哀訴とは、大審院の裁判言渡に對し、檢事長其他訴訟關係人より、其院に對して爲す訴の一種にして、□一法定の手續に違背して判決をなしたるとき、□二訴訟關係人より申立たる條件に付き判決をなさヾるとき、□三同一の裁判言渡に付き二箇の條件齟齬したるときの三場合に於て、此訴を爲し得可し、而して哀訴を爲さんとする者は、裁判言渡ありたるときより三日以内に、書記局に其の申立をなす可きものとせり、又哀訴は、普通上告の手續に從ひて判决をなす可く、且つ哀訴の申立ありたるときは、其判決ある迄、前判决の執行を停止する效あるものとす、之を要するに、哀訴は大審院判決に對する復審制度なりと謂ふ可し。（舊治罪法四三六條乃至四三八條）舊治罪法は、原則として一箇の上訴方法を認むるに過ぎざりしかば、現時の如く大審院は三審に非ず、故に哀訴なる制度を設けて、反覆之を審理する必要ありしも、現行法に於けるが如き、反覆三度にも及べる大審院判决に對しては、最早錯誤なしと見るを得可く、猶再審、非常上告等を認むるを以て、哀訴なる制度を存する必要なきものとして、廢止せられし也。（刑訴法附則三條）

或る法律行爲につき、其の當事者の一方に對し、他方の當事者を其相手方と謂ふ、再言すれば、相手方なる語は關係的のものにして、法律行爲の對抗を受くる或る一方の當事者を、他の一方の當事者に對して、相手方と謂ふなり、例へば甲乙間の或る契約に就きて、甲者は乙者に對して其の相手方にして、又乙者は甲者に對して其相手方なり、されば何れの場合に於ても、漠然相手方と云ふ可きものにあらずして、苟も相手方と云はんには、常に之に對する他の當事者在りて存するものとす、訴訟の關係に於て之を見るも、兩々相對する當事者ありて、一方は攻擊的に之に向ひ、一方は防禦的に之に對す、此の一方は他の一方に對して相手方たり、他の一方は、又此の一方の當事者に對しては相手方なりと知る可し、彼の單獨行爲に於ても亦然り、單獨行爲は、元來其の對抗を受くる相手方に對しては、何等の義務を負はするものに非らずと雖も、相手方なしに偶然と、何者にも向はずして意思を發表するも、法律上單獨行爲と云ふ可らず、故に單獨行爲者を基準として、相手方は誰なりやと言はヾ、其の對抗を受くる總ての者たること知る可きのみ。（民一九條、六五七條、民訴三五條等）

押收とは、物件の差押及沒收を云ふ、所謂差押とは、訴訟に於て或る物件を保全し、若くは沒收の處分を爲さんが爲に、裁判所の命令に依て、他人の所持内より強制的に、證據材料及び沒收物件を取り上ぐるを云ふ、茲に取り上ぐると言ふも、單に差押のみにては、其所有權を剝奪するにあらずして、物件を所持者の占有より取り放ち、之を裁判所の占有に移すことを指すなり、次に沒收とは、法律に於て禁制したる物件及犯罪の用に供したる物件、犯罪に因りて得たる物件等の所有權を、消滅せしむる處分にして、凡そ沒收の處分をなすには、常に差押を前提要件とす、此の如き沒收物件を差押へて、現實に沒收するを押收と稱す。（刑一九條二〇條、刑訴一〇六條、關税法七四條七五條八三條等比較參照）

押丁とは、行刑の補助機關にして、典獄は拘禁男子五百人に付き、十名を置くことを得るものなり、イ押丁人員の增減は、拘禁男子二百人の差を生したるときに於て、一名を增し又は減ずるものなり、ロ押丁の職務は、看守長看守を補助して、拘禁者の取締をなす可きものにて、場合に依りては、犯人の護送及出廷の場合に、巡査廷丁の補助として看護するものなり、ハ押丁の俸給は、月額五圓以上拾圓五拾錢以下とし、通辯其他特別の技能を有するものには、俸給二拾五圓迄を給することを得可し、尚押丁は、被服、手帖、捕繩、呼子笛等を現品を以て給與せらるるもの也、二押丁にして左の各項に該當するときは、功勞の適度に應じ、金拾五圓以下を賞與せらる可きものとす、A反獄を鎭制したるとき、B自己の監守に在らざる在監人にして、逃亡する者を捕獲したるとき、C監獄内の水火風震及ひ流行病に付き、所置宜しきを得たるとき、D自己の危難を顧みず在監人の生命を救援したるとき等是なり。（一四年大政官八六號達、二七年内務省訓令一號、三四年司法省訓令五號、三一年内務省訓令三五號、二二年同一號、二二年同二九號、看守及監獄傭人の分掌例六二條乃至七七條參照）

法律上惡意なる語は、普通、善意なる語と對稱して用ひられ、相對的の語義を有す、即ち當該法律關係の成立を妨げ、又は之を成立せしむ可き事情内容を知りて、猶之を遂行する其の心意狀態を謂ふなり、例へば、甲、乙に其の地所を賣渡したる後、丙者甲乙間の賣買を熟知し、其の地所を甲より買受けたりと假定せよ、此の場合に、丙者の心意を稱して惡意と云ふ、素より詐害の意思を以て、丙者敢て是れを爲したりとせば、惡意にして、且つ不法なるは言を要せざるも、斯る不法の意思なき場合にも、猶法律は其知情の故を以て、之を惡意と稱す、通俗の意義に於ては、惡意なる語を害意なる意味に解するを常とす、然れども法律上惡意は、前述の如く他人を害するの意思あるを必要とせず、故に例へば狂者が戎器を弄するを危險也とし、之を保護するの意にて取り上げて占有したりとするに、此の場合に、其の占有の權原が、引渡其他の適法の法律行爲に出でたるにあらざるが故に、其の情を知れる此の如きは、惡意の占有者たるを免れざるなり、之を要するに、善意、惡意の區別は、單に或る事實を知りたるや否やの類別に過ぎずして、之を知らざるときは、法律上呼んで善意と謂ひ、之を知りたるときは、惡意とは謂ふなり。（民一九〇、一八九、七〇四條、善意の部參照）

寄託契約に於て、受寄者の行爲を汎く稱して預かると謂ふ、所謂寄託とは、當事者の一方が相手方の爲めに、保管を爲すことを約し、或る物を受取るに因りて成立する契約にして、之が保管を約する者を稱して受寄者と云ひ、受寄者の爲す可き義務を、通俗「預る」と謂ふ、彼の預金契約の如きは、一種の「預」の適例にして、寄託契約の一種なり、尤も預金契約は、寄託契約の一種なる不規則寄託に屬するものの如く―此の點に就ては異論あり、不規則寄託參照尚急迫の場合に、物を他人の家宅内に投入するときは、其處に「預」の關係を生するが如き、宿泊者が、旅店に物を携帶せし場合にも亦同じく「預け」の關係生ずるものなり、以上の類例は、法律上當然預の關係生ずと見做さるるものにして、法律は當事者の意見を推測して、急迫の塲合に、他人の庭宅内に物を投入するが如き、宿泊者が旅店に物を携帶せし場合の如きは、通常は之を預くるの意思ありと見て、是を寄託の一種とせしなり。（民三篇二章一一節寄託參照）

受寄者が、保管の證として寄託者に交附する證券を云ふ、學者が物權的證券と稱する如く、本證券の賣買質入は、物品其物の賣買質入と等しく、之に依りて物の移轉を容易にし、以て金融を補助し、銀行制度と相俟つて、有力なる信用機關となる、商業上貴重なる流通證券の一種なり、通常本券は、裏書に依りて讓渡さる、所謂裏書とは、其の目的を證券の裏面に記載し、署名するに依て成立し、交付を俟つて賣買質入を完成せしむる法律行爲なり、我商法に從へば、受寄者（主として倉庫營業者）が、保管の證として發行する證券に二あり、一は前説明の預證券にして、一は質入證券なり、之を二券主義と云ふ、之に反して一券主義は、英獨二國の採用する所にして、一の證券にて、以上の二目的を兼ねたる證書のみを交付するに過ぎざる主義を云ふ、我法は、前記の如く、二券主義なる佛法制度を採用するが故に、預證券は單に寄託物の所有權を表示し、物の最後の處分をなすに供用せらるるのみにして、物に質權を設定するときの如きは、別に質入證券に依らざる可らず。 預り證券に記載す可き事項を、我商法は左の七件と定めたり。 □一受寄物の▲類、品質、數量及び其荷造の種類、個數並に記號 □二寄託者の氏名、又は商號 □三保管の場所 □四保管料 □五保管の期間を定めたるときは其の期間 □六受寄物を保險に付したるときは、保險金額、保險期間及ひ保險者の氏名又は商號 □七證券の作成地、其作成の年月日及證券の番號 終りに保税倉庫の發行する預り證券に就きて一言せん、元來此の保税倉庫に藏置する貨物は、輸入手續未濟のものとして、出庫まては、輸入税を納むることを猶豫せらるる特權を亨くるもの也、而して保税倉庫に藏置する貨物に對しては、記名式の預り證券を發行して、之を預主に交付し、其の裏書讓渡は、貨物の賣買と同一の效力を有すること等は、普通の預り證券と異なる所なきも、納税猶豫の特權と、其の形式に於て、多少の異なる所あるに注意するを要す。（保税倉庫法二章、商三五九條參照）

囚人若くは刑事被告人を移送することを押送と云ふ、囚人を押送す可き場合大略四あり、□一刑罰執行の便宜に由り、囚人を一監獄より他監獄に移す可き場合、□二裁判所の命令に依り、囚人を拘置囚監に移す可き場合、□三獄外の病院に於て、治療を要す可き不健康の狀態に在る場合、□四水火風震等非常の變災に際し、監獄内に於て避災の手段なしと考定するときは、其の狀况により是を他監獄に押送する場合是なり、刑事被告人を押送する場合も之に凖ず、囚人及び刑事被告人を裁判所、又は他監に押送せんとするには、男と女とは之を別ち、時宜に依りては、戒具を用ふるを得るなり、例へば逃走の恐ある場合の如し。（三〇年勅令四一五號囚人及刑事被告人押送規則、監獄則九條、一六條等參照）

囚人及刑事被告人の押送者が、隷屬する官衙を押送官衙と云ふ、現行法に從へば、監獄、〔□一集治監、□二假留監、□三地方監獄、□四拘置監、□五留置場、□六懲治場〕警察署、憲兵屯所の三にして、是等の官衙は夫れ〳〵内務大臣、警視總監、北海道長官、府縣知事、司法大臣、裁判所、陸軍大臣等の監督に服す。（明治三二年勅令四〇五號軍衙間囚人及被事被告人押送規則一四條參照）

囚人及び刑事被告人押送の任に當る國家機關を總稱して、押送者と謂ふ、必ずしも押送しつつある者たるを要せず、押送の全責任を有する官公吏を指稱するものにして、主として、檢事、典獄、警視、警部、憲兵下士、看守長、看守、巡査、憲兵上等兵之を執行す。（囚人及刑事被告人押送規則五條參照）

軍衙間の押送に當り、發送軍衙が被押送者の本籍、住所、所屬部隊、身分、氏名、年齡、刑名、刑期又は被告事件人相並に着用被服、所持品、送致貨幣、物品、書類の目錄等を記して、押送者に交付する書面を押送狀と謂ふ、元來軍衙間に於て、囚人及刑事被告人を押送せんとするときは、押送狀及被押送者に關する必要なる書類を添へ、被押送者と共に押送者に交付す可きものにして、押送者は、押送經路、宿泊、被押送者の傷痍、疾病、暴行其他押送中に生したる、重要なる事項を之に記入す可きものとす。（三二年勅令四〇五號二條參照）

押送に要する旅費、宿泊料等の費用を押送費用と謂ふ、押送者の旅費竝に囚人の押送費用は、押送をなす各官衙の區別に從ひ、其の經費を以て之を支辨す可きものとす、但し他廳府縣より囚人の送還を求めたる場合に於ては、其の押送費用に限り、送還を求めたる官衙の經費より支辨せらる可きものなり。（刑事被告人及ひ囚人押送規則五條參照）

押捺とは、印顆の壓迫作用により、印影を他物の表面に現すことを謂ふ、所謂印顆とは、一面若くは他面に、一定の形狀を刻める物體にして、之を他の物體に壓するときは、常に一定の影蹟（印影）を永久的に現出せしめ、以て或る事實を證明するの用に供せらるる物の謂ひにして、その是を捺す方法に至りては、濕用のもの（印肉に依るもの）と、乾用のもの（燒判の如き類）とあり、而して印顆を、他物體に、一定の影蹟を顯はす爲めに、以上の如き乾濕の二方法に從て壓するを押捺と云ふ、故に印顆を用ひずして、單に印影のみを摸寫するが如きは押捺と云ふ可らず、俗解すれば押捺とは、ハンコを押すと云ふことにて、之を押すには赤、黑、青等の印肉に依るを普通とするも、燒きて押す所謂燒判も、是を押すに於ては同じしく、法律上押捺と謂ふなり、我が邦に於て署名と言へば、常に記名、捺印（印顆押捺）の方法に從ふ慣習なれば、法律も是れを認めて、記名の後に（記名は自署なるを要せず）自己の印顆を押捺すことを要すとせり、押捺の意義以て知る可し。（三三年法一七號參照）

是を主觀的に解すれば考案を指し、客觀的觀察に從へば稿本の義なり、再言すれば未確定の考案及び之を記したる稿本を謂ふなり、普通は之を客觀的意義に解釋し、法律命令等の下書、例へば刑法改正案、刑事訴訟法改正案、破産法草案等を擧ぐ、彼の議會に於て、審議せられんとする提出案など言ふも、同一意義なりとす、之を要するに案は、左の觀念を含む、イ案は未確定のもの也、例へば法律と云へば、最早制定發布せられたる確定のものなるも、法律案は確定に至らざる考乃至下書なり、ロ案とは考乃至下書也、所謂考とは、案を主觀的に觀察したるものにして、一個の計画が組織せられたる思想として現はれたるときは、是考案なり、次に下書とは、考案を記したる稿本を指すものにして、案を客觀界の對象として觀察すれば、一の下書と云ふの外なし、例へば工事設計圖案と云へば、既に考案を外界に發表して、圖画として現はされたるものを指すが如し。（法制局官制一條二號參照）

天皇が一時滯在せらるる所にして、滯在中其の處を奉稱して行在所と謂ふ、されば行在所は、一時的のものにして、天皇が現在せらるる事實ある場所に限り用ひらるるものなり、然れども茲に一時的のものと言ふ、素より比較上の言語にして、單に用事の爲めに、天皇が數分間立寄り給ひたる所の如きは行在所にあらず、唯歸來せらる可き意思を以て、某所に假寓し給ふ其所を行在所と奉稱す、故に永久的なる皇居又は離宮が、行在所にあらざるは明かなりとす。（舊刑一七三條）

表面明かに其意識の意味する理由を與へざれども、其言語、容貌、擧動等の外部の作用によりて、意識の意味を他に自發的に了解せしめ、或は其心裡に影響を與ふるを謂ふ、古歌に「忍ぶれど色に出にけり我戀は、物や思ふと人の問ふまで」とあるは、是一の暗示也、他人の談話を傾聽して點頭し、其人に賛成の意あるを自ら悟了せしむるも亦一の暗示なり、近來催眠術の硏究旺なるにつれ、暗示を最も能く行ひ得るは、催眠の狀態中なること、幾多の心理學者によりて説明せらる、卽ち被催眠者は、催眠術者の暗示に隨ひ、其感覺、觀念、動作の各方面の暗示に從ひて、或は見、或は聞き、或は記憶し或は信仰するが如きは、全然暗示的狀態なりと謂ふ可し。

獄則違反の囚人に科する一種の懲罰なり、此罰を科せらる可きものは、獄則違犯の情狀稍重き者にして、五晝夜以内の範圍に於て、之を闇室に屏居せしめ、一日の食糧を二合乃至三合に減じ、鹽湯二品の外食副物を與へず、仍ほ臥床の使用を禁ぜらるるものとす、されば此闇室の科罰を受くるものは、先づ醫師の診察の結果、身體に妨げなきを證せし後、是を執行し、其の處罰中と雖も每日之を檢察せしめ、身體に故障生ずるときは、處罰は中止せらる可きもの也、元來懲罰の目的は、遷善感化とあるが故に、其の執行も必要の限度に止めざるべからず、これ闇室なる科罰あるも、猶且つ醫師をして、其健康を顧診せしむる所以なりとす。（監獄法六〇條重屏禁の部參照）

暗默の意思表示と、明示の意思表示との區別は、意思表示の明瞭を缺く程度の區別にして、實は相對的のものなりとす、最も之に就きては四説あり、□一一般生活上に於て、慣用せらるる方法（假令ば言語、文字の如き）又は特に定められたる方法（電信略符、手旗信號の如き）に依りて、爲さるるは明示の意思表示にして、其他の方法に依りて爲されたるものに、暗默の意思表示なりと、然れども人類が、生活上意思を表示せんには、如上の慣用及び特定の二方法に依るに非らずんば、行ふ能はざるが故に、之を以て暗默と明示との意思表示の區別となすは穩當ならず、□二積極的行動に依らざる意思表示を、暗默の意思表示と謂ひ、然らざるものを、明示の意思表示と云ふ、然れども債權者が、債務關係の存在をを知りながら、債權證を返還し、債權免除の暗默の意思を表示するが如き積極的行動に依るも、猶これを爲し得るにあらずや、故に此説明も適切ならずと謂ふべし、□三耳目を以て直に其の意義を知ることを得ずして、解釋に依り始めて其の意を了解するを得可きが如き意思の表示は、暗默の意思表示にして、然らざるものを明示の意思表示となすと、然れども總て意思表示なるものは、解釋の難易こそあれ、何れも之を解するにあらざれば、其意義を了知すること能はざるものなるが故に、本説も亦常を得たるものと云ふ可らず、□四前説の如く、總じて意思表示は、積極、又は消極的の行動に依りて表示するものなるも、其れが直接に表示せられたるときは、之を明示の意思表示と云ひ、或る一の意思の表示を目的として、發表せられたる行爲により、推論の結果、間接に或る他の意思を知り得可きときは、この意思表示は、暗默に發表せられたるものなりと言ふ可し、例へば辨濟期に達したる債權の次年度の利息を受領したる者は、其の受領と同時に、暗默に元金の返還を猶豫したりと云ふ可きなりと、盖し本説は最も穩當なる解釋なるべし。

國庫が支拂を爲すには、現金を支拂はずして、現金は必らず金庫に於てせざる可らず、此の場合に於て、支拂命令官が、其受取人に交付するものを仕拂命令（金庫を支拂人として振出されたる手形の如きもの）と云ふ、支拂命令官は、斯る仕拂命令を交付すると同時に、金庫に向て該金額を支拂はる可しとの通知狀を發す、案内仕拂命令とは、此の通知書を謂ふなり、金庫は、仕拂命令官より送付せられたる案内仕拂命令に依凖して、仕拂命令と引換へに、其の仕拂命令持參人に、現金を交付するものなり、尤も仕拂命令と、案内仕拂命令とが符合せざるときは、其の仕拂を拒む可きは勿論にして、種々の間違生せざらしめんが爲めに、案内仕拂命令なるものの必要を見るなり。（會計規則三六條）

單は爭と言へば、訴訟の意にあらず、又爭鬪の意にもあらずして、當事者間の意思衝突の狀態を指すに止まる、然しながら法學上の用語として、係爭物など言ひて、民事訴訟の目的物（訴訟物）となるには、多くの場合に於て「爭ひ」の存することを認むるが如き用例なきにあらず、此の場合に於ける爭は、一面に於ては少なくとも訴訟上に於ける、意思衝突の狀態を指すものたるや明かなり、或は民事上の行動に於て權利ありと主張し、一方は之を然らずと否認せる場合の如き、民事上に於ける意思衝突の狀態を爭と云ふことあり、民事訴訟法五條三號に「賃貸借又は永貸借の契約の有無、又は其の時期が訴訟物なるときは、▲ある時期に云々」とあるは其用例なり。（民訴五七條二項、一一一條二項等參照）

意識作用は、通常、智情意の三作用に區別せらる、然るに近時の心理學者中には、之を智と情意との二作用に分ち、意は情の分化發達せるものなりとする者多し、意に就きては、古來、宗教家、哲學者等の硏究甚だ旺に、實に彼等の重要問題たるにも拘らず、今猶滿足なる解釋を見る能はず、是れ意識現象卽ち心的活動の、極めて微妙なる作用なるが爲めにして、特に意思の中心發動的なる、容易に吾人の硏究を許さざるを以てなり、次に斯の如く分類するも、心的活動にかかる區別の實際存するにあらず、學者便宜の爲めにせるものなり、唯其間自ら異なる趣を有し、一般に意志は智の向内的受容的なるに反し、向外的發動的なるにあり、爰に注意すべきは、かくの如く兩者の性質は異なると雖も、其の作用に於て、兩者は常に相伴ひ、決して分離することなきこと是なり、完全なる人格にありては、智情意等しく發達し、其間に矛盾なきを特色とす、而して意思は人間の活動にありて、大なる動力をなすものなるを以て、これが發達は、人的活動の發達に大なる關係を有す、以上は一般に意思に關する説明なるが、要するに意思の作用は、或る事抦を思念し、これに對して注意を拂ひ、斷判を與へ、而して行爲に現はさしむる作用をなす一種の努力なり、而かも初め斯の如く努力的なる有意識的活動も、常住反復することによりて、終に能く努力を要することなく、全く無意識的に行動するに至り、本能の如き特殊の活動をも釀成するに至るものなり。（刑三八條一項及び三項等參照）

國家、若しくは公共團體より、或る一定職務の囑托を受け、其權限の範圍内に於て、公共事務を所理するものを云ふ、例へば議會に於ける請願委員、豫算委員等の如く、其他種々ありと雖も、一般的に其性質を揭ぐれば、□一委員の職務は、一定したるものなること、□二其職務は、公共の事務なること、□三委員の職務は、名譽職たること是なり、官吏の如く國家の官廳に對して特別服從義務を有し、無定量に國家事務を掌理すべき性質を有するものとは、明らかに區別することを要す。（議員法六三條、刑七條參照）

委員會とは、通常委員を以て組織する公共機關を指し、所謂所得税調査委員會、小學校圖書審査委員會と云ふが如きは、其の用例なり、或る特種の場合に於ては、委員の會議其の者を客觀視して、委員會と名付くることあり、例ば議院法二十四條に「委員會の經過及結果云々」とあるが如きは、此の意味に於て使用せられたるものにして、普通、貴族院全院委員會とか、衆議院常任委員會と云ふが如きは、此の用例に屬す。（議院法二二條乃至二四條）

商事會社、又は民法上の社團法人の社員が、任意に退社することを云ふ、任意とは、自己の意思に基くことを意味するものなりと雖も、其定欵又は法律の定むる所の規定を、履踐するに非れば退社すること能はざるもの也、今其重なる場合を説明せんに、□一合名會社々員の任意の退社、定欵に於て存立時期の定めある場合は、其會社の存立時期中は退社することを得ず、何となれば、この場合に於て、總社員の同意を以て、存立時期を定欵に定めたるものなれば、これを承諾したる各社員は、其期間内社員たる地位を、繼續することを豫期したるものと云ふべく、從つて其期間内任意に退社することを得ざるは當然なり、然れども法律は、已むことを得ざる事由ある時は例外として、各社員は、何時にても退社を爲すことを得るものと定めたり、果して已むことを得ざる事由あるや否やは、裁判所の認むる所に從はざるべからず、又定欵を以て或社員の終身間、會社の存續すべきことを定めたるときに、法律は會社事務の紊亂を來さざる限度に於て、自由に退社することを許容したり、卽ち六ケ月以上の豫告を爲すこと、及び營業年度の終りに於てすることの二制限の下に、退社を爲すことを得るものとせり、但し已むを得ざる事由あるときは、此二個の條件を具備せずと雖も、退社することを得、之に反して、存立期間の定めなき時は、各社員は六ケ月以上の豫告を爲し、營業年度の終りに於て退社することを得可し、但し已むを得ざる事由ある時は前項に同じ、□二合資會社の無限責任社員及び有限責任社員は、前説明の合名會社と同樣の場合には、退社する事を得べし、又有限責任社員は、無限責任社員全員の承諾を得て、其持分の全部を、他人に讓渡すことを得るものなれば、此條件の下に於て、何時にても退社することを得るものとす、□三株式會社の社員卽ち株主は、其有する株式を他人に讓渡す等、株主たる資格を喪失せしめれたるときは、同時に退社の結果を來たすものなり、□四株式合資會社の無限責任社員は、合名會社員の退社の場合に同じく、又株主は株式會社の株主の場合と同じ、□五民法上の社團法人の社員の退社は、總べて其定欵の定むる所に依らざるべからず、因に有意退社は、普通之を任意退社と稱す。（商六八、一〇五、一一二、一四九、二三六、民三條）

有意的とは、行爲が、意識的に吾人の意思に依りて營まるるをいふ、即ち其の行爲が、單に外界の刺戟に反動し、無意識的に、或は又生理的に發現し來るにあらずして、其原因が、明に意思によりて認められ、其進行が意思によりて、有意識的に營まるるを謂ふなり、而して之が反對語としては、反意的、無意的、不故意的等の言辭を用ふ。（刑三八條、三九條）

有意犯は、彼の無意犯に對する名稱にして、故意に罪を犯すを云ふ、故意とは、罪となるべき事實を認識し、其結果の發生を豫期して、其動作の决意を爲すことを稱す、故意は犯罪の成立に欠くべからざる要素にして、此故意なきときは過失犯として、法律の明文を以て罰せらるるの外は、犯罪は成立せざるを通則とす、元來有意犯、無意犯の區別は、過失犯を無意の犯罪とせし謬觀に基くものにして、法學上正當なる用語にあらず、唯茲には用語の慣例に從ひて、有意犯とは故意に犯せる罪なりと定義せるのみ、法理の實際に於ては、過失ある行爲も一種の行爲として、有意的行動云爲なり、單に結果の必成を豫見す可きに拘らず、又之を豫見し得可きにも拘らず、之を豫期せざるが故に、過失存するに過ぎず、何ぞ無意的行動と言ふ可けんや、故に過失犯も一種の有意犯と言はざる可らず、唯故意犯を有意犯と爲すが故に、過失犯を有意犯に非らずと云ふなり、混同せざるを要す。（無意犯の部參照）

物の價格を增加し、又は物の改良の爲めに費されたる費用を有益費と稱す、例へば荒蕪地を開拓して、畑地、又は田地となしたる場合の費用の如し、然れども土地の開墾、事物の改良、若しくは建設に費用を投じたるに、其價格を增加せざる時は、其費用は所謂冗費にして、有益費にあらざるなり、而して有益費は、必要費と其性質を異にし、必ずしも支出することを要するものに非ず、盖し物の價格の增加及改良を欲せざるものは、是を投ずるの必要存せざればなり、必要費は之に反して、必ず支出せざるべからざるもの、卽ち租税の如きものを云ふ、民法一九六條によれば、物の占有者が改良の爲に費したる金額其他有益費は、其所有者に對して、費用償還の請求を爲すことを得べし、本條の場合に於ては、其增加價格の現在する場合に限るものにして、有益費と雖も時の經過と共に、其增加價格が消滅することなきを期せず、此場合も猶有益費と稱することを得れども、所有者に對して何等の利益なし、從て夫れが償還請求を爲すことを得ざるものとせられたり、要するに有益費とは、物の現狀を維持する費用にあらずして、進んで積極的に物の價格增加の爲めに、費されたるものを指稱す。（民一九六條）

僞計又は誘惑の手段を以て、人を他に誘ひ去る義にして、人を錯誤に陷らしむる總べての行爲を含むは勿論、智慮淺薄なる幼者を瞞著して、逃亡を承諾せしめたる場合をも包含す、以上の手段は、第三者に對して施したる時も同樣なり、他に誘ふとは、被害者の現在する場所より、他の場所に伴行する行爲を示稱するものにして、其距離の遠近を問ふものに非ず、されど誘拐は全く害を加ふるの意思なく、本人に利益を與ふるの目的を以て、拐取したる場合も罪となるなり、何となれば、刑法上誘拐罪の成立するには、犯人が犯行を爲すに至れる源因卽ち犯罪の遠因如何は、全く無關係なれば也、但し監督者が懲戒の範圍を越ゆる虐待を爲しつつある場合に於て、其害を救ふが爲め一時之を防禦するの目的を以て、他に奪ひ去るが如きは固より罪となるの限りにあらず。（刑二二四條乃至二二九條）

吾人の意思表示が、法律上の效果を發生する可能を稱するものにして、事實上に於て、或る效力を發生するも、法律に於て保護なき以上は、有效と云ふ可らず、而して其効力の發生は、吾人の全然希望したる所と相一致することを要せず、例へば手形を振出したる場合に於て、其手形たる條件を具備せず、手形としては、卽ち行爲者の希望したる效果を生ぜずと雖も、或る場合に於ては、民事上の債權として有効なる場合あるが如し、次に法律上效果と稱するは、意思表示に其基礎を置く場合多しと雖も、時としては他の事變によりて、法律上の效力を發生し得る場合あることも記臆せざるべからず、例へば、憐家の土塀が崩壞して、自己所有の家屋を損ぜしめたるに對して、法律上の效果發生し、損害要償を爲し得る時の如し。

有效期限とは、法律上發生したる效果が、或る期間内有効に存續し得る時期を云ふ、有效とは前項に説明したるが如し、期限とは、法律行爲の效力の實行又は消滅の繫るべき、將來の時期にして、其早晩來るべきこと確實なるものを云ふ、彼の法律上の所謂條件と相似たるものなり、されど條件と期限とは同一にあらず、條件は到來すべきや否や不確實なるを要するに反して、期限は到來すること確實なることを要す、次に期限に始期と終期とあり、始期とは其到來によりて、法律行爲の履行を請求するを得べきものを云ひ、終期とは其到來によりて法律行爲の效力の消滅するものを云ふなり、例へば、某月某日に物を引渡すべしと云へる場令の時日は始期なり、何某の死する迄年々若干金を與ふべしと云へる「何某の死亡」は終期なり、すべて期限到來せば、始期を附したる法律行爲は、其の履行を請求することを得べく、終期を附したる法律行爲は、其效力を消滅するなり、而して期限は、債權者の利益の爲めに定むることあり、債務者の利益の爲めに定むることあり、若し何れの利益の爲めに定めたるや不明なる場合は、法律は、債務者の利益の爲めに定めたるものと推定す、期限の利益は、之を抛棄することを得可し、然れども、之が爲めに相方手の利益を害することを得ず、又債務者が破産の宣告を受けたるとき、債務者が擔保を毀損し、又は減少したるとき、擔保を供する義務を負ふ場合に、之を供せざるときの三場合は期限の利害を喪失するものとす。（民一三五、一三六、一三七條）

普通の意味に於て、有價證券とは、經濟的價格を有ずる證券を指稱するものにして、之を嚴格に解釋すれば、證券の占有と、權利の利用と離るべからざる關係にあるもの、即ち有價證券なり、常に其權利の利用に、證券の占有あることを必要とするものは、所謂證書債務にして、此等の權利は、啻に證券の占有なきの故を以て、權利の利用を爲すことを得ざるのみならず、尚嚴格なる法定の形式を履準して、作成せらる可きものなり、元來有價證券なるものは、以上の如く證書債權の一種にして、裏書又は交付に依りて、權利の流用を爲し得る點に於て、經濟上便宜とせられ、以て法律が之を認め、商業其他萬般の取引に於て、之が通用を保護するに至りたるもの也、有價證券の效用は全く此の點に存す、次に有價證券を或る標準に基きて區別すれば、□一指圖證券とは、記名者又は其指圖人を、證券上の權利者とする證券を云ひ、□二無記名證券とは、單に所持人を權利者とする證券なり、□三指名持參人拂證券とは、一に選擇持參人拂證券、又は跛行的無記名證券と云ひ、記名の者を權利者とするも、猶持參人に支拂ひて、其の義務を免るることを得る證券也、次に他の標準に基き、有價證券を區別すれば、A債權的有價證券とは、手形、國債證券等を指し、債權證書にして、有價證券たるものを云ふ、B物權的有價證券とは、船荷證券、倉庫證券、荷物引換證等にして、物權を代表する有價證券を云ふ、C團體證券とは、主として、株券等を指し、尋常の給付を約する證券と異なる有價證劵を言ふ、此種の證劵に就きて今猶定説なし。（商二六三條、民訴四八四條、五八一條參照）

物にして經濟上の金錢的交換價格あるものを云ふ、價格には、主觀的價格、交換的價格の二種あり、爰に謂ふ價格とは、客觀的價格を意味するものにして、主觀的價格を有するも、有價物に非らざるものあり、彼の死者の遺髪の如きは、之が遺族より觀れば、千金に換へ難き價格を有すれども、他人よりこれを觀れば、殆んど厘毛の價格を有せざるが如き、此の例なりとす、次に有價物は、物たることを要し、無形の權利の如きは、有價物と云ふ事を得ず、されど我民法上に於て、無記名債券は物と同列に措くものなるが故に、有價物と稱することを得べし、他の證券と同じく、無記名債權も、素より無形の權利なるが故に、有價物と云ふべからざるが如きも、權利其ものは、證券と分離すべからざる意味よりして、之を有價物と見做すものなりとす。（民八六條二項） 經濟學上有價物とは、議論多くして、未だ定説なしと雖、其最も汎く行はるる説は、有價物とは次の三資格を要すとなすもの是なり、□一有用の效力ある物、即ち贅澤品、日用品、軍用品、機械等苟も人類に有用なるものは價格あり、□二數量に限りあるものは價格あり、如何に有用なりと雖、空氣日光等の如く、分量無限にして何人も勞せずして得るものは價格なし、□三法律上私有を許さるるものにあらずんば、是亦有價物にあらず、例へば學者、職工、画工或は川、海等は有用にして又有限なれども、私有賣買を許さヾるが故に價格なし、之を要するに、有價物とは、有用有限にして、私有し得べきものなりと謂ふに在り。

刑法上一定の期間、犯罪人の自由を剝奪する刑を云ふものにて、有期懲役有期禁錮、拘留及び奮刑の有期徒流刑を指すものなり、元來有期刑なる語は、彼の無期刑即ち無期懲役、無期禁錮等に對するものにして、自由刑に於ける自由剝奪の期間の有限なると、無限なるとの差別より生する、一種の法律上の用語なりとす。（刑一〇、一二、一三、一四、一六條）

重罪犯に科する主刑の一種にして、十二年以上十五年以下の期間、島地に派遣して、定役に服する刑なり、徒刑は其の有期、無期を問はず、裁判を爲したる地の司獄より内務省に上申し、其の命令を待ちて、發船の地に護送す可きものにして、徒刑の囚は、島地に於て便宜に從ひ、獄外の役に服せしむることを得るものなり。（舊刑一七條、刑法施行法二條）

給料を受くることを意味す、給料と云ふは、或る期間内或る勞働に服したるものに對する定期の報酬を指す、而して永續の意思を以て、勞務に服することを要し、一時一定の仕事に對する報酬の如きは、給料と云ふことを得ず、然れども無限に繼續するの意思あるを要せず、少くとも不定の期間繼續することを意味す、例へば官吏の給料、雇人の給料の如し、其の公法上の報酬たると、私法上の報酬たるとは問ふ所にあらざるなり。有給吏員とは、廣義に於ては、總べて給料を受くる國家の官吏、又は自治團體の公吏を意味すれども、狹義に於ては、自治體の有給公吏のみを指すものとす、而して普通有給吏員と云ふは、後者の狹義に用ふるを例とす。（市制五條、五二條、町村制五六條二項）

有機體とは、其各部分が全體として統一せられたる自然體を謂ふ、詳言すれば、其の各部分が個々獨立することなく、全體として一定の統一を保ち、而して又部分と全體とは、亙に分離すべからざる必然的關係を有し、部分の變化は卽全體の變化となり、若しまた全體に變化起らば、そは軈て部分全體の變化となる如く、部分を離れて全體なく、又全體を離れて部分なしと云ふが如き、自然體を稱す、特に自然體といふ所以は、斯くの如き必然的又相制的全體は、到底人爲を以て製出すべからず、獨り自然の作爲に存するを以て也。 然るに、彼の社會又は國家といふ如きものも、其の構成分子（例へば、社會ならば其の各員、國家ならば其の國民の如き）と、全體とは、或は密接なる關係によりて統一せられ、或は因果的の關係を以て總括せらるるが如き、甚だ有機體と類似し居るより、時に有機的なる語を適用せらるることあり、有機的とは、上述の如き意義を有する有機體を形容詞としたる語なり。

重罪たる主刑の一種にして、十二年以上十五年以下の期間、島地の獄に幽閉し、定役なき刑なり（奮刑七條）

文書僞造に、有形的文書僞造と、無形的文書僞造との二種ありとするは、古來の通説也、然れども現今刑法上に於ては、單に文書僞造と稱して、此兩者を包含せしむるを例とす、文書僞造とは、文書に依りて文書が證明せんとする證據力の眞實を僞はり、依つて害を生ぜしむるの所爲なり、次に有形的文書僞造とは、其文書の作成名義に僞りあるを云ふ、例へば甲者が、乙者の名義を以て、文書を僞り作成するが如し、而して文書とは、言語又は言語に代るべき符號（電信符號の如し）を以て、或る物品の上に附著せしめたる、吾人が思想の説明なり、故に下足札、名刺の如きは、思想の説明にあらざるを以て、共に刑法上の文書に非ず、又單純なる繪画による思想の説明の如きも、文書と云ふを得ず、要する文書とは、後日何等かの證據となし得る爲めに、作成するものならざるべからず。（刑一五四條以下一六二條以下、文書僞造罪の部參照）

法律上に於ける、人の意義に二種あり、卽ち無形の法人、例へば商事會社の如きと、自然人、即ち吾人人類是れなり、而して有形人と云へば、生存する人類を指示するものにして、出生に始まり、死亡するに至る迄を有形人と云ふ、出生の時期は、母體と分離して獨立なる自己の機能による呼吸を始めたる時を云ひ、死亡は呼吸を閉息して、機能の活動を閉息したる時を云ふ。（人及び出生、死亡の部參照）

空間上、時間上、又は思惟上、事物又は思想が、其延長連續、又は追求に於て、其の境界制限又は終點あること、吾人の判斷上其の極限の認めらるるを謂ふ、無限と對して用ひらるる言辭なり。

凡そ他人に對して債務を負擔するものは、無限の責任を負ふを以て元則とす、換言せば、債務者の全財産は、其債務の包括的擔保として、債務の目的たるもの也、故に債務者にして、其財産を增殖すれば、債權者の擔保は從つて增加し、爲に其辨濟を受くるに易く、之に反して、債務者が其財産を減少すれば、債權者の擔保は從つて減少したるものにして、其辨濟を受くるに難し、斯の如く債務者は、自己の全財産を擔保として、債務履行の責に任ずべきを原則とするなり、然るに社會の必要は、債務者を保護する爲に、此元則に對する例外を認む、之を法律上有限責任となす、所謂有限責任の形式に三種あり。□一責任額に制限ある場合、□二責任財産に制限ある場合、□三一及び二の場合を合したる場合にして、債務者は、或一定の最高限の額まで、特定財産のみに就き、責任を有する場合也とす、我現行法上に於て、明かに規定したるものは、□一船舶所有者は、船長が其法定の權限内に於て爲したる行爲、又は船長其他の船員が、其職務を行ふに當り他人に加へたる損害に就ては、航海の終に於て、船舶運送賃及び船舶所有者が、其船舶につき有する損害賠償、又は報酬の請求權を債權者に委付して、其責を免るることを得、卽此場合は、或る一定の財産を限度として、責任を有する例なり、□二合資會社の社員にして有限責任を有すものは、一定の支出したる資金を限度とし、會社の償權者に對して責に任ずる場合を云ひ、□三株式會社の株主は、株金を限度として、責任を負ふ等の場合を指すものにして、要するに有限責任なる語は、或る一定の財産を限度として、責務の辨濟に任ずるの程度を云ひ現はすの語なり。（商五四四條一〇八條一一六條等）

有限責任組合とは、或る一定の出資額を限度として、責任を帶ぶ者より組織されたる組合を云ふ、例へば無限責任組合及び保證責任組合に對する産業組合の一種たる、有限責任組合の如し。（無限責任組合の部參照）

合資會社の社員にして、自己が諾約したる出資額を限度として一定の責任を負ひ、其他には何等の義務を有せざる社員を云ふ、合資會社の有限責任社員は、會社の業務を執行し、又は會社を代表することを得ず、而して同條に關する規定は、公益規定なる故に、定欵を以て左右することを得ず、されど會社と雇傭契約を爲し、其支配人となるは別段なり、然し法律は他面に於て、有限責任社員に與ふるに、會社の財産目錄及び貸借對照表の閲覧を求め、且つ會社の業務及び財産の狀况を檢査することを得る權利を與へたり、有限責任社員が此權利を行ふには、營業年度の終りに於てする事、營業時間内に於てする事を要す、更に會社の業務行執に就きて疑ふべきものあるが如き、重要なる事由あるときは、裁判所に請求して、何時にても會社の業務及び財産の狀况を檢査する許可を受くることを得しめ、大に有限責任社員を保護せり、有限責任社員は、自己又は他人の爲に、會社の營業の部類に屬する商行爲を爲し、又は同種の營業を目的とする、他の會社の無限責任社員となることを得、是盖し無限責任社員の如く、會社の利益と衝突することなきを以てなり。（商一五條、一一一條一項及二項、一一三條）

刑罰法令に列擧したる行爲にして、裁判官によりて刑の言渡しを受けたる狀態を云ふ。（犯罪の部參照）

詐僞破産及び過怠破産の二場合を總稱して、有罪破産と云ふ、詐僞破産とは、破産宣告を受けたる債務者が、支拂停止又は破産宣告の前後を問はず、履行する意なき義務、又は履行する能はざることを知りたる義務を負擔したるとき、又は債權者に損害を蒙らしむる意思を以て、貸方財産の全部、若しくは一部を轉慝し、藏慝し、若くは脱漏し、借方現額を過度に揭げ、又は商業帳簿を敗滅し、若くは僞造變造したる場合を云ふ、過怠破産とは、破産宣告を受けたる債務者が、支拂停止又は破産宣告の前後を問はず、下に揭ぐる行爲を爲したる時を云ふ、□一一身又は一家の過分なる費用、博奕、空取引又は不相應の財利によりて、貸方財産を甚しく減少し、若くは過分の債務を負ひたるとき、□二支拂停止を延ばさんが爲め、損失を生ずる取引を爲して、支拂資料を調べたるとき、□三支拂停止を爲したる後、支拂又は擔保を爲して、或る債權者に利を與へ、財團に損害を加へたるとき、□四商業帳簿を秩序なく記載し、藏慝し、毀滅し又は全く記載せざるとき等にて、此等の行爲ある者は、過怠破産者として、刑を科せらるものとす、以上の場合に於て、何れも民事裁判所に於て、破産の宣告を受けたるものならざるべからず、故に例令以上の所爲あるも、破産の宣告を受けざる以上は、有罪破産として所刑せらるることなしとす、而して法律には有罪破産の行爲を列記せるが故に、假令此列記以外に於て、債權者を害することあるも、本罪を構成するの限にあらず、之に反して苟も以上列記の所爲ある以上は、法律は當然、債權者侵害の行爲ありたるものと見做し、之を所刑す可きものとす、以上を要するに、有罪破産とは、債務者が自己の財産を故意又は過失によりて減少し、若しくは財産の狀况を僞ることによりて、債權者の債權を危險ならしむる所爲なりとす、而して以上列記したる所爲ある以上は、其行爲が無效又は取消さるる行爲なるも、猶本罪を構成す可きものなり、又破産法の規定する所によれは、商事會社の業務擔當の任ある社員、若しくは取締役及精算人も、詐僞破産及び過怠破産の主體となり得べきこと、破産管財人も詐欺破産の主體となり得べきこと、及び破産の宣告を受けざる者が、詐欺破産の共犯者たり得べき場合を規定せり、有罪破産の刑罸は、詐僞破産を爲したるものは輕懲役、過怠破産を爲したるものは、二ケ月以上四年以下の重禁錮に處せらるるものとす。（奮商法一〇五〇條以下、二三年一〇月法一〇一號參照）

天皇が、皇子にあらざる皇族を以て、皇子に凖ぜられたる場合に、之を皇猶子、又は單に猶子と云ふ。（皇室典範五八條）

或る行爲につき、反對給付として對價を受くることを意味す、例へば賣買、交換等の場合の如し、必らずしも其對價として受くべきものは、金錢のみを指稱するものに非ずして、苟も經濟上の意味に於ける、金錢的價値を有すれば足れりとす、然し現實に之を受けざるべからざるの意となす可らず、後日之を受くべき方法さへ備りあれば、猶有償と云ふことを妨げざるなり。

有償行爲とは、財産權に關する法律行爲にして、各當事者が相互に出捐を爲すにより、相手方に利益を供與する法律行爲を云ふ、通常有償行爲に於ては、各當事者は相手方の出捐に因りて、利益を取得すると同時に、自己の出捐に因りて、相手方に利益を供與するもの也、卽ち一方の出捐は、他の一方の出捐を前提とし、一方の出捐に依る供與と、他の一方の出捐に依る利益の供與とは、相互に對價となるべきもの也、双方の爲すべき出捐に因る利益の供與は、互に牽聯して、同一の法律行爲の内容を組成すべきものにて、之を分離することを得ず、若し二者獨立して別異の法律行爲と成るときは、二個の無償行爲存する者にして、有償行爲あらず、例へば賣買交換は、有償法律行爲にして、贈與は無償法律行爲なり、賣買に於ては、當事者の一方が、或る物又は權利を移轉し、他の一方がこれに對して金錢を支拂ふ、此場合には、物又は權利を移轉する債務を負擔することと、代金支拂の債務を負擔することとが、互に前提となりて、一個の法律行爲の内容を組成するもの也、故に之を有償行爲と爲す。

有償貸附とは、對價を得て或る物又は金錢を相手方に貸附くるを云ふ、利子の契約を附して、金錢の貸附を爲すが如く、小作料を得て土地を小作人に貸附くるが如し、但し單に有償貸附と稱する場合は、其對價として受くべきものは、金錢たると其他の物たるとを問はざれども、必らず經濟上の利益を有するものたらざる可からざるは勿論なり。（次項參照）

當事者双方が、互に利益を受くる契約を云ふ、賣買交換又は利息附貸附契約の如し、有償契約は、互に有償行爲を爲す契約にして、之を一方より觀察すれば、有償行爲となり、双方より觀察すれば、有償契約となる、其觀察の立脚點を異にするに從ひ、此名稱を異にすれども、全く二者其意義を同うするものなり、何となれば、有償行爲と云へば、已に相手方の出捐を出提とする法律行爲なるが故に、從つて有償行爲には單獨行爲なく（遺言による賣買の意思表示の如きは、純然たる賣買契約と云ふを得ず）すべて有償契約なれば也、詳細は有償行爲の項を參照すべし、唯茲に注意すべきは、双務契約は常に有償契約なれども、有償契約は、常に双務契約也と云ふ事を得ず、何となれば、當事者双方に利益あるが故に、双務契約は常に有償契約也と云ふを得れども、當事者双方に利益あるも、常に双方に義務あるものと云ふことを得ざるを以て、有償契約は必ず双務契約なりと云ふこと能はざるなり、又利益を受くる者が、當事者一方のみなるときは、必らず義務を負擔するものは一方のみなるを以て、無償契約は常に片務契約なりと云ふことを得れもど、利益を受くる者が双方にありと雖も、出捐者が一方のみなるときは、義務を負擔するは一方のみなるが故に、片務契約は、必ずしも無償契約なりと云ふことを得ず、彼の利息附消費貸借は有償契約なるも、双務契約にあらざるが如し。

有償取得とは、出捐を爲して、物又は權利を自己に取得するを云ふ、卽ち買賣契約に於て、對價を支拂ひて物を受くるが如きは其好適例也。

貴族院議員にして、爵位を有するものを有爵議員と稱す、貴族院令に依れば、公侯爵を有する者が、滿二十五歳に達したる時は、當然議員となり、伯子男爵を有する者にして、滿二十五歳に達し、各其同爵間に選出されたるものは、七ケ年の任期を以て議員たるものとす。（貴族院令三條、四條）

優先株は、普通の株式と異り、株式會社が、其資本を增加する場合に限り、發行するを得る株式にして、種々の特權を有するものなり、會社はこれに依りて多數の引受を誘導し、其特權としては、會社解散に際しては、先づ幾分の配當を受け、其殘餘を他の株主と平等に分配せらるる等なり、斯の如く不平均にして、株式平等の原則に反するを以て、斯かるものを認めざる立法例ありと雖も、實際には之を認むべき必要あり、監督宜しきを得れば弊害を除き得るを以て、我商法は之が發行を許容したり、而して之を會社設立の際に認めずして、單に資本增加の場合に限りて認めたる理由は、初めより之を許す時は、弊害の生じ易きと、設立の際に於ては、之を許すべき必要殆ど無きを以てなり、會社が成立して事業を開始したる後、資本が不足の爲め、充分の利益を得る能はざる場合に、社債を募集するを不利益とし、株式を募集せんとするも、普通の權利にては應ずる者なき場合に、優先株を發行して必要に應ぜしむるなり、奮株主にして此優先株を引受け得るは隨意なるも、舊株主は或方法により、從來の所有株式を其儘に優先株とするが如きは、法律の許す所に非ず、優先株を發行する場合には、必ず、定欵に記載せざるべからず、故に豫め定欵變更の手續を履踐するに非れば、優先株を發行すること能はざるものとす。（商二一一、二一二條）

株式會社の優先株を所有する株主を云ふ、優先株の性質は前項に説明する所の如し、而して優先株主の利害は、屢普通株主の利害と衝突するなり、然るに會社の諸般の事項を株主總會のみに於て决議するものとせば、優先株主は往々多數の普通株主に壓せらるる虞れあるを以て、これを免れしむる爲め、法律は優先株主總會なるものを認めて之を保護す、優先株主と雖も、素より普通株主總會の决議に參與することを得るものなれども、定欵の變更を議决されたる場合に於て、其變更が特に或優先株主の全員、又は一部にのみ損害を及ぼすべき時は、其優先株主は决議すべき事項につき、特別の利害關係を有するものとして、其决議に加はることを得ず、而して優先株主をして、自己が决議に加はることを得ざる株主總會の决議に拘束せられ、自己に損害を受くるにも拘はらず、猶其定欵の變更を甘受せざるべからざるものとせば、優先株主の地位は常に不安にして、優先株の發行を許したる實益なきに至るべし、茲に於てか法律は、右の定疑の變更事項は、株主總會の决議の外、特に優先株主總會の决議を經るを必要とせり、例へば優先株の利率を減少し、又は優先株を消却せんとする場合の如し、次に優先株主總會招集、開會等は、總べて普通株主總會の規定を凖用せらるるを以て、株主總會の項を參照して、其手續を知るべし。（商二一六條、二三六條）

吾人が、或る物の上に物權を有する時は、後に至り、他人は最早同一物の上に、同一の物權を取得する事を得ず、故に同一物上に時を異にして、數個の物權が設定せられたる時、假へば抵常權の目的たる土地の上に、永小作權が設定せられたる場合の如きは、其權利の優劣は、常に設定の前後によりて定まるべきものにして、前の權利は後の權利に優先するを常とす、優先權と稱するもの卽ち是也、盖し或物が、既に或る關係に於て、或人の支配權に服從する以上は、最早同一の關係に於て、他人の支配權に服從し得べからざるは、事物の性質上明白にして、所謂一物二主を容れざる格言ある所以なりとす、例へば甲が一の土地を所有し、乙の爲めに其地所の上に地上權を設定したる後、更に丙の爲めに其地所の上に永小作權を設定したる時は、前に設定せられたる乙の地上權は、後に取得したる丙の永小作權に優先すべきものとす、何となれば、乙は完全に地上權を得取し、其の地上權は丙に於て、之を尊重せざるべからず、丙は乙の地上權を無視して、其地上權ある土地の上に、永小作權を行使することを得ざれば也、其他、抵當權、質權等に就きても同じ、之に反して債權は、其效力は甲乙同等にして、何れの債權も優先の權利を享受せざるを原則とす、從つて物權の如く、其發生の前後により、其效力の強弱を異にする事なし。

地租條例により、其所有地に地租を賦課する土地を云ふ、田、畑、宅地、鹽田、鑛泉地、池沼、山林、牧塲、原野、是なり、地租條例に依れば、有租地を區別して、□一田、畑、郡村宅地、市街宅地、鹽田、鑛泉地と、□二池沼、山林、牧塲、原野、雜種地との二類とす、但し公立學校地、鄕村社地、墳墓地、用惡水路、溜池、堤塘、井溝、鐵道用地、禁伐林、及公衆の用に供する道路は、地租をば免る可きものなるが故に、所謂有租地の内に入らざるものとす。（一七年三月七號布告三條及四條）

有體物に不動産、動産の二種あり、而してこの分別を明かにするにつき、古來より數説あれども、吾民法は土地及び其定著物を不動産となし、其他の物を動産とする説に從へり、故に土地及び其定著物を除く外の物は、總べて動産と稱することを得べし、卽ち動くことを得るものは動産なり、然れども嚴格に云へば、凡そ物にして自然若しくは人爲に依りて動かざるものなし、地球の如きも一日一回轉を爲し、一年にして太陽の周圍を一旋轉するものなりと雖も、法律上に於ては、此の如く理學的に之を云ふにあらずして、地球上に於ける物の意義なりとす、故に地球の自動の如きは、茲に所謂動くの意義に入れざる也、然らば物にして、自然又は人工によりて動かざるは土地のみなり、依て土地及び定著物を不動産とし、それ以外の物を總稱して動産と云ふなり、而して有體動産も物の一種なるが故に、吾人の支配力の範圍内に置き、利用することを得べき物ならざるべからず、山間の清風、大海の水の如きは、吾人の支配力の及ぼすべからざる物なるが故に、茲に所謂動産と云ふことを得ざるものとす。（次項有體物の項參照）

有體物とは、外界の一部にして、獨立の一體として、人の需要を充たし、人の支配力の範圍内に屬し得べきものを云ふ、人類も自然界の一部にして、古代に於ては之を物としたること有りと雖も、近世の法律に於ては、之を有體物とすることなし、有體物は自然界の一部なれども、法律上の意義に於ける有體物は、必らずしも物理學上の有體物と一致せず、法律上の有體物は、必らず人類の支配力の範圍に屬し得べきものならざるべからず、故に日月星辰の如きものは、物理學上は有體物なりと雖も、人類の支配力の範圍外なるを以て、法律上有體物と稱することを得ず、而して有體物は外界の一部として、獨立の存在を有することを要するが故に、空間を占領し、場所的の存在を有せざるべからず、人の視官又は觸官に依て覺知し得べきものは、皆形體を有す、故に有體物と稱し得るも、聽官臭官のみに依て、存在を覺知し得べきが如きものは、通常形體を具備せざるが故に、有體物と云ふを得ず、斯の如く形體を有し、場所的の存在を有するを要するも、定形を有することを必要とせず、氣體液體も亦有體物と云ふことを得、次に有體物は、法律上吾人の需要を充たし得るものならざる可らず、吾人の必要を充たさざるものは、權利の目的たる事を得ず、從つて法律上の物たるを得ざる也、最後に有體物は獨立體の存在を有することを要す、物の一部の如きは、獨立の存在を有せず、故に法律上之を物と稱する限りにあらず。（民一編三章參照）

刑法上に於て、犯人の精神不成熟、其他或る特別なる事情の加はりたる爲めに、其刑罸を輕減又は全免せらるるを云ふものにして、之等の犯人が他の犯人に比して、或る理由の下に責任を宥怒せらるるものとす。

宥恕減輕とは、犯人が、刑罸を宥恕せらるる場合に於て、本刑を輕減して科せらるる事を意味するものにして、所謂刑事未成年者中、十六歳以上二十歳未滿の者は、精神不成熟なるものとして、他の犯人より特に一等を宥恕減輕せらる、其他の場合に、挑發的犯罪、即自己の身體に暴行を受くるによりて、直に怒を發し、暴行人を殺傷したるもの、及び本夫が、其妻の姦通を覺知し、姦所に於て直に姦夫又は姦婦を殺傷したるものは、其罪を宥恕せらる、正當防衛の過度によりて、人を殺傷したるものも亦同じ、而して特に宥恕輕減すべき場合は、總べて刑法の正條に明文あることを要するなり。（舊刑八一條三〇九條以下）

宥恕全免とは、宥恕によりて刑罸を全く免ぜらるるを意味す、舊刑法に於ては前述の如く宥恕減輕に就いて規定したりしが、改正刑法に於ては此種の理由による輕減又は全免を認めず。

政府が獨占の事業として、公衆の文書による音信を送達する方法を稱して郵便と云ひ、文書送達の外、貨物貨幣の送達を附隨的に行ふ、此の如き事業は、其實質上必要的國家の事業に非ず、私人の事業として營み得べきもの也、然れども我が國に於ては、特別の理由により、政府に於て之を獨占する事となせり、蓋し郵便事業を獨占する必要は、社會的、經濟的、及び國家的の諸種の理由によるもの也、或は財政上の理由により、國家が收入を得る目的の爲めに、國家が獨占して此等の事業を經營することあるべしと雖も、此の如きは決して公共の利便を保護助成する所以に非ず、我郵便制度に於て、此事業を政府の管掌するところとするは、其理由一に公益の爲めに在り、郵便に就きて注意すべき二三を揭ぐれば、郵便物の遞送を命ぜられたる連送營業者は、之を拒むことを得ず、郵便に關する人馬は、通行錢を、通路若しくは橋渠に對し支拂ふ事を要せざるのみならず、塀障を有せざる宅地若しくは田畠をも自由に通行することを得べし、且つ郵便料を完納したる郵便物を、受取人に於て之を受取ることを拒むを得ず、また書換郵便物、小包郵便、價格表記の郵便物、若くば郵便による取立金の亡失の場合にあらざれば、賠償を爲さざること等なりとす。

郵便爲替規則とは、通常郵便爲替、電信爲替、小爲替の振出、拂渡等に關する細則にして、□一郵便爲替は、郵便局にて取扱ひ、郵便爲替貯金管理所に於ては、特に指定したる郵便爲替に限り、之を取扱ふものとす、□二廣義に所謂郵便爲替を別ちて、通常爲替、電信爲替及小爲替となす、其の爲替料金は通常爲替に在つては、十圓以内は六錢、二十圓以内は十錢、卅圓以内は十五錢、四十圓以内は十八錢、五十圓以内は二十二錢とす、電信爲替に在りては、金額十圓以内は三十錢、二十圓以内は三十五錢、三十圓以内は四十錢、四十圓以内は四拾五錢、五十圓以内は五十錢とす、又小替爲は常に金額五圓以下に限り、爲替料金を參錢とす、□三通當爲替を拂出さんとする者は、郵便局所に於て、通常爲替請求書用紙の交付を受け、相當事項の記入を爲し、之に爲替金及爲替料を添へ差出し、通常爲替證書及同受領證書を受取る可し、□四電信爲替の差出人は、郵便局所に於て電報爲替振出請求用紙の交付を受け、相當事項を記入し、差出人及受取人の宿所氏名に、片假名文字を附記し、之に爲替金及爲替料を添へて差出し、且つ電信爲替金受領證を受取る可きものなり、□五小爲替は、單に料金及爲替金を差出し、請求す可きものにして、通常爲替に凖ず可きものとす。（三三年九月、遞信省令四五號）

明治三二年遞信省令五一號を以て、發布せられたる規則なれども、今は之を廢止せられ、郵便爲替居宅拂に關する細則は、前項郵便爲替規則第七章を以て、其細則を定められたり、今其の槪要を述れば、□一郵便爲替の差出人又は受取人は、爲替金の居宅拂を請求することを得るものにして、但し差出人は爲替拂出後に於て、及び小爲替受取人の爲めには、居宅拂の請求を爲すことを得ざるなり、□二差出人が受取人の爲めに、居宅拂を請求せるときは、郵便局所に於ては、相常證印を押捺したる爲替證書を交付す可きものにして、又郵便爲替の受取人が、居宅拂を請求せんとするには、其の宿所、氏名、郵便爲替種別、證書の記號及番號、並に爲替金額を記載したる居宅拂請求書を作り、之に料金相當の郵便切手を貼用して、拂渡郵便局に差出す可きものなり、該請求書は、無料郵便物として、請求書封入の郵便物封皮に、爲替事務と明記するときは、郵券の貼用を免ぜらるるもの也、□三爲替居宅拂の料金は、郵便爲替一口に付、通常爲替又は電信爲替は金四錢、小爲替は金二錢とす。（三三年九月遞信省令四五號六〇條以下）

郵便局吏員が、其職權内に於て作成交付する證書にして、官文書たるの性質を有す、爲替金額の受取人、之を拂渡局に呈示して、拂渡を受くるものなり。（郵便爲替法二條以下）

郵便爲替貯金管理所官制により、遞信大臣の管轄に屬し、郵便爲替資金及郵便貯金を管理し、及び郵便爲替貯金の檢査計算に關する事務を管掌する官署なり。（三〇年八月敕二七一號）郵便貯金爲替管理所官制とは、明治三十年勅令第二七一號を以て、發布せられたる規定にして、明治三六年勅令四二號を以て、本令中に改正を加へられたり、イ郵便貯金爲替管理所は、所長、通信事務官、同補、通信書記及同補を以て組織せらる、通信事務官、及同補は奏任とし、所長の事務を助け、又は支所長となりて、其事務を掌理す、通信書記は判任とす、通信書記は上官の指揮を承け、書記、簿記、計算の事務に從事するものなり、書記補は通信書記の事務を補助するものにして、同じく判任とす、ロ遞信大臣は、必要なりと認むる地に、郵便爲替貯金管理支所を置き、其事務を分掌せしむることを得るものにして、元來郵便爲替貯金管理所は、郵便爲替資金、郵便貯金を管理し、及郵便爲替貯金の檢査事務を掌理するものなること、前項説明の如し。

明治三三年法律第五五號を以て發布せられたる、郵便爲替に關する法律なり、此の法律は、郵便爲替に關する原則を定めたるものにして、郵便爲替規則は、此の法の細則なり。（郵便爲替規則參照）

郵便爲替の差出人は、爲替振出の際、郵便又は電信による爲替金拂渡通知を、請求することを得べく、此の場合に、郵便爲替の拂渡局所が、其差出人に發する爲替金拂渡濟の通知を云ふ。（郵便爲替規則第六章五五條以下）

郵便切手貯金規則は、郵便切手を以て、郵便貯金の預入を爲すことを得る旨を規定したる法則にして、郵便切手貯金をなさんとする者は、一人月額一圓以内を限り、郵便切手貯金臺紙に、同一種の郵便切手を貼用し、之を貯金通帳に添へ、貯金取扱局所に差出すものなり、次に貯金臺紙は、五厘切手、一錢或は二錢切手を印刷し、郵便局所に於て賣下ぐるものにして、此の種の印紙に限り、貼用することを得るものなりとす。（三三年遞信省令二號、三三年同一號、三四年同四七號參照）

法令によりて、或る物品は、其牲質上、郵便として差出すことを禁ぜらるるものあり、之を指稱して郵便禁制品と云ふ、現行郵便規則によれば、□一公安を妨害し、又は風俗を壞亂すべき文書、圖画、其他の物件、□二爆發性、發火性又は危險性の物件、其他郵便吏員に危害を加へ、又は郵便物に損害を與ふべき物件之なり、而して郵便官署は、郵便物に郵便禁制品を封入し、又は成規に違反して、差出したる物件ありと認むるときは、差出人に其開示を求むることを得べく、差出人が若し其開示を拒みたるときは、其取扱を拒絶することを得、郵便禁制品を郵便物として差出したるものは、五十圓以下の罸金に處し、其郵便物は沒收せらるるものとす。（郵便法一條一六條四六條參照）

國の内外遠近を問はず、汎く商品目錄を配置し、顧客より郵便にて注文を受け、迅速に物品を發送する小賣大商店なり、歐米に於けるデバートメント、ストアー（普通の小賣大商店）は、大低此郵便注文業を兼業とす、斯業專問にて有名なるは、米國シカゴ府のモンガモリー商會なり、而して我國に於ても、三越、白木屋、高島屋等の大呉服店は、呉服類の郵便注文業を營みつつあり。（小賣大商店の部參照）

郵便貯金規則により、郵便官署の取扱ふ貯金制度にして、普通方法、特別方法の二種あり、普通方法としては、一人一度の預金は十錢以上とし、端數は厘位に限る、一人の預金總額は、公共團體、社寺、學校又は營利を目的とせざる法人、又は團體の預入金、命令の規定による共同貯金の預金、産業組合の預金、振替計算の爲めにする預入金の外は、元利併せて千圓を過ぐることを得ず、利子は勅令を以て之を定むるも、現時は五分一毛とす、郵便貯金の預け人は、何時にても貯金の全額、又は其幾分の拂戾を請求することを得、其預け人、最後に貯金預け入を爲したる日、又は拂戾を求めたる日より、十年間預入を爲さず、拂戾を求めず、又は通帳檢閲の爲にする提出なき場合に於ては、郵便官署は其者に對し、通帳の提出、又は預入金の處分を爲すべき旨を催告し、其催告ありたる日より、六十日内に何等の申出なき時は、其預金は、國庫の所有に歸す、其他特別方法としては、切手貯金、規約貯金、特別取扱貯金等あり。（郵便貯金法、貯金規則、郵便振替貯金規則、郵便切手貯金規則參照）

明治廿三年、遞信省令第二三號を以て布告されたる、郵便貯金條例施行に關する細則を定めたるもの也。

明治十五年、第五九號布告を以て定められたる、郵便に關する規定なりしが、現時は廢法に屬す。

明治三〇年勅令二六九號を以て發布せられたるものなれども、其後明治三六年、勅令四〇號を以て發布せられたる、通信官署官制の施行と同時に、廢止せられたり。

明治三三年法律第五四號を以て制定せられたる、郵便に關する原則法なり。（郵便の部參照）

有夫とは、夫を有するを意味し、法律上有效に成立したる、婚姻中の婦女を有夫の婦と云ふ、元來最初より無效なる婚姻は、法律上有效なる婚姻關係を成立せしめず、之に反して、一旦有效に成立せる婚姻たる以上は、假令法律上取消し得べきものなりと雖も、其取消の判决確定する迄は、其婚姻は有效なるが故に、其婦を稱して有夫の婦と云ふことを得、婚姻の形式は、戸籍吏に屆出づる事を要す（外國にあるものは、其國に駐在する公使、若しくは領事に屆出づるを要す）るが故に、假令近隣鄕黨の認めて、事實上夫婦と看做すべきものと雖も、若し婚姻の屆出を缺きたるときは、その婚姻は法律上無效にして、從て有夫の婦と稱することを得ず。（民法七七五條乃至七七七條、刑一八三條）

法典に於て、特別の名稱を附せられたる契約を、有名契納と稱す、凡そ契約事項は、其細目に至る迄、悉く當事者に於て之を約定することは、頗る煩勞に堪へざるが故に、法律は其煩勞を避けんが爲めに、契約中重要にして、且つ適用の頻繁なるものを選び、豫め之が細目の規定を爲し、其契約に特別の名稱を附するもの也、現行民法上の有名契約を擧ぐれば、即ち贈與契約、賣買契約、交換契約、消費貸借契約、使用貸借契約、雇傭契約、請負契約、委任契約、寄託契約、組合契約、終身定期金契約、和解契約の十三種とす、此有名契約に反して、其適用の多からざる爲め、法律に於て豫め細目の規定を爲さず、又特別の名稱を附せざる契約を、無名契約と稱す、例へば豫約、賭事、無期定期金契約の如き之に▲す、吾人の意思は自由にして、苟も公安良俗に害のなき限りは、如何なる事項と雖も、自由に契約を締結し得るものとす、故に法律が、特に名稱を附せざる契約と雖も、法律の保護を受くることは、言を俟たざる所、唯有名契約と、無名契約とによりて生ずべき法律上の結果の差異は、法律の適用方法を異にするにあり、即ち有名契約にありては、其契約に特別なる規定を適用するも、無名契約にありては、其契約に最も類似する有名契約に、特別なる規定を凖用せらるるものとす、假へば有償の無名契約なれば、賣買等の規定を凖用するが如き、是なり。（民五二一條以下參照）

或る法律行爲につきて、即時履行、若くは條件、期限の到來によりて、履行すべき場合に於て、當事者が履行すべき義務あるに拘らず履行せざる時は、債權者は法律の規定する所により、救濟方法を有するは無論なれども、或る事情により、更に一定の期限を附して、其履行を延期せしむる事あり、之を稱して猶豫契約と云ふ、例へば支拂猶豫の契約の如し、猶豫契約は、必ず到來すべきことの確實なるものたることを要し、來るべきことの不確定なることを得ざるなり、若し來るべきことの不確定なる時期を以て、其履行期となしたるときは、條件附契約として、全く其性質を變ずる法律行爲となるものなり、故に猶豫契約は必ずその法律行爲の性質を變ぜしめずして、單に履行期を延期するの契約たることを要するは明なりとす。

有料郵便物とは、無料郵便物に對する名稱にして、料金の支拂を要する通常郵便物を總稱す、公衆一般が、郵便局所に託して發送する郵便物は、普通有料郵便物にして、郵便局所は、此料金を完納したる通常郵便物は、特別なる事情ある場合、例へば郵便禁制品たるが如き場合の外は、其送達を拒む事を得ず、有料郵便物に數種あり、第一種は書狀、第二種は葉書、第三種は每月一回以上發行する定期刊行物にして、特に第三種郵便物として許可を得たるもの、第四種は書籍、業務用書類、寫眞等、第五種は農産種子及び小包貨物とす、料金の大要を揭ぐれば、第一種郵便物は、重量四匁又は其端數每に金三錢、第二種郵便物は、通常葉書一枚金一錢五厘、往復葉書金參錢、封緘葉書金參錢、第三種郵便物は、一號一個重量二十匁、又は其端數每に金五厘、二號又は二個以上一束重量二十匁、又は其端數每に金一錢、第四種郵便物は、重量三十匁、又は其端教每に金二錢。第五種郵便物は、重量三十匁、又は其端數每に金一錢とす、小包郵便物料金は、一個につき五錢以上にして、詳細は其項目を參照せらるべし、既納又は過納の料金は之を還付せず、料金未納、又は不足の郵便物は、受取人に於て其不納額二倍の料金を納付して、之を受取ることを得、其納付を拒みたるときは、差出人に還付し、差出人よりこれを徵收す。（郵便法、郵便規則參照）

有償即ち或る料金、又は報酬物を得て、物又は金錢を他人に貸附くることを意味す、例へば小作料を得て他人に土地を貸附け、利息を得て金錢を他人に貸附くる場合の如し、單に有料貸附と云へば、其受くべき料金又は報酬は、金錢たると、又取は物たるとを問はず、一定のものたると、不定のものたると、定期たると、不定期たるとを問はず、共に有料貸附たることを得るものとす。

報酬を仕拂ひて、他人又は他人の物を使用することを云ふ、然れども、民法上に於ける使用貸借などは、この中に含まず、何となれば、使用貸借は、無償を原則として、有償の場合を含まざればなり、尤も賃錢を支拂ふ所の雇傭契約の如きは、廣く有料使用中に、包含せらるるものと解するを正當と信ず。

自己の嗜好、或は目的に對する欲求、或は他の提供に係る意見、又は物件に同意を表するを云ふ、然れども、倫理學に於て意向と謂へば、稍々異るものありて存す、倫理學に於ては、目的とせる結果に對して意向を置き、其の必しも目的とする所にはあらざるも、而かも其の目的を達する上に於て、豫期せらるべき結果をも併せて包括し、之を意向と稱す、假令ば乘車中の一人を殺さんとする、終極目的を遂行せんが爲めに、其列車を轉覆せんとする人の心中には、其れが爲めに何等關係なき、他の多くの人を害ふべきを豫期するが如し。

一定の目的を以て、權利を他人の爲めに抛棄しることを委棄と稱す、最も其適例なるは、民法に於ける地役權の效力に關する場合なり、地役權設定の場合に於て、承役地の所有者が、特に其地役を負ふ土地の上に、自己の費用を以て、地役權者の權利行使の爲めに、或る工作物を設け、又は其修繕を爲す義務を負ふことを約することあり、此特約の存する場合に於ては、其約旨に從ひ、工作物の設置及び修繕に關する義務は、承役地の負擔として、承役地の所有者に於て、之を履行するの責に任ぜざるべからず、而して承役地の所有者が、到底其負擔に堪へざる場合に於ては、之を委棄することを得可し、蓋し承役地の所有者は、地役權者に對して、積極的に或る行爲を爲すの義務を負はざるを原則とし、工作物の設置保存につきて義務を負擔するは、一の例外なれば、此義務は承役地の所有者たるが爲に、負擔する義務あらざるを以て、承役地の所有者にして、其土地の所有權を抛棄するに於ては、其義務を免脱することを正當且つ便宜なりとす、されば法律は、承役地の所有者は、地役權の行使に必要なる範圍に於ける、土地の所有權を、地役權者の爲めに抛棄して、其工作物設置、又は修繕の義務を免るることを得るものとせり、而して此の場合に、其抛棄したる土地の所有權は、即ち地役權者に轉付せらるるものと稱するも差支なし、此の如き抛棄を、法律上委棄と指稱するものとす。（民二八六條、二八七條）

或る一の行爲が、法律上の效果を生ずることに反對して、其效果を滅せしめんとする所の意思表示を異議と云ふ、各場合に就き其申立の方法、手續等を異にするものありと雖も、最も廣く用ひらるるを、民事訴訟上の異議の申立とす、□一民事訴訟上に、督促手續と稱する訴訟あり、是は一種の特別訴訟手續にして、口頭審理の方法に依らず、即ち債務者を審訊すること無くして、債權者の申立のみにより、直ちに條件附の仕拂命令を發する手續にして、債權者が一定の金額の仕拂、代替物、一定の數量の給付、有價證券の一定の數量の給付を目的とする債權を有する塲合に、債務者が任意に履行を爲さヾるときは、債權者は區裁判所に對して申立を爲し、債務者に向ひて、仕拂命令を發せられんことを請求することを得、債務者が、此仕拂命令の送達を受けたる場合に於て、給付すべきものに非ずと思料するときは、其命令の送達ありたる日より、十四日間内（特に債權者の申立により、三日に短縮せらるることあり）に、異議の申立を爲すべきものとす、此異議の申立ありたるときは、仕拂命令は其效力を失ひ、債權者は、通常の訴訟手續によるにあらざれば、終に其權利拘束の效力をも失ふものとす、債權者が異議の申立を爲したるときは、裁判所は、異議申立の通知書を債權者に送達すべく、債權者は此送達を受けたる日より、一ケ月内に管轄裁判所に訴を起さヾるときは、權利拘束は其效を失ふものとす、是を異議の一用例とす、□二民事訴訟上の強制執行の場合に關する異議の申立なることあり、即ち強制執行の執行文附與に對する異議の場合にして、裁判所書記、若しくは公證人の執行文附與が不適式なる場合に、債務者が不服を主張することを云ふ、此異議申立の目的は、強制執行を許さずとの裁判所の宣言を得て、執行文の效力を失はしめ、強制執行の開始を妨げ、若くは執行開始後に於て其執行を停止し、且つ已に爲したる執行處分の取消を求めんとするもの也、此場合に於ける異議申立の手續は、執行文を付與したる裁判所書記の屬する裁判所に、書面を以て之を爲す、執行文の付與が、裁判長の命令によると、又書記が專行したる場合なるとを問はず、書記所屬の裁判所に提出するものとす、公證人が執行文を付與したるときは、公證人の職務上の住所地を管轄する區裁判所に、執行方法に關する異議の申立を爲すべき場合あり、是は強制執行の方法、又は執行に際して、執達吏が遵守すべき手續につきての不服申立なり、又債務者は、強制執行の基本たる債務名義を排除することによりて、強制執行を避くることを得、これを稱して請求に關する異議と稱す、此請求に關する異議と云ふは、債務名義の成立につきて、缺點を主張するに非ず、正當に成立したる債務名義が、其成立後の原因により、執行を要せざるに至りたる事情を主張するものなりとす、此手續は、訴の方式による事を要す、つぎに來るべき異議は、強制執行に關する第三者の主張する異議なりとす、強制執行の目的物に就きて、所有權若しくは其他の權利を、第三者が有する場合には、實體法上の權利を基本として、異議の申立を爲す事を得べく、其手續は訴の形式に依り、訴を提起し得る期間は、強制執行の開始後、其完結に至るまでとす、其他議院法に於て、議員の資格に就きて異議を生じたるときは、特に委員を設け、時日を期し、之を調査せしめて報告せしむるものとす。（民訴三八九、五二二、五四四、五四九條、議院法七八條等）

刑法上に於ける未遂犯に關する用語にして、犯人が其意思實行に著手するも、外來の故障によりて之を遂ぐる能はざりし場合を云ふ、著手未遂犯の成立するには、其一條件として、犯人が意外の障礙の爲めに、其實行を遂ぐる能はざりし事實あることを要す、犯人若し他より障礙の來る前に、自己の意を以て遂行を中止すれば、學説上所謂中止犯として全然無罪となる、例へば甲某、豫め其怨める乙某を斬殺せんことを計り、劔を懷にして乙の住宅に忍び入り、今や將に其刀を振り上げて乙を斬殺せんとする所を、他人の爲めに取押へられたる如き場合は、所謂外來の意外の障礙に該當するものにして、未遂犯を構成するものなり、之に反して、犯人が刀を振りあげたるも、或る動機によりて斬殺を中止したる如き場合は、所謂中止犯として無罪となる可し、詳細は未遂犯の項に於て説明せん。（舊刑一一二條、改刑四三條）

依願歸鄕は、或る場合に於て、法令の認むる所により、陸海軍人其他官吏の出願により、上長官の許可を得て歸鄕することを稱す、現時は、多く之を請願休暇として規定せらる、請願休暇の項を參照すべし。（陸軍々人休暇規則、海軍々人軍屬休暇規則參照）

人が或る事物につき、自己の理解力に訴へて爲したる判斷を表白することを意味す、最も混じ易きは、事實の陳述と、意見の陳述との境界なりとす、例へば民事上に於ける詐僞の意思表示の場合に、虛僞の事實の表白あることを、其成立要素とす、若しや其陳述にして、意見に關するものならんか、敢て事實の僞白と稱することを得ざるを以て、詐僞を構成せず、所謂事實の陳述とは、自己が過去に於て見聞したることを、有りの儘に陳ぶるを云ひ、意見の陳述とは、或る事物につき、理解力を用ひて判斷したる結果を、綜合して陳述することを意味す、法律上此區別は、最も重要なるものにして、以上の如く兩者は、其效果を異にする甚しきものなればなり、尚訴訟法上に於ても、證人は、事實の陳述を爲すを義務とし、鑑定人は、意見の陳述を爲すを義務とする場合の如し。（逃亡犯罪人引渡條例六條參照）

意、意志に同じ、同條下を見らるべし。

意識は、極めて廣汎なる意義を有し、一切の心的活動、精神現象を總稱して、意識作用と云ふことを得べし、之を論ずるは心理學の本領にして、智情意等と分類して論ずるを常とするも、意識に斯く明かに分類せらるべき、三つの異なる能力あるにあらず、實は意識としては、唯一の渾一的作用あるのみ、此の渾一的意識の活動が、一瞬時と雖も停滯することなく移動し去りて、其刹那々々に異なる趣を呈するより、學者これを稱して意識の流れと謂ふ、河の流れの斷ゆることなく、而かも一瞬每に異なる趣を呈するを形容せるなり、かかる意識の流れが、其の屬性として、或は智情意の色合ひを有すと云ふに過ぎず、而して此の屬性が、其の場合々々に互に強弱を異にする處に、或は智が優り、情意が勝ると云ふことの存するなり、然らば意識現象は、かかる屬性を離れて別に存するものなりやと云ふに、决して然らず、或は精神なる本體ありて、其の作用が意識現象なりと考ふる如きは、今日の學者の採らざる所なり、偖、意識は斯く渾一的流れなればこそ、記臆、想像、判斷、推理の如き作用も存し得るなれ、一瞬每に別個の意識現象起こるものとすれば、其所に何等の連絡統一なく、是等の精神作用は全く不可能とならざるべからず、又かく一個の連續せる意識の流れなればこそ、其所に自我の念を生ずる所以を説くことを得るなれ、然れども、この連續する意識の流れは、常に同一の力を以て進むこと能はず、音律的に一高一低をなす、其の低度甚だしく、心理學者の所謂意識の閾の下に落ちたる狀態を、無意識の狀と稱す、假令ば睡眠假死の場合如し、然らば此の如き狀態より醒めたる後の意識は、前の意識と全然無關係なりやと云ふに然らず、今日の心理學に於ては、未だ十分説明せられざる狀態に於て、保存連結せらるるなり、又かの催眠術、或は夢の作用の如きを説明せんとして、或は意識には二種類ありて、他の種の意識は、吾人覺醒時の意識とは沒交渉のものなるが、吾人の第一種の意識が眠れる際に、この第二種の意識が發現して作用するに因ると説くも、多くの難點を有す、意識は一種にして、識域下に潜める意識か、或る機會によりて發現し來たるに因ると説く方、困難尠なきが如し、而して斯の如き無意識の場合あると共に、半意識の場合あることを説かざるべからず、一體吾人が或る事物を意識する際に當りても、其所に併立存在する總てを一樣に、同じ明瞭さを以て意識すること能はず、吾人の意識には限りあり、其中の或るものが中心となりて、最も明瞭に吾人に認識せられ、他は漠然と吾人に映じ來たるものなり、此の後者の狀態を半意識と稱すべし、然れども其は單に程度の差のみ、全く性質を異にするにあらざるなり、かの美にうたれて恍惚たる狀態、睡眠より漸次醒め來たる場合に、吾人の經驗する所のものの如きこれなり、而して一般に注意力の大小によりて、意識作用強弱の上に、大なる影響を及ぼすは事實なり。

意思機關とは、意思活動の因つて基く源泉を云ふ、意思表示は、凡べて意思機關に依つて意思を綜合せられ、表示機關に因つて、外部にこれを表白せらるるものなり、吾人人類に於ては、意思機關と表示機關とは、共に生理的作用にして、法律學上明かにこれを分別することを得ず、然れども無形の生活機能を有せざる法人に於ては、明かに之を分別することを得べく、又分別すべき必要あるを見るなり、卽ち自然人に於ては、意思機關と表示機關とは、同一人に屬するも、法人に關しては、意思機關と表示機關とは、其屬する機關を異にす、商事會社に例を取りて之を云はヾ、株主總會は、意思機關として、或事項を決議し、取締役が代表者として外部に其決議事項を表白する場合の如し、素より法人に關する機關分屬説の詳細を究めんと欲せば、法人の本質につき評論せざるべからず、故に其本質に對する見解岐るるに從ひて、其結論又異るべきも、要するに意思機關とは、意思決定に關する作用を爲す機關と解するを得べし。

意思能力とは、行爲の基本となるべき意思を決定表示する能力を稱指す、法律上の能力は、之を法律行爲能力、責任能力、權利能力等に別つことを得、法律行爲能力、責任能力は、法律上に於て、明文を以て一定の限界を附し、これを明らかにせりと云へども、意思能力の有無は、我民法上は之を事實問題に委ね、一定の標凖を揭げず、抑も事實上行爲を爲す能力なきものは、法律上に於ても亦意思能力無し、行爲を爲すの能力は、人の意思に基き、人の意思の發達は、人の身體智識の發育に伴ふものなるが故に、人の意思能力の完備するの時期は、人の身體智識の成熟せるの時にあらざる可らず、我民法は、滿二十年を以て成年となし、此成年に達したるものを以て、法律行爲能力を有するものと認むるが故に、成年に達したるものは、凡べて完全なる意思能力を有するものと、法律上認められたりと云ふことを得可きか、而して未成年者中に於ても、嬰兒の如く全く意思能力を有せざるものと、成年年齡に近き者の如き意思能力を有するも、完成を欠くものあるを、實際とするより察すれば、法律は、意思能力の有無を實際問題にまかせたるものと云ふ可し、所謂全く意思能力を有せざる未成年者は、法律行爲の基本たる意思を缺如するが故に、其行爲は、法律上有效に成立せざるは勿論にして、意思能力ある成年者の法律行爲は、完全ならざるも成立するの理なり、故に獨乙民法の如きは、未成年者を七年未滿と、七年以上とに區分し、七年未滿の幼者は、全く無能力とし、七年以上の未成年者の能力を制限せり、我民法は前述の如く、斯く區分を設くることなく、未成年者の意思能力の有無は、專らこれを事實問題とし、七年以上と雖も、事實上意思能力を有せざれば、其行爲は成立することなしとせるが如し、然して未成年者にして、事實上意思能力を有する者は、其法律行爲を成立せしむるを得べしと雖も、元來未成年者は、身體智識の發育未だ充分ならざる者にして、自己の行爲の利害得失を辨別するの能力に缺くる所あるが故に、單獨に權利の發生消滅變更の效力を生ずべき行爲を爲さしむるは、未成年者の爲めに危險なりとし、法律は未成年者を保護せんが爲めに、未成年者の法律行爲には、法定代理人の同意を必要とし、法定代理人の同意なき未成年者の法律行爲は、未成年者の側より之を取消すことを得しめたり。

意思表示は、法律行爲成立の一要件にして、法律的意思を外界に發生することを云ふなり、故に意思表示は、法律的意思及び之を表白すべき行爲の存在を要件とす、而して表白行爲の存するには、表白の源因となるべき意思活動と、其意思活動に伴隨すべき表白の認識あることを要す、盖し意思は心裡内の作用にして、内界を離るること能はざるものなれば、之を外界に發表するに非ざれば、人は之を知ること能はず、從ひて發表せられざる意思は、法律上效力を有せしむること能はざるなり、次に意思表示の方式に就きては、近世は、一般に方式を必要せざるに至れり、故に如何なる方法によるも、人をして知らしむるを得れば足れり、只例外として、或る意思表示に限り方式を要するものあり、これを特に要式行爲と稱す、たとへば手形行爲、婚姻の屆出の塲合の如し、意思表示は、意思を以て基本となすは論なき所なれども、意思と表示とは、互に齟齬するなきを保せず、意思と表示と相一致せざるときは、其何れによるべきや、之に關して意思に重きを置く主義と、表示に重きを置く主義との二あり、我民法は、元則として表示に重きを置き、意思と表示と符合せざる場合と雖も、表示せられたるものを以て、其表示者の眞意なりと認め、相手方を保護するの主義を取れり、法律上に於て、意思と表示と相一致せざる場合を、□一心裡留保、□二虛僞表示、□三錯誤及□四暴行に依る表示とす、□一心裡留保とは、眞實の意思を隱秘して、故意に之と異りたる意思表示を爲すを云ふ、此場合は原則として、其意思表示は有效なり、何となれば、此の如き場合に、意思表示が眞意と一致せざるの故を以て、無效なりとせば、善意の人を害し、取引の安全を保つことを得ざればなり、□二虛僞表示とは、相手方と通謀して爲す、眞實にあらざる意思表示を云ひ、當事者間にありては、全く之れを無效とす、然れども善意の第三者に對しては、無效を主張することを得ざるものとす、□三錯誤とは、故意なくして不慮に生ずる、眞意と意思表示との齟齬を指す、前二者は故意に生ずる意思と表示との齟齬なれども、此場合は故意なきを要し、而して其錯誤が法律行爲の要素に關する時は、其意思表示を無效なりとす、□四暴行による意思表示とは、他人の身體に暴力を加へ、或る意思を表示せしむるを云ひ、強迫による意思表示とは、他人に對して一定の意思表示を爲すに非ざれば、害惡の來るべき事を告げ、畏怖を生ぜしめ、其畏怖の結果或る意思表示を決定表示せしめたる場合を稱す、暴行による意思表示は、法律上成立せず、強迫による意思表示は、表示者に於て、任意に之を取消すことを得るを原則とす。（民法九三條乃至九八條）

醫師の開業免許に關する法律にして、其大意を擧ぐれば、□一醫師は其の開業試驗を受け、内務大臣より開業免狀を得ることを要す、□二開業免狀を得んとするものは、試驗及第證書を添へ、地方廳を經由して、内務大臣に願出すべし、□三官立及府縣醫學校の卒業證を得たものは、試驗を要せずして、開業免狀を受くることを得、□四外國の大學醫學部、若くは醫學校に於て卒業したるもの、或は外國に於て醫術開業免狀を得たるものが、其卒業證書又は開業免狀を以て、開業免狀を受けんことを願出つるときは、内務大臣は其證書を審査し、試驗を要せずして免狀を授與することを得可し、□五醫師其業に關し、犯罪又は不正の行爲あるときは、中央衞生會の審議を經、内務大臣に於て、其業を停止又は禁止することを得、□六前項の場合に於ても、内務大臣は本人の行狀を審査し、中央衛生會の審議を經て、其禁止を解くことあるべし、若し此規則によらずして、私に醫業を爲したるものは、刑法上の罪人として、其裁判を受けざるべからず。（三九年法四七號醫師法、同年法四八號齒科醫師法、舊刑二五六條參照）

意匠は、既に存在する物品に對して、新なる外觀を呈出せしむる所の、精神的勞力の結果を意味す、我意匠登錄法によれば、工業上の物品に應用すべき形狀、模樣、色彩、又は其結合にかかる意匠は、これを登錄することを得るなり。（意匠法參照）

意匠原簿とは、意匠登錄の出願ありたるとき、特許局審査官之を審査し、登錄すべきものと査定したるときに於て、登錄局長が之を登錄する所の帳簿を云ふ。（意匠法）

意匠專用權とは、意匠法により、意匠の登錄を受けたるものが、其意匠を專用する權利を謂ふ、意匠專用權は、發明專用權、商標專用權と同じく、所謂精神的所有權の一種にして、此等の權利が、民法上の所有權とは全く其性質を異にし、從ひて精神的所有權の名稱の不當なることは、今日の學者の汎く異論なき所なれども、從來の用語の慣例により、今日に於ても公文書中往々此名稱を用ゐ居るなり、意匠專用權は、純然たる私法上の權利にして、其結果は一定の期間、他人の不行爲を要求するにあり、即ち純然たる禁止權なり、詳言すれば、登錄を受けたる日より十年間は、權利者の承諾を得るに非れば、其意匠を他人に於て、營業の目的に利用するを得ざるなり、斯くの如く意匠專用權は、私權にして財産權の一種なるが故に、讓渡、共有若くは質權の目的と爲し得るは勿論なり。（意匠法三條四條、六條一七條）

意匠登錄とは、新規の意匠を案出したる者、若くは其承繼人、又は委託者、若くは費用を出したる雇主の請求により、特許局長が之を意匠元簿に登錄することを云ふ。（意匠法二條）

意匠登錄證とは、意匠登錄の證として、特許局より交付せらるる證書を云ふ、其證書には、出願者の住所氏名、意匠の名稱、意匠の應用すべき物品等を記載し、意匠原簿に登錄せられたる旨を、併記せらるるものとす。（意匠法施行細則第五條）

意匠登錄證主とは、意匠法により、意匠專用權を得たるものを稱す、意匠登錄證主にして、意匠料納付期限後六十日を經過するも、猶納付せず、又は意匠法に基き、正當の事故なくして、代理人を置かざる場合は、特許局長は、其登錄を取消ことを得、意匠登錄證主は、其意匠を應用したる物品に、意匠登錄の標記を附することを要す、若し此標記を爲すことを怠りたるときは、其意匠登錄たることを知りて爲したる、權利の浸害者のみに對して、要償の訴を爲すことを得るに過ぎざるなり。（意匠法一三、一五、二一條）

意匠登錄標記とは、登錄を受けたる意匠なることを、汎く世人に知らしむる爲め、其意匠を應用したる物品に附する、意匠登記の表記を云ふ、必ず此標記を附することを、法律上の義務とするものにして、其標記を怠りたるときは、其意匠登錄たることを知りて、其權利を浸害したる者に對してのみ、要償を請求することを得べく、知らずして爲したるものに對しては、何等の請求を爲す權利なきものとするは、前説の如し。（意匠法一五、二二條）

意匠登錄に關する規定をなしたる法律にして、今爰に其大要を摘記すれば、意匠登錄を受くるに必要なる條件は、イ工業上の物品に應用すべき形狀、模樣、色彩、又は其結合にかかる意匠なる事、ロ其意匠の新規にして、登錄出願前公に知られ、また公に用ひられたるものにあらず、又はこれに類似するものならざる事、ハ菊花御紋所と、同一又は類似の形狀模樣を有するもの、又は秩序若しくは風俗を紊るの恐れあるものならざる事の三條件を具備するを要す、意匠專用權の附與に付きては、審査主義により、意匠案出の前後によらず、出願の前後によりて、前なるものを登錄す、其年限は十年以内なりとす、他人の登錄意匠を摸擬したるもの、又は情を知りて其摸擬したるものを販賣したるものは、十五日以上一年以下の重禁錮、又は十圓以上二百圓以下の罸金に處せらる、他の登錄意匠を侵害すべき物品なることを知り、之を外國より輸入したる者、又は情を知りて其物品を販賣したる者も亦同じ、詐僞の所爲を以て意匠の登錄を受けたる者、又は登錄を受けざる意匠を應用したる物品に登錄標記を付し、若くはこれに紛らはしき表示を爲したる者、又は情を知りて其物品を販賣したる者は、十五日以上六月以下の重禁錮、又は十圓以上百圓以下の罸金に處せらる、登錄を受けざる意匠を應用したる物品を販賣する爲め、廣告看板引札等に於て、其意匠の登錄を受けたるに、紛はしき表示をなしたる者も亦同じ。（明治三二年意匠法參照）意匠法施行細則とは、明治三二年六月、農商務省令第一四號を以て、發布せられたる規則にして、意匠法の施行に關する手續等を規定せるものなり。

意匠登錄證主が、國庫に納むる法定の手數料を云ふ、其大要を擧げんに、□一意匠登錄證主は、意匠料として、各意匠につき、第一年より第三年迄は、每年金參圓、第四年より第六年迄は、每年金五圓、第七年より第十年迄は、每年金七圓を納むべし、□二類似意匠の登錄を受けたる時は、各類似意匠に付き一時に金三圓を納むべし、□三意匠料は、每年一年分を登錄證の日付に應當する日に於て、前納す可きものなり、□四初年及び類似意匠の登錄にかかるものは、登錄査定書到達の日より、六十日以内に納むべし、□五前納したる意匠料は、之を還付せず、但し一時に二年分以上の意匠料を納付したる場合に於ては、未だ其納付期限に至らざるものに限り、之を還付することありとす。（意匠法一三條、一四條）

一の裁判所が受けたる、自己の管轄權なき訴訟事件を、他の管轄權ある裁判所に繫屬せしむることを移送と稱す、即ち地方裁判所が、事物の管轄違なりとして訴を却下するときは、原告の申立により、同時に判決を以て、原告の指定したる自己の管轄内の區裁判所に、其訴訟を移送すべく、區裁判所が、事物の管轄違なりとして、訴を却下するときは、同時に判決を以て、其訴訟を所屬の地方裁判所に移送すべし、移送言渡の判決確定したるときは、其訴訟は、當然移送を受けたる裁判所に繫屬するものと看做さるるが故に、原告は其移送を受けたる裁判所に對し、訴狀を提出する等、新なる凖備手續を爲すを要せず、其確定判決を爲したる裁判所は、判決原本及記錄を、後に繫屬すべき裁判所へ送附すべきもの也、是れ即其裁判確定したる時は、移送を受けたる裁判所に、訴訟事件の繫屬するものと看做せる結果に外ならず、次に其移送の言渡にして、區裁判所が爲したる場合に、地方裁判所に繫屬するものとせられたるときは、先に區裁判所に提出したる訴狀に貼用せる印紙の不足分は、地方裁判所の裁判長が、原告をして之を補正せしむるものなり。（民訴九條）

委任契約の場合に於て、委任者が受任者に對して、法律行爲を爲すことの依賴、又は法律行爲に非らざる、卽ち凖委任の場合に於て、或る事務を爲すことを依賴するを、法律上委託と稱す、委託は單獨行爲を以ては成立せず、必ず相手方の之に對する承諾あることを必要とす。（民六四三、六五六條、商三一三條）

委託販賣とは、商法上に用ふる語にして、自己の名を以て、他人の物を販賣することを委託販賣と稱す、法律上最も其主要なる場合は、問屋營業に關する場合なりとす、卽ち問屋營業者は、自己の名義を以て他人の爲めに、物品の販賣又は買入れを爲すを業とする者を云ふなり、問屋に關する權利義務は、問屋の項目を參照すべし、問屋にあらざる委託販賣の場合は、民法上の委任に關する規定等が、之に凖用せらるるものとす。（商三一三條以下、民六四八條）

受寄の財物、借用物、又は典物、其他委託を受けたる金額物件を費消したる罪を總稱す、本罪の成立條件を摘記すれば、□一犯罪の目的物は、受寄の財物、借用物、又は典物、其他委託を受けたる金額物件たる事を要す、所謂受寄の財物とは、民法上の寄託に基き、保管する所の財物を云ひ、借用物とは、使用貸借、又は消費貸借賃、貸借等によりて、占有を得たる物、典物とは、質物の謂ひなり、其他委託を受けたる物件とは、民法上の委任事務を所理する爲め、又は其事務を所理するに當り、受取たる物件を總稱す、要するに本罪の目的物は、法律行爲に基き、返還又は特定の目的方法に於て、使用すべき義務を以て、自己の所持に移されたる他人の所有物を總稱す、他人の所有物たることを要し、所有權の目的物となり得るものなりや否や、及他人の所有に屬するや否やは、民法上に於て決すべき問題なりとす、□二不法に費消したる事を要す、費消とは、自己の物とする意思實行の一種にして、換言すれば、他人の物を自己の經濟上の財産とするの謂なり、卽ち權利者を排斥して、物を處分し、物自體又は物に伴ふ經濟上の利益を喪失し、又は他に移すことを意味す、□三費消行爲の不法なることを知りたることを要す、故に例へば、他人より委託せられたる他人の金額を費消するに當り、消費者に於て、現に賠償金額を凖備し、且つ寄託者との現時の關係に於て、一時之を融通するも、別に寄託者に於て異議なかるべしと思料したるときは、假令其行爲は、外觀的に違法なるも、犯人の意思に於て不法の要件を缺くが故に、本罪を搆成せず、以上は其成立に缺くべからざる條件にして、若しも其所爲にして、騙取、拐帶其他詐僞の所爲あるときは、詐欺取罪を以て論せらるべきものなり、最後に本罪に關して、最も困難なる一二の實際問題を揭げんに、イ五圓紙幣と誤信して、十圓紙幣を引渡したる場合に、差額五圓に付きては委託關係ありやと云ふに、大審院に於ては、引渡の當時に於て委託するの意思及委託を受くるの意思なき故に、受託物に非ずと判決せり、ロ物品を買受くるに當り、目的物以外の物件が紛れ入りたる場合に、其物件につき買受人は、委託を受けたりと云ひを得るかと云ふに、即ち前例と同一理論を以て、委託關係なしと云ふを正當とす、ハ右二例に示す所と極めて相類似して、其實性質を異にするものあり、受任者が、委任事務を所理する爲め、必要なる委託關係を生じたるものこれ也、例へば、他人の爲めに、物を買入るヽに當り、賣渡人より受取たる剩錢の如きは、初め委任ありたる當然の結果として、委託物件となるものなり、二會社の重役が、會社の財産を管理する場合には、之を刑法上より云へば、委託を受けたる物件となる也、ホ郵便局吏員、配達夫の如きは、郵便物につき委託を受けなるものなり、官吏の資格に於て窃盜したる時は、監守盜罪となれども、其以外に於ては本罪を搆成す。（舊刑三九五條橫領罪の部參照）

國家が、市町村又は市町村の一部に、國有林野の保護を委託する事あり、其國有林野を稱して委託林野と云ふ、ア委託林野の區域は、市地村の位置、緣故及地方の狀况を參酌して、農商務大臣之を定む、イ委託林野の委託關係は、五年を超ゆる事を得ざるも、期間は之を更新することを得る也、ウ受託者は、委託林野につきて、火災豫防及消防、盜伐、誤伐其他加害行爲の豫防及防止を爲す等の義務あり、從て受託者は、其委託林野に損害を加へたるときは、之を賠償するの責に任ず、エ其他林野産物を讓與せられたるとき、必要なる場合に於ては、農商務大臣は、其委託を解除することを得。（三二年勅三六號、國有林野委託法參照）

慣用の法律用語としては、心裡留保と稱し、即ち表意者が其眞意に非ざる事を知りて、意思表示をなしたる場合を指す、例へば賣ることを欲せざるに拘はらず、故意に賣るとの意思表示を爲したるが如し、詳言すれば、眞實の意思を穩秘して、故意に之に異りたる意思表示を爲すを云ふ、或は相手方を欺く爲め、或は諧謔の爲めこれを爲すことあり、心裡留保の場合は、原則として、其意思表示は有效なりとす、何となれば、此の如き場合に、意思表示が眞意と符合せざるの故を以て、無效なりとせば、善意の人を害し、取引の安全を保つこと能はざればなり、然れども相手方にして、意思表示者の眞意を知り居らば、毫も損害を蒙らず、又假令表意者の眞意を知らざるも、之を知り得べかりし時は、其眞意を知らざるは相手方の不注意と言ふ可く、故に意思表示を無效とするも差支なきを以て、此場合は例外として無效となすなり。（民九三條）

或る特定の場合に、一時限り慰勞として給與する金錢を指稱する也。（一五年一二月、大政官六六號達參照）

一時貧窮者を救助する義務を云ふ、此義務は、其費用を終局義務者より追徵することを得。（行旅病人取締規則參照）

國家内にありて、其統治の下にある各個人を一私人と稱す、一私人を、國家との上下の關係に於て、服從義務ある方面より之を觀察して、臣民と云ふ、故に法律上一私人と稱するは、多く各個人が對等の關係にある場合に用ふる語なるを普通とするなり。

一事不再理とは、刑事訴訟法上、同一事件、即ち同一の被告人に對する同一犯罪事實に付き、數多の訴訟を成立せしめざるを云ふ、故に一事不再理の原則には、次の二事項を含む、□一一の被告人に對する一の犯罪事實につき、確定裁判あれば、同一事件につき新なる訴訟を成立せしむる事なし、此禁制は、裁判に確定力を附し、公訴權を消滅せしむるに因りて認めらるる者也、□二一の被告人に對する一の犯罪事實につき、公訴が裁判所に繫屬する時は、同一事件につき新なる訴訟の起ることなし、元來一事不再理の原則適用の條件は、前後の訴訟事件同一なる事これなり、事件が同一なるには、所爲同一にして、且つ被告人同一ならざるべからず、蓋し裁判の目的たるものは、訴に係る請求にして、此請求は所爲及び人につき一定す可きものなれば也、これ訴訟法の全體より生ずる所の原則なりとす、既に裁判の目的にして、茲に制限せらるるものとすれば、本原則適用の範園も、亦これと同一ならざる可らず、然し確定判决は、被告人以外の人に對し、訴を提起するの妨となる者に非ず、即ち一定の犯罪ありとして、甲に對して有罪を言渡したる判决は、乙に對し同一の犯罪につき訴を起し、之に對し刑を言渡すの妨とならざるなり、縱令其犯罪が、一人の外犯す能はざるものなる場合に於ても、亦然りとす、此の如き場合は、本原則を適用す可き限りにあらず、同一の被告人に對する同一の所爲につき、再び起訴するを得ずとの事につき注意すべきは、各犯罪の種類が訴訟の目的たるに非ずして、所爲が訴訟の目的たることこれなり、今此所爲の同一なる事につき、二三の要點を擧ぐれば、□一所爲の同一なる事は、刑法の適用の變換、即ち罪名の變更あるも影響することなし、□二所爲の同一なることは、事實の補充又は減縮によりて變ずる事なし、□三判决に認めたる事實を變更したる場合には議論あり、例へば犯罪の日時、場所、目的方法、結果を變更するも同一所爲なりや、此解説に於ては、之等數個の事實が變更せらるるも、動作若くは結果の同一なるときは、犯罪行爲は同一なりとの説を採用せん、□四繼續犯に就きては、確定判决後の繼續の所爲は、之を新に起訴するを得れども、確定判决前の所爲は、之を提訴するを得ずとするを通説とす。（刑訴法六條の三號、二四一、二六三、二六四、二七條）

官吏及公職にある者が、其在官又は在職中、未だ遺族扶助料を受くべき年期に達せざるに、職務以外の原因によりて死亡せる時、其遺族に一時に支給せらるるものを、一時扶助金と稱す、一時扶助金を支給せらるる重要なる場合は、市町村立小學校正教員が、在職中職務の故に非ずして死去したる時は、其遺族に一時扶助料を支給せらるるものにして、其扶助料金は、在職三年未滿の者にありては、在職最終の給料一ケ月に當る金額を支給せられ、二年以後一年每に、給料年額百分の三に當る金員を增加せらる、斯の如く一時扶助金なるものは、職務以外の原因によりて死去したる場合にして、其在職年限が、遺族扶助料を受くるに足らざるときに、支給せらるヽものにて、在職年限十五年以上に亘るか、若しくは公務の爲めに死去したる場合に於ては、遺族扶助料を每月支給せらるるものなりとす。（尚官吏恩給法、軍人恩給法參照）

一部主權國とは、或一部の主權を享有することを得ざる國家を云ふ、詳言すれば、一國家にして對内主權の一部を行使するも、對外主權の行使を他の國家によりて制限せられ、若しくは全く停止せらるる國家を云ふなり、一部主權國は、如何なる主權を行使する事を得ざるやは、各場合に依りて異るも、多くの場合に於ては、外國に對して交戰するの權を有せざるもの也、而して此一部主權國の交戰權を併せ有する國家は、これを上主權國と稱す、交戰權以外の主權は、原則として、一部主權國に於て當然之を享有するも、條約を以てその享有を制限することを得るは勿論なり、一部主權國は、事實上より之を觀れば、完全なる主權國が、實力を喪失したる結果、一部主權國と爲りたるもの多しと雖も、亦未だ國家を爲さざるものが、漸時勢力を得て、完全なる主權國と爲る前に當り、先づ一部主權國と爲りたる例も亦尠からず、一部〓權國は、他國と交戰する事を得ざるものなりと雖も、宗主權國の承諾を得たる場合に於ては、此權利を有すること勿論なり、而して此交戰權なしと云ふは、自己が積極的に進むで戰爭を爲すを得ずと云ふに過ぎず、故に一部主權國は、此點に於て永久局外中立國と稍類似する所あるが如し、されど永久局外中立國に於ては、單に此制限を受けたるのみにして、一部主權國に於ては、此外權利を宗主權國に於て有せらるることあるもの也、一部主權國としては、保護國、附屬國の如き之に屬す、而して保護國は、條約によりてこれを定め、其保護の内容も亦條約によりて定むるを普通とす、附庸國は其所屬する國家の自由の權利により、束轉を受くる者にして、保護國の如く、其權利義務は條約によりて定まるものに非ず、次に以上の一部主權國を指して半主權國、又は半獨立國と稱する學者あれども、半主權國又は半獨立國と云ふときは、其主權の半分を享有するが如き疑あるを以て、之を避け一部主權國の名稱に從ふを可とす、要するに一部主權國たるには、主權の一部のみを享有するを以て足り、若し全然主權を喪失するときは、既に國家たることを得ざるなり。

寄託者が、倉庫營業者に寄託したる貨物の一部の返還を受くる場合を、一部出庫と稱するものにして、寄託したる者が、倉庫證券の所持人として、物品の返還を求むるを得るは勿論、其一部の返還も、亦これを求むるを得るなり、此場合に於ては、其報酬及び立替金、其他受寄物に關する費用を、其物品の割合に應じて仕拂はざる可らず、寄託者自身に於て、倉庫證券と引換へに物品の返還を求むる場合は、右の如く甚だ簡單にして、何等の疑點を生ぜずと雖も、倉庫證券は物權的性質を有し、其證書自體の轉輾流通によりて、寄託貨物の讓渡、または質入れと同樣の效果を生ずるものなるが故に、若し倉庫證券が轉々して、寄託者以外の者の手に渡りたる場合に、該貨物の一部出庫は、如何にして之を爲すことを得るやの點は、少しく説明を試むるの要あり、抑も我が法に於て、倉庫證券なる者は、倉庫營業者が、物品の寄託者の請求に應じて發行する一種の商業證券にして、一定の形式を具へ、預證券と質入證券との二を包含し、一は以て貨物を預りたることの證明となし、一は以て質入れの場合に、質入證券を以て、その貨物の質入れを爲さしむるの便宜に供するものなり、今質入證券の所持者が貨物の處分を爲し、自己の債權の辨濟を受けんとする場合は、多くは全部貨物の出庫となり、一部出庫の場合を生ずること甚だ稀れなり、また質入證券と預證券とを合して質入れしたる場合にも、前段の如く全貨物の處分となり、一部出庫の問題を生ずること少し、故に預證券を所持するものが、倉庫營業者に對して、一部出庫を請求することに關して説示する所あるべし、即ち質入證券と分離して、質入證券のみを以て質入れしたる場合は、甚だ面倒となるなり、この場合に於て、預證券のみを所持する者が、其寄託物の全部返還を求むる時には、先づ質入證券に記載したる債權の全額、及び利息を倉庫營業者に供託して、物品の返還を請求せざるべからず、而して預證券のみを所持者が、物品一部の出庫を請求するには如何、商法は單に此の場合にも、一部出庫を爲し得ることを定めたるに過ぎずして、其詳細なる規定を存せず、實際に於ては、商業の敏活を計るが爲めに、必要を感じ、此等の場合にも、頻りに一部出庫を行ふものあるの姿にして、その方法は實際上二派に分る、一は相當の金額を倉庫營業者に供託して、一部の出庫を爲し得るものとし、他は相當の金額を質權者に辨濟して、一部の出庫を爲し得るものとせり、然るに第二の方法は、畢竟質權者の何人たるを知ることを得ざる場合に於ては、到底實行し難し、故に此弊害を免るる爲めに、倉庫營業者と質權者との間に特約を設けて、質權設定每に之を通知するものとなしたり、然れども特約なきときは致し方なき爲めに、一般前揭第一の方法は、頗る勢力あるものの如し、斯る方法は、法律の規定を俟つにあらざれば、圓滑に行はるべきものに非ず、實際に於ては、倉庫營業者と質權者との特約によりて、一部供託を爲すことを得るの姿なりとす、過般倉庫營業者總會に於て議決したりし結果は、第二の方法を採用したり。（商三七七條）

裁判の判決に、訴訟の全部又は一部を終局する所の判決を總稱して、終局判決と云ふ、前述の如く、終局判決なるものは、必らず訴訟の全部に對する判決たることを要せず、或る場合に於て、訴訟の一分に對して之を爲すことあり、此一分に對する判決を一分判決と稱するなり、民事訴訟法は、訴訟が裁判を爲すに熟する時は、裁判所は終局判決を以て裁判を爲すと規定し、又一の訴を以て起したる數個の請求中の一箇、又は一箇の請求中の一分、又は反訴を起したる場合に於ては、本訴若くは反訴のみ裁判を爲すに熟する時は、裁判所は終局判決（一分判決）を以て裁判を爲す、但し裁判所は、事件の事情に從ひて、一分の判決を相當とせざる時は、これを爲さざることを得云々と定めたり、即ちこれによりて見るも一分判決は、終局判決の一種なることを明かなり、次に一分判決と中間判決とは、時として甚だ分別し難き場合あれども、其效果を甚だしく異にするものなれば、此二者は明かに分別して、混同せざらんことを要す、所謂中間判決とは、終局判決に對する名稱にして、訴訟の全部若くは一部を終局する判決に非ず、其全部若しくは一部の終局判決を凖備するが爲め、又は當事者と第三者との爭を決するが爲めに、爲す所の判決を云ふなり、民事訴訟法の定むる所によれば、中間判決を爲すべき場合は、各個の獨立なる攻擊、若しくは防禦の方法が、裁判を爲すに熟したるとき、及び中間の爭が裁判を爲すに熟したるとき之なり、之に依り前揭の二者を明かに區別するを得可し。（民訴訟法二二五、二二六條）

火災保險、海上保險等の捐害保險の場合に於て、保險金額を定むるに關し、保險價格の一部のみに就きて、保險を契約する事あり、此れを稱して一都保險と云ふ、例へば一千圓の價格を有する家屋を、五百圓の保險金額として、保險契約を締結する場合の如し、此等の場合に、損害が發したるときは、保險者の負擔は、保險金額と保險價格との割合に應じてこれを定むるものにして、前例に於ける家屋が全燒したる時は、五百圓を保險者より支拂ふべく、半燒の場合に於ては、二百五十圓を支拂ふべきが如し、海上保險契約に於ては、保險者が被保險者に於て、負擔すべき共同海損の分擔額をも、塡補するの責に任ずるものにして、此場合に一部保險たりしときは、前同樣に保險金額の保險價格に對する割合に依りて、これを定むるものとす、一部保險に於ては、困難なる問題の實際に生ずること尠からず前例の如き場合は、一部保險たること最も明かなりと雖も保險契約は、必ずしも、保險價格の全部を包有するものに非ず、當事者の意思によりて、保險金額を自由に定むることを得るものなるが故に、一部保險は屢行はるる所にして、且つ目的物の價は、時々變動すると同時に、使用によりて減價するを普通とするものなれば、事故の發生に際する損害の額が、保險價額に超過せざること屢なり、特に被保險者が、目的物の價の下落によりて、寧ろこれを抛棄して、代價を得んと欲する念慮を起し、或は之れに惡意の加はる場合を慮りて、保險者は常に保險價額の全部を保險に附する事を避け、或は八掛、九掛と云ふが如く、責任額を定むるを通常とす、これ素より一部保險の場合たるは勿論なれども、其目的物の價格と保險金額と、最も近づきたる場合、例へば千圓の家屋に對して九百九十九圓の保險金額を契約したる場合は如何にと云ふに、これも等しく一部保險と言はざる可らず、要するに全部保險たるや、一部保險たるやの分別點は、其契約に於ける額が、亙に一致するや否やによりて定むるものとす、而して保險契約を爲すに當り、目的物につきて保險價格を定めずして、保險金額のみを定めたる時は、普通に於て其保險金額を以て、保險價格と推定せらるるものとす、何となれば、定額保險に於て、保險價格を定めざるときは、保險金額を以て當事者間に於て、保險價格と見做したるものと推定することを得ればなり。（商三九一、六五五、六五八條）

一人にて二個若くは二個以上の罪を犯したるものを、一人數罪と稱し、再犯及數罪俱發は、これに該當するものなり、再犯と云へば、一度罪を犯して、其確定裁判を受けたる後、再び他罪を犯したる總ての場合を包含し、數罪俱發とは、同一の犯人につきて、確定判決を受けざる二個以上の罪の發覺したる場合を云ふ、數罪俱發と、再犯との區別は、確定判決を受けざる二個以上の犯罪なるや、又は確定判決を受けたる後の犯罪なるやによりて、區別するを普通とす。（刑四五條乃至五五條）

我帝國臣民にして、滿十七歳以上二十八歳以下の男子の、豫備陸軍將校たるの希望を有するものは、官立學校（小學校及撰科を除く）府縣立師範學校、中學校、若しくは文部大臣に於て、中學校の學科程度と同等以上と認めたる學枚、若くは文部大臣の認可を經たる學則によりて、法律學、政治學、理財學を教授する私立學校の卒業證書を所持し、若くは陸軍試驗委員の試驗に及第し、服役中、食料、被服、裝具等の費用提出して、一ケ年間現役は服することを得るものなり、是等の者を一年志願兵と稱す、一年志願兵を出願するものは、其願書に、戸籍謄本、履歷書（後に書式雛形あり）を添へ、本籍地の市町村、島司、郡長、聯隊區司令官を經て、一月三十一日迄に師團長に差出す可し、此願書には、前揭學校卒業者にありては、學校長の卒業證明書、戸主に非ざる者は戸主、未成年者にありては、親權者の服役承認書（書式後にあり）を添付すべし、志願者にして一月三十一日迄に、前揭學校を卒業せざるものは、其年の十月三十一日迄に卒業すべきものに限り、學校長の證明書を以て、卒業證書に代ふることを得、志願者にして、專門學校又は之と同等以上の學校に於て、法律又は經濟の學校を卒業したるものは、主計生に、醫術開業免狀を有し、又は之れを受くべき資格ある者（官立醫學校の卒業生）は、軍醫生に、藥劑師免狀を有し、又は之を受くべき資格あるものは、藥劑生に、獸醫開業免狀を有し、又は之を受くべき資格あるものは、獸醫生たらんことを志願することを得るものとす、一年志願兵の納むべき金額は百〇五圓にして、騎兵科に出願するものは、此外に百五十六圓を要し、入營する前月十五日迄に、所屬隊に納付すべきものとす、一年志願兵は、營内に居住するを本則とし、入營後六ケ月を經過したるときは聯隊長に於て外泊を許し、通勤せしむることを得るなり、一年志願兵として認定せられ、認定證書を有するものは、每年十二月一日に入營する者とし、戰時又は事變ある場合は、特に變更せらるることあるべし、而して此認定證書を有するものにして、傷痍疾病其他已むを得ざる事故あるときは、入營を延期せらるることあり、一年志願兵は、現役滿期後、終末試驗を行ひ、其試驗の成績と、平素の勤勉とを參酌し、及第者には豫備役編入の際に、終末試驗及第證書を下付す、又各兵科の者は軍曹に、主計生は二等計手に任じ、軍醫生及藥劑生は二等看護長の階級に、獸醫生は二等蹄鐵工長の階級に進めらる、而して豫備役後將校たるには、陸軍服從條例の定むる所によりて、少尉相等官に任ぜらるるものとす、一年志願兵の豫備役は、六年四ケ月、後備役十年にして、（一年志願兵條件改正の件にて、五年を十年と改められたり）司法官試補及判任官見習、幷に非職休職の官吏にして、一年志願となるものは、其儘にて服役することを得、但し有給者には俸給を給せず、試補及判任見習にありては、服役時日を實務練習の時期に算入せざるものなり。（軍陸一年志願兵條例、同條施行細則、三七年九月、一年志願兵條件中改正の件參照） 一年志願兵出願に關する書式左の如し、 一年志願兵服役願 某儀 徵兵令第十三條ニヨリ服役中ニ關スル費用金額ヲ自辨シ一年志願兵トシテ服役致度候間御許可相成度別紙所要書類相添此段奉願候也 追テ陸軍一年志願兵條例第二十六條ニヨリ勤務演習ノ爲メ召集セラルル際ニ於テハ之ニ要スル費用モ自辨可致候也 本籍 寄留地 年月日氏名□印 何年月日生 何師團長爵位氏名殿 追テ左ノ通希望致候也 一受驗場何地 第一何兵 二希望兵科第二何兵 （主計生、軍醫生、藥劑生、獸醫生希望者は其旨を記すべし） 受驗場は、本籍地師管内又は寄留地師管内に限る、臺灣に於て服役せんとするものは、臺灣守備混成旅團司令部所地とす 履歷書 一、何年何月何日何學校へ入學何年何月何日同校卒業 一、何年何月何日何所ニ於テ何々硏究 一、何年何月何日何々ニ從事ス 一、一年志願兵出願ニ關スル件左ノ如シ 一、未ダ出願セシコトナシ 一、何年何々ノ爲メ何所管ニ於テ不採用 一、何年一年志願兵認定證書ヲ受領セシモ何々ノ爲メ服從セズ 一、例年何月何日何ニヨリ賞（罰）等（右の外履歷に關する事項は悉く記載すべし） 右之通相違無之候也 年月日氏名印 一年志願兵服從承認書 氏名 年月日生 右者一年志願兵トシテ服役ノ儀承認致候就テハ服役幷一年志願兵條例第二十六條ニヨリ勤務演習ニ要スル費用ハ無相達上納可致候也 本籍地 寄留地 年月日戸主氏名印 （二十未滿の志願者にありては、戸主及親權を行ふものの連署を要す、此場合には氏名の上に親權者と記載すべし）

一年志願兵の出願者に對し、相當の檢査を行ひ、合格者と認められたる場合には、本籍所在師管の師團長は、之に認評狀を下附するものにして、此認許狀を稱して、一年志願兵認定證書と稱す、此證書を有するものにして、正當の事由無く、所定の期日に入營せざるときは、一年志願兵たるの資格を失ふものとす、其形式左の如し。（陸軍一年志願兵條例第十條） 一年志願兵認定證書 府（縣）族籍 氏名 年月日生 陸軍一年志願兵タル資格ヲ具有スル者ト認定す 但何兵第何聯隊ニ於テ服役スベシ 年月日職爵氏名印 （他師管軍隊に於て服役するものにありては但書を「但何師團ニ於テ服役スベシ」と記す）

商品の賣買取引の目的を以て、一定の日時に於て、營業者の集合する一定の場所を指稱す、市場には竸賣を爲すものと、單に公に賣買を爲すものとの二種あり、而して通俗に市場と稱する場合には、此何れのものをも包含す、現時に於ける取引所の如き、著しきは古道具營業者間、古着營業者間、書類營業者間にかける市場と稱するものは、茲に所謂市場の適例なりとす。（民一九四條）

一覽拂とは、手形行爲に關する法典上の用語にして、手形金額の支拂義務者が、手形所持人より支拂要求の爲め、手形の呈示を受けたる場合に、手形を一覧後即時に支拂ふべき支拂方法を云ひ、其手形を稱して、一覽拂手形と云ふ、抑も手形振出人が、手形の振出を爲すに當りては、一定の滿期日を記載せざるべからず、一覽の日も亦確定したる日時にして、一覽拂たる旨を記すれば、一覧拂手形となるなり、法律は共に此滿期日の記載なき時は、之を一覽拂手形たるべきと看做せり、故に滿期日を記載すべき場合に、年のみを記載したる時は、一覽拂手形たりと認めらるるものとす、一覧拂手形（爲替手形、約束手形の二者を含む）にありては、所持人が支拂要求の爲め、呈示を爲したる時に於て、滿期日となる、呈示の日即滿期日なり、而して其呈示は、一年を以て法律上の期間となし、手形所持人は、必ず一年内に手形支拂の爲めに、呈示を爲さざるべからず、振出人は、一年よりも尚短かき期間を記載して、呈示を爲すべきことを定め得べし、所持人に於て、右の一年、または振出人に於て定めたる期間内に、呈示を爲さざるときは、手形上の前者（振出人及裏書人）に對する償還請求の權利を失ふべく、此場合には、唯不當利得によりて、償還を求むることを得るに過ぎざるに至る、若し爲替手形が、一覽拂たる場合に於ても、其手形支拂の引受が、存し得るや否やは、法律上の問題として、聊か硏究するを要す、蓋し一覽拂手形は、呈示の時に於て、滿期日となり、所持人は、呈示期間内何時にても、手形を呈示して、支拂を求むることを得るが故に、先づ引受を求め、然る後更に呈示して、支拂を求むるは、徒に無用の手數を勞するのみならず、即時の仕拂要求に代へて、特に支拂の引受を求むるが如きは、寧ろ必要は道理を爲すと言へば、其反對に不道理なりと云ふ可し、我商法は、一覽拂手形の引受に就きて、何等の規定を爲さず、又引受人に對する權利につきて、何等の明文なきは、詢に故あるなり、小切手は、我商法上總べて一覽拂のものとし、一定の支拂期日を附するを認めず、小切手の所持人は、其日附より一週間内に、遠近を問はず、支拂者に呈示して、其支拂を求むることを要す、若し此期間内に呈示を爲さざる時は、前者（振出人、裏書人）に對して償還請求權を失ふ、唯不當利得によりて、償還請求を爲すを得るは、他の手形に同じ、小切手に支拂期日を附記したる時は、其支拂期日は、手形法上何等の效力なしと雖も、小切手たる效力を害するものに非ず、外國の立法例に於ては、小切手に支拂日を記載するも、常に一覽拂と看做すべきことを規定するものあれども、我商法はかかる明文を揭げず、されど法律上小切手は、一覽拂たるの精神を推して、同一の解譯を爲すを妥當と信ず、最後に注意すべきは、茲に一覽と稱するは、支拂義務者が、偶然に一見したる場合を云ふものに非ずして、支拂要求の呈示を受けたる場合を意味するものなること是なり。（商四五一、四八二、五三二條）

一覽後定期拂とは、手形に關する法典上の用語にして、手形所持人の呈示によりて、支拂義務者が、一覽後確定せる期間を經過したる日を以て、手形金額の支拂を爲すを云ひ、其手形を稱して、一覽後定期拂手形と云ふなり、例へば振出人に於て、此手形一覽後何日を以て、滿期日とすと記載したる場合の如し、而して此一覽後定期拂も、前項に於ける説明の如く、法定の最長期を一年とし、所持人が必ず一年内に呈示せざるべからず、また振出人に於て、一年より短き期間を定むることを得べく、此場合は、其期間を遵守せざるべからず、所持人に於て、此呈示を怠り、其期間を徒過したる時は、前者即ち振出人又は裏書人に對して、償還請求權を行ふことを得ざるに至る、而して此手形は、一覽したる後に記載の期日を經過して、初めて支拂の滿期日となるものなり、之を要するに、一覽後定期拂なる語は、爲替手形及約束手形に用ひらるる語にして、小切手は、總べて一覽拂たる性質を有するが故に、一覽後定期拂の問題を生することなし。（商四五〇、四六六條）

一人の意思表示によりて成立する法律行爲を、一方行爲と稱し、我民法に於ては、之を單獨行爲と稱す、例へば寄附行爲、遺言、催告、法律行爲の取消、追認等は、此種の法律行爲に屬するもの也、而して一方行爲に相對するものは、双方行爲にして、即ち契約の場合なりとす。

商行爲を或る方面より分類するときは、一方的商行爲と、双方的商行爲とに別つ事を得、即ち當事者一方に對してのみ商行爲たる場合を、一方的商行爲と稱し、双方に對して商行爲たるものを、双方的商行爲と稱する也、講學上所謂相對的商行爲の如きは、之を營業となしたる場合に於てのみ商行爲たるものなれば、商人と非商人との間に、其行爲が爲されたるときは、當事者の一方に對してのみ商行爲となり、所謂一方的商行爲に該當する也、又手形に關する行爲の如きは、商人たると非商人たるとを問はず、双方に對して商行爲たるものなれば、一方的商行爲の部類に入るべからず、我商法は、一方的商行爲の場合に於て、商法の規定を、當事者双方に適用することを原則とす、詳言すれば、商人たると非商人たるとを問はず、當事者の一方のみにとりて、商行爲たる法律行爲を成立したる場合には、總べて商法の適用を受けざるべからず、我商法第三條は、此旨を規定するものにして、一方に商法を適用し、一方に民法を適用するは、當事者間の法律關係を煩雜ならしむるの虞あるを以て、特に双方に商法を適用するものと規定したり。（商三條）

等級選擧の制度に於て設くる選擧人の等級中、第一位にある選擧人を一級選擧人と稱す、我市制によれば、市會議員の選擧人は、之を分ちて三級となし、選擧人中、直接市税の納額最も多き者を合せて、選擧總員の納むる總額の三分の一に當る可き者を、一級選擧人となす、是一級選擧人の例なり、又町村制によれば、町村會議員の選擧に關して、選擧人を別つて二級となし、選擧人中直接町村税の納額多き者を合せて、選擧人全員の納むる總額の半に當るべきものを、一級選擧人と爲す旨を規定したる場合も、亦其一例なりとす。（市制一三條、町村制十三條）

北海道一級町村制の條文中に用ひらるる語にして、北海道中の町村を分ちて、一級町村、及び二級町村に分ち、之に關する行政法の適用を異にする爲め、特に一級町村制、幷に二級町村制を規定して、之を適用するなり、如何なる町村を以て一級町村とするやは、法令の定むる所によらざるべからず、即ち三三年五月、内務省令一九號に於て指定する所なりとす。（北海道一級町村制、一級町村制實施地指定參照）

官吏の俸給を、一級二級三級等に分ち、其第一位の等級に位する俸給を一級俸と云ふ、尤も同じく一級と稱するも、高等官、判任官、武官等の別により、俸給額も同じからず、高等官一級俸は、各所屬官署によりて同じからざるも、年俸二千五百圓、二千圓、千二百圓の三級に分たれ、判任官の一級は月俸七十五圓、技師の年俸は勅任四千圓、奏任二千五百圓、等の別あるが如し、詳細を知らんと欲せば、各俸給令によらざるべからず。（高等官俸給令、判任官俸給令）

一家創立とは、新戸創立の場合の一にして、戸主權取得の一なる特別原因なり、即ち或る家族が分家によらずして、其家より分離して、別に新家を創立する場合を指稱す、其場合の重要なるものを擧ぐれば、□一父母共に知れざる子は、一家を創立す、父母共に知れざる子とは、主として棄兒、迷兒を云ふ、棄兒の處分は、本邦の舊慣に於ては、所預り又は貰受の二とし、一時これを無籍者となし、或は貰受人の戸籍に附せしめたるも、新民法は、其子は一家を創立して當然戸主となり、新に氏名を稱するものと定めたり、然れども、これは父母共に知れざるにより、巳むを得ざるに出でだる臨機の處分なるを以て、その後父又は母の認知したるときは、當然其新家を廢して、父又は母の家に入り、其氏を改あて、父又は母の氏を稱するものとす、□二私生子が、父又は母の家に入ることを得ざるときは、一家を創立す、家族の庶子又は私生子が、戸主の同意を得る能はずして、其父又は母の家に入る事を得ざる場合に生ず、例へば、庶子が其父の認知を受けたるも、其父の戸主の同意を得ざるがため、父の家に入るを得ざるときは、母の家に入り、又母の家にても入る能はざるとき、又は父の認知を受けざる私生子が、母の戸主の同意を得ざるがため、母の家にも入る能はざるときは、別に一家を創立す、此場合に於ては、父又は母の氏を稱するを要す、□三或る家が絶家となりたる場合、卽ち戸主なきに至るときは、其家族は、新に一家を創立す、□四其他歸化人にして、日本人の家族とならざるものが、日本に於て一家を創立する場合等は、その主たる場合なりとす。（民七三三、七三五條、戸籍法一五三條、國籍法參照）

一審とは、訴訟法上に於ける用語にして、裁判手續進行に關する段階の一種なり、即ち最初に於て裁判を爲し、訴訟事件を終局せしむる迄の間を稱して、第一審と云ふ、第一審裁判所としては、區裁判所及地方裁判所なりとす。（民訴二一條以下）

伊豆國大島の波浮港（村名）に於ける、行政機關の名稱にして、内地の町村長に該當するもの也、元來伊豆國大島は、本土より七里を離れし絶海の一孤島なるが故に、内地の如く、一時に舊慣を改むる事をせず、言語風俗等も、恰然元祿時代に於けるが如し、而して島民統治上斯かる舊慣は、寧ろ之を保存せしむるを可とし、法律も敢て村長を戸長若しくは村長と云はず、依然として舊來の一式引受人の語を使用せるものなり。

民法上親族の遠近を表はすために用ふる語にして、親族間に一世を隔つる者の上に存する距離を一親等と云ふ、主として親等とは、血統の遠近を表はすために使用せられしものにして、其本來の性質に於ては、血族間にのみ適用せられしものなりと雖も、姻族間に於ても、亦血族に凖じて其親等を定むるを得、卽ち姻族間に於ける親等は、其配遇者との間に於ける親等によりて定まるものなり、例へば、自己より指す場合に於て、自己の父母、又は自己の子は一親等と云ふが如く、其隔つる世數を計算して何親等と稱するなり、又自己の祖父母、及び自己の孫は、卽ち二親等となるなり、次に配遇者の父母は一等姻族親にして、其祖父母は二等姻族親たり、右は直系の親族間に於ける計算法なれども、傍系親に係る計算は、自己より同始祖に遡り、其始祖より他の一人に下るまでの世數による、故に自己の兄弟の親等を計算せんとすれば、先づ父（一親等）に遡り、父より兄弟に下る、即ち兄弟は二親等となる、傍系親間には一等親なし、其最も近親なるは兄弟姉妹にして、二等親なり、伯叔父母と甥姪とは三等親、從兄弟は四等親なり、其他之に凖ず、傍系の姻族の親等も亦之と同じく、配遇者の兄弟姉妹は、傍系の二等姻族親にして、配遇者の伯叔父母、甥姪は、三等姻族親なり、今讀者の便宜の爲めに、大畧を圖解すべし。（民七二六條） 曾孫 （三） 孫 （二） 子 （一） 自己 兄弟 （二） 甥姪 （三） 兄弟の孫 （四） 父母 （一） 伯叔父 （二） 從兄弟 （三） 從兄弟の子 （四） 傍系親 直系親 祖父母 （二） 曾祖父母 （三）

權利者、又は義務者の一身に專屬して、他人に移轉し、又は他人が承繼する能はざる權利義務を指稱す、財産權以外の權利、就中、戸主權、親權、夫權、後見人の權利、離婚又は離緣を求むるの權利、私生子の認知、其他一般に親族關係より生ずる權利は、權利者其人に附著する權利にして、之を他人に讓與する事を得ず、財産權は、槪して權利者の一身に附著せずと雖も、常に必しも然らざるものあり、例令ば委任契約、又は雇傭契約は、多くは當事者一人の一身に着眼して締結せらるるを以て、此種の約束より生ずる權利義務は、其者以外に於て、行使すること能はざるもの多きに居るなり、一身に專屬する權利義務に關して、法律上の關係を生ずる場合の重なるものは、□一家督相續人は、相續開始の時より、前戸主の有せし權利義務を承繼するも、前戸主の一身に專屬せる權利義務は、之を承繼することを得ず、□二債權者は、自己の債權を保全する爲めに、其債務者に屬する權利を行ふことを得（間接訴訟と稱す）るも、債務者の一身に專屬するものは、此限りに非ず、□三定期の給付を目的とする贈與は、贈與者、又は受贈者の死亡と共に、其效力消滅し、相續人に於て之を承繼するを得ず、□四使用貸借の場合に於ける借主は、貸主の承諾を得るに非ざれば、借用物を他人をして使用せしむる事を得ず、□五雇傭契約に於て、使用者は、勞務者の承諾あるに非ざれば、其權利を第三者に讓る事を得ず、又勞務者も使用者の承諾を得るに非ざれば、第三者をして自己に代りて、勞務に服せしむる事を得ず等は、重要なる場合なりとす、終りに注意すべきは、扶養義務、終身年金雇傭契約に關して、已に仕拂期限に至りたるも、未だ其支拂を受けざりし金錢の如きは、之が請求に關する一種の債權として存在するものなるが故に、此場合には、其權利を讓與、移轉し得べく、一身に專屬するものと云ふを得ざるなり。（民五五二、五四九、六二五、九八六、四二三條等）

民事訴訟法上の用語にして、判决を求むる要點、判决の基本となるべき要點を、當事者より裁判所に對して申立つることを、一定の申立と稱す、訴訟を提起する場合には、訴訟狀に必ず一定の申立を記載することを要し、此記載を缺く訴狀は無效なり、例へば契約履行の訴に於て、被告に契約を履行すべしと、命ぜられたしと請求する如き、損害賠償の訴に於て、被告に幾何の損害金を支拂ふべしと、裁判ありたきことを請求するが如き、又控訴にありては、原裁判は不法に付き、全部取消の上更に適當の裁判ありたしと請求するが如き是なり、而して一定の申立は、起訴者が事件につき、如何なる判决を請求するにあるやを表示するためのものなれば、其請求の主旨を明記すれば足り、必ずしも其訴求の目的を逐一列託するに及ばす、若し訴狀にして一定の申立を缺くときは、裁判所はこれを受理することなし、然れども、直にこれを無效とするも、亦嚴格に失するの嫌あるを以て、裁判長は相當の期間を定め、而して其期間内に、欠缺を補正するの條件を以て、其訴狀を預り置く事を得るものとす、而して原告にして、期間内に欠缺を補正するときは、其訴狀は之を差出したる日に遡りて、效力を生ずるものとす、故に例へば、訴狀の欠缺補正期間中に、出訴期間を經過することあるも、原告にして其欠缺を補正するときは、其出訴期限は、前に訴狀を差出したる日に於て、其進行を中斷せられたるものと爲るなり、去れど若し原告に於て、欠缺を補正せず、空しく期間を經過するときは、裁判長は其訴狀を差戾すを以て、出訴期限は中斷せられざることとなり、遂に原告は、再び訴を起す事能はざるに至ることあるべし。（民訴一九二條）

遞信官省官制に依れば、郵便局は、之を一等、二等、三等に分つ、即ち茲に所謂一等郵便局とは、其最上位に位する郵便局を指稱するものにして、一等郵便局は、其管轄區域内の郵便、郵便爲替貯金、電信及電話の管理事務、竝に局舍營膳事務の一部、及電信電話の建築事務を管掌し、其局長は奏任とし、遞信大臣の命を受けて、局務を掌理するものとす。（通信官署官制三條、五條）

巡査、看守、皇宮警手等が、其職務によりて受けたる傷痍、其他一般人民が、巡査同樣の働きを爲して受けたる傷痍の輕重により、之に一等、二等の等級を付して、給助、又は扶助料額の等差を定むる標凖となし、其終身不具となり、自用を辨ずる能はざる程度の傷痍を一等傷と云ふ、軍人の疾病、傷痍に就きても亦此の如く區別せらる、例へば軍人が、公務上受けたる疾病傷痍は一等傷にして、普通の疾病傷痍は之を二等傷となし、特に軍人の品位を害す可き行動に依りて受けたる疾病傷痍、例へば花柳病の如きは、所謂三等傷なりとす。（皇宮警手給助例五條一號等參照）

特殊に對して用ひらるる漠然たる語にして、この漠然たる所、軈て其本性を表はし居るなり、實際は、一般てふ語を使用する場合に依りて、幾分か其意義を異にするものあるべしと雖も、要するに專門、部分、界限等に對して普通、多數、大部等の意義を表はすに用ひらる。

會計法に凖據すべき國家の普通の場合に於ける會計を、一般會計と稱し、之に反するものを特別會計と云ふ、國家の會計は、多くは普通の場合に於ける一般會計として、會計法の規定によらざるべからざるも、特別の場合に於て、會計法に凖據し難きことあり、此等の場合に於て、政府は特別法を以て、特別會計を定むるを例とす、臺灣總督府特別會計法の如き是也。（會計法參照）

或人に屬せし一般の權利義務を、包括的に承繼せる者を一般承繼人と稱す、相續人は、被相續人に對する一般承繼人にして、包括受遺者は、遺贈者の一般承繼人なり、此一般承繼人に對するものを特定承繼人と云ふ、即ち或る特定の權利のみを承繼したるものを指すなり、彼の賣買に於ける買主の如し、承繼人の用例は、民法上に於て所謂取消し得べき意思表示を爲したる場合に於て、其取消し得べき行爲は、承繼人に於て之を取消すことを得と云ふ方面より觀察して、之を用ふ、茲に所謂承繼人は、一般、特定二種の承繼人を包含するなり、又占有回收の訴の場合に於ては、被侵奪者は、侵奪者の一般承繼人に對しては、其訴を爲すことを得るも、特定承繼人に對しては、之を爲すことを得ざるものなり。（民一二、二〇〇條）

總べて或る事物の成立には、一般成立要素と、特別成立要素との二要素あるを見る、或る事物全體に通じて、其事物の成立に必要なる普遍性を有するものを、一般成立要素、又は一般構成要素と稱す、今民法上及刑法上に於て、其用例を説明せんに、民法上法律行爲の成立するには、法律行爲の一般要素と、特別要素とを具有することを要す、一般要素としては、法律行爲當事者の行爲能力、目的、意思表示の三種の要素を具備することを必要とするなり、當事者にして行爲能力を有せず、又其目的を有せず、若しくは目的を有するも、不法の目的たるとき、當事者に於て意思表示なきときは、法律行爲は其成立要素を缺くの所以を以て、成立せざるなり、刑法上に於ける犯罪成立の一般要素としては、法律の明文、犯意、所爲の三を以て成立要素とし、若しも其内の一を缺くときは、犯罪は成立することなし、其他すべて事物の成立に關して考ふるときは、千態萬狀、今茲に一々例擧するを得ざるも、事物の成立に通じて要する要件を、一般成立要素と稱するを得べし。

汎く一般人と云へば、法律上特別の地位、身分を有するものに對する場合の用語にして、其の特別の地位、身分等を有せざる普通人を一般人と云ふなり、例へば官吏に對して、官吏にあらざる普通の人を一般人と云ひ、軍人に對して、軍人に非ざる普通の人を一般人と云ふが如し、此の如く、常に一般人と云ふは、特別の身分關係に對して、其身分なきものを表はす用語なりとす、或は特定の人に對して、不特定の人を一般人と云ふことあり、この意味に於ての一般人は、不特定の義にして、其の特定せられざる一般普通の人の意味に用ふるものと云ふ可し。（一般の部參照）

先取得權とは、民法上物權の一種にして、法律が特種の債權を保護するが爲めに、之に附隨せしむる所の特別の權利なり、此先取特權は、權利の目的たる物との關係に於て、之を二種に區別することを得べし、即ち一般の先取特權及特別の先取得權これなり、一般の先取特權とは、債務者の總財産上に行はるる權利にして、此特權を有する債權者は、動産、不動産、債權の別なく、債務者の所有する一切の財産につき、其權利を行ふことを得べし、民法上一般の先取特權は、是を別つて四種と爲すことを得、第一、共益費用の先取得權、第二、葬式費用の先取得權、第三、雇人給料の先取得權、第四日用品供給の先取特權是なり、今以上の特權に關して、大要を説明せんに、□一共益費用の先取特權は、或る債權者が、總債權者共同の利益のために支出したる費用に關するもの、即ち債務者の財産保存の費用、清算費用、配當費用を支出したる場合に關するものにして、其支出したる費用は、各債權者の共同利益の爲めに、支出したることを條件とす、故に債權者の一人の支出したる費用にして、共同債權者の利益とならざるときは、其支出したる債權者は、此特權を享有することを得ず、□二葬式費用の先取特權は、債務者の身分に應じたる葬式費を支出したる債權者の有すべき特權にして、其債權が、葬式の費用に基因すること、其葬式費用は、債務者、若しくは債務者の扶養すべき親族、又は家族に關する費用なること、而して死者の身分に相應したることの條件を具備するを要す、故に身分に不相應なる葬式費用、若しくは葬式後に關するものを含まずして、單に屍體を納むべき柩、墓地の代金、火葬料、其他埋葬の儀式に必要なる費用を含むものとす、□三雇人給料の先取特權は、雇人が債務者に對する債權は、給料たること、其給料は最後六ケ月の給料にして、且つ其金額は五十圓を越えざる以内たる事の二條件を必要とす、所謂雇人とは、其の意義稍明瞭を缺くと雖も、要するに廣狹二樣の意義あり、廣き意味に於ける雇人とは、雇傭契約によりて勞務に從事する總べての人を云ひ、狹き意味に於ける雇人とは、雇傭契約によりて勞務に從事する者の中に於て、特に他人に隨身して其身上の役務に從事し、又は他人の財産に附隨して、之に關する勞役に從事する者を云ふ、此場合に於ける雇人とは、後の狹義の雇人を稱するものにして、僕婢、園丁、馬丁、車夫等の如きものを指すなり、□四日用品供給の先取特權は、日用品を債務者に供給したるものが、其供給より生ずる債權につき、債務者の財産上より優先權を受くる權利にして、其債權は、飮食品及薪炭油の供給より生じたること、此等の日用品は、債務者、又は其扶養を受くべき同居の親族、幷に家族及僕婢の生活に必要なること、及びその日用品は、最後の六ケ月に供給したるものたることの條件を具備するを要するなり、右の如く一般先取特權にして、或る制限を附したる所以のものは、この特權は強大なる權利にして、債務者の總財産を以て、辨濟を受くるの權利なるが故に、之を無制限に認むる場合には、之がために他の債權者を害するに至り、法律上其衡平を失するに至るべければなり、故に以上列記の諸條件は、之を嚴格に解决するを要し、類推して擴張するを許さざるものなり。（民三〇六條乃至三一〇條）

汎く一般の抵當權と稱すれば、債務者の總財産の上に存する抵當權を指稱することを得れども、我民法は、此種の抵當權を設定することを許さず、法文を以て、抵當權の目的となり得るものを特に限定し、當事者間に於て、その設定行爲により、特定不動産のみに關して、抵當權を設定することを認むるのみなり、即ち抵當權の目的と爲し得るものは、不動産たることを要し、例外として、地上權及永小作權、若しくは是等目的物の代表物、換言すれば、目的物の賣却代金、滅失又は毀損によりて、抵當權設定者の受くべき金錢に及ぼすことを得、此他には、當事者の意思を以て、自由に一般抵當權を設定することを得ざるなり、抑も抵當權なるものは、他の債權者を排斥して、その目的物に關し、優先辨濟を受くるの強大なる權利なるを以て、無制限に一般の抵當權を認むるに於ては、善意の第三者を害すること甚しきに至るべく、惹ひて取引の安全を害すべきが故に、我民法は、特に限定列擧法により、この他に設定することを許さざる所以なり、之を要するに我法律は、一般の抵當權なるものを認めざるものと云ふ可し。（民三九六條以下）

一般の留置權は、特別の留置權に對する語にして、特別留置權の如く、債權者が占有する物と、債權との間に、何等の直接關係なき場合に生ずる留置權を云ふ、我民法上に於て認むる留置權は、特別の留置權にして、他人の物の占有者が、其物に關して、直接に生じたる債權を有する場合に當り、其債權の辨濟を受くる迄、其物を留置することを得（債權が辨濟期にあることを要す）るに過ぎず、飜つて商法を見れば、稍廣き範圍に於て留置權を認む、之を講學上呼んで商事留置權と云ふ、即ち商人間に於て、其双方の爲に商行爲たる行爲によりて生じたる債權が、辨濟期にある場合に、債權者は濟辨を受くる迄、其債務者との間に於ける商行爲によりて、自己の占有に歸したる債務者の所有物を、一切留置するの權利なり、此商事留置權も、最も廣き意味に於ける一般留置權と云ふことを得ざるも、其占有物と債權との關係が、直接ならざる點に於て、一般的と云ふことを得べし、然れども我現行法は、所謂一般なる留置權を認めざるものと解するを正當と信ずる也。（民三九五、商二八四、四一條參照）

一般法は、特別法に對する語にして、普通法とも稱せらる、而して一般法と然らざるものとの區別は、法律其ものが效力を及ぼすべき範圍の廣狹によるものなり、此一般法と特別法とを區別するの標凖は、□一適用すべき場所の範圍を標凖とす、即ち國内一般に總べての土地に行はるる法律を一般法と稱し、之に反して、國内の一部一地方のみに行るる法律を特別法と稱す、□二法律を適用せらるべき人によりて二者を分別す、即ち國民が一般に導奉すべき法律を一般法と稱し、特種の人のみに適用すべき法律を特別法と稱す、□三法律を適用すべき事物の範圍によりて二者を分別す、以上の三標凖によりて、之を分別するに、例へば憲法、民法、刑法等の如きは一般法にして、警視廳令、府縣令の如きは特別法なり、此二者を區別するの效果は、法律適用の原則として、特別法は一般法に先立ちて適用せらるるの點にありとす。

汎く移牒と云ふときは、文書を以て或る場合に通知を爲すことを指稱す。（二九年二月、閣令一號、明治二十七八年戰役從軍徽章奏請授與規定一條乃至二條參照）

法律用語としての移轉には三意義あり、第一に於ては、吾人の住所又は居所を轉ずるを移轉と云ひ、第二に於ては、物の所在を轉ぜしむるを移轉と云ひ、第三に於ては、吾人に屬する權利を他に移すを移轉と云ふ、第一第二の場合は、特に説明を附加するの要なしと雖も、第三の意義、即ち權利の移轉に關しては、多少説明を試みざるべからず、而して權利の移轉にも、物權の移轉と、債權の移轉との二あり、先づ物權の移轉とは、如何なる意義なるやを明かにせんに、物權の得喪變更を生ずる原因には種々ありと雖も、物權取得に關する原因は、之を大別して二と爲す事を得、即ち原始取得及繼承取得これなり、繼承取得は、物權の移轉によりて生ずる取得方法にして、他人に屬する權利の全部、又は一部を受繼して物權を取得するを云ふ、當事者の意思表示に基く物權の設定移轉は、總べて此種の取得原因に屬す、而して物權の移轉による繼承取得にありては、物權取得者の權利は、原權利者の權利を基本とし、其全部又は一部を受繼するに外ならざるを以て、原權利者の有せし權利如何は、常に物權取得者の權利に重要なる關係を有するものなり、何となれば、何人と雖も自己の有せざる權利を、他人に移轉せしむることを得ざるは、法理上の原則なるを以て、物權取得者が、其物權を取得するには、物權を設定移轉したる原權利者に於て、現に其權利を所有する事を前提要件とし、物權取得者は、唯原權利者の有せし權利の範圍内に於て、物權を取得するに過ぎざる也、我民法の規定する所に依れば、物權の設定移轉は、當事者の意思表示のみによりて其效力を生ず、此規定による時は、物權を設定し、又は移轉する能力權限を有する當事者の一方が、相手方の爲めに物權を設定又は移轉するの意思を表示し、相手方がこれを承諾し双方の意思か合致したるときは、別に何等の方式を要せずして、相手方は直に物權を取得するに在り、尤も不特定物の權利移轉の場合は、別段の規定の存するものなることを注意せよ、つぎに債權の移轉に關する場合は、即ち債權の讓渡に關する場合にして、債權も物權と同じく移轉を許す、所謂債權の讓渡とは、一人が債權者たるの地位を脱退し、他人がこれを繼承するの謂ひにして、同一の債權を繼承することを云ふ也、之に依つて觀れば、債權者其人は變更するも、其要素に別段更新せられたる所あらず、故に債權の移轉は、同一の債權を繼續せしめ、敢て一の債權を消滅せしめて、新に他の債權を發生せしむるものに非ざる也、債權の移轉は、法律行爲に因る場合あり、他の事實による場合あり、法律行爲によりて生ずる債權の移轉は、遺言に因るものの外、之を移轉すべき人と、之を承繼すべき人との契約に依り其效を生ず、債權の讓渡即これ也、債權は總べて移轉せしめ得るを原則とするも、例外として、債權の性質が讓渡を許さざる場合、當事者の意思により讓渡を許さざる場合は、他に移轉するを得ざるものと知るべし。（民法七一六、四六六條參照）

移轉の自由とは、吾人が法律の制限内に於て、移轉することの自由なるを稱し、學者の所謂自由權の一種に屬す、此移轉の自由は、憲法の明文によりて認めらるる所にして、其第二十二條によれば、日本臣民は、法律の範圍内に於て、居住、及び移轉の自由を有すと規定せられたり、此主旨は、移轉の自由を禁ずべからざることを意味するのみならず、又間接に移轉に苦痛を科すべからざることを定む、而して此等移轉自由に對する制限、若くは苦痛は、間接たると直接たるとを問はず、間接に制限するとは、他に移轉するものに對して、特別に多額の金圓を出さしめ、或は一定の場所に居住するものに對して、特に或る苦痛を與ふるが如き是なり、例へば、移轉に關して移住税を科し、又は一定の場所に住するを以て、或る能力剝奪の條件とするが如し、國家が臣民に對して、是等の制限を設けんと欲せば、必ず法律の規定を以てせざるべからざる也、移轉の自由は、必ずしも移居の制限を目的とする場合のみならず、衞生及風俗取締等他の目的の爲めにする場合にも、法律の根基あることを要す、故に例へば、傳染病豫防の爲めに通行を禁じ、風俗を害するものの居移制限の如きも、法律に依ることを要す、又移轉の自由は、啻に國内に止まらずして、海外に移轉する場合をも包含す、然れども茲に所謂移轉の自由なるものは、一般臣民に對する國民の發動を制限したるに止まり、特別關係に基くものを制限せず、即ち官吏の如き然り、官吏は、君主と特別服從關係に立つものにして、其職務を執行する場所に、居住せざるべからざるの義務あり、此の如き義務は、法律の規定によらずして、官吏の義務として定められたる所にして、憲法の保障の關する所にあらず、故に法律以外の命令を以て之を制限するも、憲法違反と云ふ可からざる也、何となれば、官吏たる身分を得るは、自己の意思に基くものにして、居住の制限を受くるは、官吏なる身分を得たるの結果なるを以て、畢竟居住の制限を受くるは、自己の意思によりたるものと云ふを得べければ也、軍人も一般官吏と同じく、或る一定の場所に居住せざるべからざるの制限を受く、而も此制限は、法律の規定によることなきも、憲法上違反の問題を生ぜざるなり、蓋し軍人は、憲法上特別の大權行動に依る可きものなることを定められたればなり。（憲法二二條、三二條、刑法附則、行政執行法、傳染病豫防法、豫戒令、官吏服務規律、陸軍服役規律、民八八〇條等參照）

營利を目的とすると否とに關係なく、常業として或る事業を繼續して行ふことを「營む」と稱す、彼の所謂營業よりは、稍其範圍を擴くし、營業と云ふ場合は、必ず營利の目的のこれに伴はざるべからざるも、單に「營む」と云ふ場合は、營利の目的を有すると否とを問はず、常業として行ふ場合を總稱するものなり。（保險業法二條）

委任とは、當事者の一方が、法律行爲を爲すことを相手方に委託し、相手方がこれを承諾するによりて成立する契約なり、委任の目的は、法律行爲に限るものにして、法律行爲以外の事務を處理せしむるものは、所謂委任にあらず、我民法は、法律行爲以外の事務の委託を凖委任と稱し、委任に關する條文を之に準用するものとせられたり、故に訴訟行爲の如きは、私法的效果を發生せしめんことを直接の目的とするものにあらず、ある一種の公法的關係を生ずるものなるが故に、法律行爲と云ふことを得ず、從つて訴訟委任は、茲に所謂委任にあらざるなり、雇傭契約も、委任契約と其性質を異にす、二者共に他人の爲めに事務を處理するものなれども、かれは勞務を供給して、或事務を所理するに止まり、これは法律行爲を所理するものなれば、受任者の意思の作用を以て、其委任事務を處理するものと言ふ可し、換言すれば、雇傭契約は、勞務そのものを供給することを約し、勞務に服するものにして、之に反して委任は、勞務に服することを約するに非ずして、委任事務を所理することを約したる結果として、勞務に服するものなり、而してこの受任者が處理する所の法律行爲は、槪ね委任者の利益となるを以て常とすれども、常に必ずしも委任者のみの利益たることを要せず、委任者受任者双方の利益となる場合に於ても、委任たるに於て毫も妨げなし、又法律行爲を爲すに當りて、代理權の授與あるときは、委任者の名義に於て之を爲すことを得れども、其然らざるに於ては、受任者の名に於て法律行爲を爲すべきものとす、委任契約は、諾成契約たる性質を有するものなるが故に、常に受任者の承諾あることを、成立要件とするもの也。 以上は專ら私法上の委任に關するものなれども、公法上に於ても、委任の語を用ひらるることあり、即ち法律の委任、勅令の委任と云ふ場合の如し、法律の規定を以て、或事項を勅令又は其他の命令に規定せしむること、又は勅令の規定を以て、或事項を閣令、省令等に規定せしむることあり、此等を總稱して、公法上の委任とは呼ぶなり。

委任者とは、委任契約に於て、法律行爲を爲すことを委任する者の謂ひにして、これに對するものを受任者と稱す、委任者は、受任者に法律行爲を爲すことを委任したるの結果として、受任者に對して、或る義務を負ふなり、即ち□一報酬支拂の義務は、特約ある場合に限りこれを負ふ、その支拂の時期は、委任事務履行後に於てこれを支拂ふ可きものにして、支拂時期に就きても、特約ある場合は其の特約に從ふ可きは素よりなりとす、□二費用支拂の義務、損害賠償の義務を負ふ受任者が、委任事務を所理するに當りて、必要と認めて支出したる費用は、委任者に於て、其總額及び支出したる日以後の利息を償還せざるべからず、又受任者が、過失に基かずして、委任事務所理中に損害を受けたる場合に於ては、委任者は、其損害を賠償せざるべからず、例へば無報酬の受任者が、委任事務を所理するが爲めに職業を休み、日當を得ること能はざるときは、損害として、相當金額を請求し得べし。

委任狀とは、委任者が受任者に對して、其委任權限を記載し、其委任を證明するの具として交附する證書を云ふ、其書式は、一定の方式なしと雖も、其委任の範圍を明かにする事を要す、然らざれば、不慮の損害を蒙むることあるべきなり。（竸賣法一四條二項參照）

委任の終了とは、委任契約の終了することを意味す、委任も亦一の契約なるが故に、契約一般の消滅原因によりて消滅するは論を俟たず、唯委任契約に特別なる終了原因は、□一當事者任意の解除、有効に締結したる契約は、一方の意思のみを以て、廢棄することを得ざるは、契約の原則たるに拘はらず、委任契約のみに關して、我民法は特例を設け、各當事者は何時にても、之を解除することを得しめたり、蓋し委任契約なるものは、慨ね委任者の利益のために設けらるるものなれば、今委任者自ら其事務を處理することを得るに至るか、又受任者を信ぜざるに至るも、猶契約に覊束せらるるものとするは、事理の穩當を得たるものに非ざるを以て、委任者に解任權を與へたるは當然と云ふべし、□二死亡及破産の場合にして、當事者の何れか一方が死亡し、又は破産宣告を受けたるときは、委任契約は當然に終了するものとす、□三受任者が、禁治産の宣告を受けたるときは、委任を終了せしむ、以上述ぶる所の原因により、委任終了するも、受任者、其相續人又は法定代理人は、急迫なる事情あるときに限り、委任者、又は其相續人、若くは其法定代理人が、委任事務を處理することを得るに至る迄、必要なる處分を爲さざるべからざるの義務を負ふものなり。（民六四三條乃至六五四條）

或る者が他の委任によりて、會計事務を處理することを委任經理と稱し、現行法上に於ては、主として公法上に於て用ひらるる語也、例へば明治二三年、法律第二七號、陸軍々隊の糧食、被服消耗品、陣營具及馬匹に係る委任經理に關する件に於て、是等の物の給付は、其定額を各隊に交付し、各隊長に經理を委任する場合に用ひらるるが如し。

當事者の一方が、法律行爲を爲すことを相手方に委任し得る權利を委任權と云ふ、委任權の行使も、法律行爲の一種たるべきは無論なるを以て、法律上の無能力、即ち未成年者、禁治産者、凖禁治産者等は、單獨に之を行使することを得ず、必ず法定代理人により、又は法定代理人の同意を經て、之を行使せざるべからず、若し此手續を缺きたる場合は、無效もしくは取消しの原因となるものとす。

委任權限とは、或る人又は或る機關が、他の者より、委任に基きて與へられたる行爲を爲し得る能力範圍を稱する也、即ち私法上に於て委任權限と云へば、受任者が、委任者に依りて與へられたる法律行爲を爲し得べき行動の範圍を稱し、公法に於ては、上級官廳によりて、下級官廳が委任によりて與へられたる行動を爲し得べき範圍を稱するなり、總べて權限と稱する場合は、權利と稱する場合と異ることを注意せざるべからず、權利と云へば、自己の利益を必要の觀念とすれども、權限と稱する場合は、他人の利益の爲めに、自己が行動を爲すことを意味するものとす。

各省大臣の委任によりて、仕拂命令を發する權限を有するものを委任支拂命令官と稱す、二十九年、農商務省訓令第十號により、農商務大臣は、生絲檢査所の仕拂命令を發する權を橫濱生絲檢査所長に委任せるを以て、該所長は即ち橫濵生絲檢査所に於ける委任支拂命令官たるが如く、其他法令の各所に散在するを見るなり。（二二年七月勅八九號仕拂命令委任規程、三一年一月農商務省訓令一號、二二年一二月同省訓令四一號、三二年四月同二〇號及海軍召集諸費支出規程一〇條參照）

委任の目的たる事務を總稱して、委任事務と云ふ、公法上のものと、私法上のものとあり、逐一之を擧ぐるを得ずと雖も、公法上に於ける委任事務とは、官廳が法令の規定、又は自己の上級官廳より委任せられたる事務を指し、又は地方自治體が、國家より委任せられたる事務を稱す、例へば國家は市町村に對して、其固有事務たる公共事務以外に於て、特種の或る事務を市町村に委任することあり、國税徵收法によりて、國税の徵收事務を市町村に委任したる場合の如きは、即ち委任事務の好適例なり、又私法上に於ける委任事務とは、專ら委任契約の場合に用ひらるる語にして、此場合に於ける委任事務は、即ち委任せられたる法律行爲を指すものなり、而して受任者は、委任せられたる事務を、委任の本旨に從ひ、善良なる管理者の注意を以て處理せざるべからざるは、民法の定むる所なりとす。（民六四四條）

委任契約に於て、委任事務を爲すに當り、代理權の授與ありたる場合を稱して委任代理と云ふ、この委任契約に於て、代理權の授與あるときは、委任者の名義にて法律行爲を爲すことを得れども、その然らざるに於ては、受任者自己の名義を以て、法律行爲を爲さざるべからず、乃ち委任契約に於て、委任者が代理權を授與すれば、受任者は代理人となるも、委任契約成立の當然の結果として、受任者は常に委任者の代理人となるものに非らず、之委任契約と代理と異る點なり、再言すれば、代理は或る人が他人の爲めに、或る事を爲すにつき、第三者に對する關係を云ふものなり、之に反して委任は、委任當事者間の債務關係に過ぎず、故に單に委任と云ふときは、當然代理權を包含するものにあらざるなり、委任契約の外に代理權の授與せらるるありて、始めて委任代理となるものとす、代理權の授與は、必ず委任契約によらざるべからざるや否やは、民法上の一大議論ある所なれども、今日の通説としては、代理權の授與は、必ず委任契約によらざるべからざるものとするを穩當なりとす。（授權行爲の部參照）

委任命令は、國法上これを二樣に用ひらる、第一の意義に於ける委任命令とは、天皇が發する命令の一種にして、憲法上法律を以て定むべき事項を、法律の委任によりて定めたる命令を云ふ、歐洲諸國に於ては、法律執行の爲めに發する所謂執行命令の外に、命令を以て法規を定むることを許さず、然るに行政の便宜上、法律を以て定むべき事項を、命令を以て定むるの必要あること少なからず、茲に於てか法律の委任なる慣例起り、法律の委任ありたる以上は、警察その他の事項に關しても、尚命令を以て規定することを得るものとするに至りたり、委任命令によりて規定することを得る範圍は、法律の委任によりて定まるものにして、其實質は、立法事項に屬するもの也、若し立法事項以外のものなる時は、法律の特別なる委任を要せざるが故に、これに關して委任命令の問題の生ずることなしとす、法律が其立法事項の規定を命令に委任するに當りては、一定の限界なく、特別の明文を以て制限せざる以上は、如何なる事項も、命令に委して定むることを得るなり、例へば憲法の明文に、法律によるにあらざれば、或は法律によるにあらずして云々と定めたる場合と雖も、尚これを命令に委任することを得るものとす、憲法二十三條によれば、法律によるにあらずして、逮捕、監禁、審問、處罰を受くることなしと規定せられ、第五十七條には、法律により裁判所之を行ふと定めらるると雖も、之等も法律の委任ある以上は、命令を以て定むる事を得可く、裁判所は、裁判を委任命令に基きて爲し、又は委任命令に依りて逮捕、監禁を爲し得可し、或る學説に依れば、之等は總べて違憲也と論ずる者ありて、一考す可き有力なる説なりとす、第二の意義に於ては、行政官廳が、法律の規定による特別委任、若くは君主の委任によりて發する命令を委任命令と稱し、其權限を委任命令權と云ふ、委任命令は、第一に法律の委任によりて發することを得、法律の委任は、或は命令を發する機關を定めずして、廣く命令に委任することあり、或は特別の機關を定めて、委任することあり、其機關を定めたる場合に、其機關のみが、獨この命令を定め得べきは素よりにして、或學者は、法律が勅令に委任したる場合は、君主は更に行政官廳の命令に、再委任を爲し得と云ふものあれども、法律を以て、勅令に委任することを定めたる以上は、勅令を以て定むることは、法律が委任せる一の要件となり、故に更に他の行政官廳に再委任し得るものと、認むるは正當ならず、又法律が、特種の官廳の命令に委任したる場合は、其官廳の命令を以て定むることが、法律の委任の要伴にして、其上級官廳、又は勅令を以て定むることを得ざるものと言はざるべからず、然れども此場合に、上級官廳又は君主が、之に對して其訓令を發し、命令を如何に定むべきかを指揮し得るは勿論也、法律が、特定の機關を定めずして、一般に命令に委任せし時、何人が命令權を有するかは、官制によりて定まるべき問題なり、官制によりて、是等の種類に關して一般權限を有する官廳が、命令權を有する也、若し官制に於て、斯くの如き事項に關する權限を有する官廳なき時は、勅令によるの外、定むるを得ざるものと言はざるべがらず、盖し官制は、勅令に依るを原則とするを以てなり、委任命令は、第二に君主の委任によりて發することを得、君主の命令權は、緊急、獨立、委任、執行の四に分つことを得べし、此四種の中、緊急命令は、憲法上勅令を以てすることを要するが故に、これを行政官廳に委任することを得ざるは勿論也、委任命令も、亦さらに官廳に再委任することを得ざるは、前述の如し、君主が、官廳に委任し得るは、獨立、執行の兩命令にあり、而して此兩命令にありては、憲法の明文を以て、之を官廳に委任し得ることを定む、君主の命令權の委任には、一般委任あり、又特別委任あり、一般委任とは、官制に於て、各官廳の權限に屬する事項に就きては、命令を發する權を與へたるものを云ひ、特別の委任とは、個々の事項につき、特に命令を發せしむるものを云ふ、我國に於ては、各大臣、總督、長官、知事及警視總監は、其權限事項につき、一般に命令を發する權を委任せらる、之に反して、郡長、嶋司、支廳長等は、一般に命令權を委任せらるることなく、唯法令又は上級官廳より、特に委任せられし事項につき、命令を發する權を有するのみとす。

言渡とは、訴訟法上の用語にして、裁判所が判决、又は决定命令等を訴訟當事者に告知することをと云ふ、言渡と云へば、主として口頭の告知の場合に用ふるものなれども、我訴訟法は、文書を以て爲す場合にも、亦言渡の文字を用ふることあり、故に言渡とは、總べて裁判の告知を意味するものと解し得べきに似たり。（民訴二三四、刑訴二〇四條）

委付とは、法律上保險に關する用語にして、損害の塡補を受けたるものが、其過失に因らずして、負擔せる債務を免るるがために、右に關係ある財産權を、該塡補者に移轉する單獨行爲を指稱するものなり、其の主なる場合を擧示すれば、海上保險に於て、保險の目的が、絶對的、又は事實上全滅したるときは、保險者は、保險金額の全部を支拂ふべきは勿論なるも、全部の滅失なしとするも、其損害非常にして、全部の滅失と同一視せられ得る場合、又は全部の滅失たる事の充分なる證明、竝に計算を爲すは、其手續煩雜に失し、保險金支拂を遲延し、保險契約を爲したる目的に背くに至らしむる場合に於て、法律上、全部滅失と同一視し、被保險者をして、保險の目的に就きて有する一切の權利を擧げて保險者に移轉し、以て保險金額の全部を請求し得るものとしたり、即ち之を法律上委付行爲と稱す、此委付を爲し得べき場合は、法律を以て限定的に列擧せられたり、□一船舶が沈沒したるとき、如何なる事實ありたる場合に沈沒と見るべきかは、事實上の問題なり、□二船舶の行先不明なるとき、此場合は、六ケ月間存否の知れざることを以て、行方の知れざるものと看做す、□三船舶が、修膳を爲すこと能はざるに至りたるとき、□四船舶の積荷が、捕獲せられたるとき、□五船舶又は積荷が、官の處分によりて押收せられ、六ケ月間解放せられざるとき等にして、此等の場合に限り、被保險者は、其目的物を保險者に委付して、保險金額の全部を受取ることを得るものなり、委付は三ケ月の期間内に、必ず爲さざるべからずして、又委付は、單純なることを要す、換言すれば、之に條件を附し、或は之に期限を附するが如きは不可なり、次に委付は、保險の全部に就きて爲すことを要す、以上は委付を爲すことを得べき場合及其時期、方法なるが、委付の效力としては、委付は單獨行爲なるを以て、相手方の承認を待たずして其效力を生ず、然れども相手方即ち保險者に於て、之に異議を述ぶることを得るは勿論なり、保險者に於て承認したるときは、そこに二個の效力を生ず、イは、保險者をして、後日に至り其委付に對し、異議を述ぶることを得ざらしむること、ロは、委付の原因を證明することなくして、保險金の支拂を請求するを得ることこれなり、更に保險者の爲めに生ずる效力としては、被保險者が、保險の目的につきて有せる一切の權利は、委付によりて當然保險者に移轉し、被保險者のために生ずる效力としては、保險金額の全部を請求することを得るにあり、以上の説明は、保險に關する場合なるが、此外に商法上委付と稱する場合は、船舶所有者は、船長が其法定の權限内に於て爲したる行爲又は船長其他の船員が、其職務を行ふに當り、他人に加へたる損害に付きては、航海の終に於て、船舶運送賃等を債權者に委付して、其損害賠償の責を免るることを得るもの也。（商六七四、六七六、六七七、六七九、五四四、及有限責任の部參照）

區裁判所の管轄に屬する一定の犯罪事件を地方裁判所、若くは其の支部の檢事局より、其審理判决を爲さしむる爲め、區裁判所に爲す訴追處分を移付と稱することあり、又或る物件、又は權利を或る者の管轄より移して、他の者の管轄に屬せしむることを移付と云ふことあり、例へば公共團體に於て、内務大臣の直接施行に係る事業の爲めに、取得したる物件及權利を、内務大臣に移付す可きが如し、（三一年八月勅一八四號國庫より補助する公共團體の事業に關する法律施行の件三條及六條、裁構法一六條參照）

法律上家と稱するは、物質的の家屋を意味するに非ずして、戸主の統轄する事實上、もしくは想像上の家族團體を云ふ、家を組織するものは、戸主と家族となり、一家の長として、其家を統轄するものを戸主と云ひ、戸主の親族にして、其家に在るものを家族と云ふ、戸主が其家を統轄する爲めに、家族に對して有する權利の全體を總稱して、戸主權と稱す、家は、斯くの如く戸主及家族より成る集合體也、家は法人に非ず、獨立して權利義務の主體たることなし、權利義務の其家に屬するが如き外觀あるものは、其戸主に屬するものなり、戸主の一身に專屬するものの外、戸主の有する權利義務の全體を總括して之を家督と云ふ、我國古代に於ける家の觀念には、廣狹の二意義を有せしものの如し、其狹義に於けるものは、現に同一家長權の下に服從するものを云ひ、其廣義に於ては、同一家長權の下に服從すべかりし全體を指稱せり、古代に於ける戸令中、一戸と稱するものの中には、數家もしくは數十家を包含せるものありしは、最近に於て二三法制史家の證明する所なり、盖しもと同一の家に屬したるものが、世を逐ひて其家分岐し、かくて數家若くは數十家となりし後も、猶多少もと同一の家にありしが如き關係を其間に持續すべきこと、家族制度を認むる社會に於ける當然の狀態と云ふべく、斯の如き關係を持續せる數家を稱して、廣義に於ける家と云ふも、必ずしも不可なきなり、我現行民法に於ては、現在の戸主の下に服せる一家の外、法律上別に所謂廣義の家なるものを認めず、されどもと同一の家に屬し、其家より分れて數家となりたるものは、其間に本家分家の關係を認め、本家分家との間に於ては、本家相續の必要あるに當りて、特に分、家の推定家督相續人に、其家を去ることを許し又は分家の戸主に隱居を爲すことを許し、又は分家を廢家することをも許し、種々の特例を設けたるより觀れば、或る意味に於て、古代に於ける廣義の家族制度を持續せりと云ふ可し、次に民法に於て、其家と云ふ場合は、何れも法律上の家を指すものにして、事實上の家屋を指すことなしとす、一家の組織は、總べて戸籍を以て之を證明するが故に、家に在る云々の規定ある場合は、戸籍を同ふすとの意義と、同樣なりと解するを得可し、彼の雇傭契約によりて、實際に其家に同居するものと雖も、戸籍を同うせざるが故に、同一の家にあるものと云ふことを得ざるは素よりなり。（民七三二、七三三條）

移民とは、勞働に從事する目的を以て、清韓兩國以外の外國に渡航する者、及び其家族にしてこれと同行し、又は其所在地に渡航するものを云ふ、而して其勞働の種類は、□一耕作、栽培、牧畜、漁業、鑛業、製造、土木、運搬、建築に從事し、勞力を供する者、□二炊事、洗濯、裁縫、給仕、看病等のため、家事に使役せらるるものに限るなり、移民に關する詳細を知らんと欲せば、次項の移民法に關する條下を參照せらるべし。（移民法第一條）

移民取扱人とは、何等の名義を以てするに拘はらず、移民を募集し、又は其渡航を周旋するを以て營業と爲すものを云ふ、移民取扱人たらんと欲する者は、行政官聽の許可を受けざるべからず、帝國臣民、又は帝國臣民のみを社員、もしくは株主とする會社にして、帝國に於て主たる營業所を有するものに非ざれば、移民取扱人となることを得ず、移民取扱人は、渡航の周旋を爲したる移民に對し、滿十ケ年間該移民の疾病其他困難の場合に於て救助し、若くは歸國せしむるの義務を負ふ保證人たるの地位にあるものとす、移民取扱人の行爲にして、法律命令に違反したるとき、若くは公安を害するものと認むるとき、又は移民取扱人保證金の納付を怠りたるときは、其營業を停止せられ、又は許可を取消さるることあるものなり、移民取扱人は、手數料の外、何等の名義を以てするを問はず、移民より金錢、又は物品を受くることを得ず、移民取扱人は、行政廳に保證金を納めざるべからず、其金額は一萬圓以上とし、行政廳に於て適宜之を定む、行政廳の許可を受けず、又は營業停止中に移民を募集し、其渡航の周旋を爲したる者は、二百圓以上千圓以下の罰金を科せらる可し、誘惑の手段を以て移民を募集し、若くは渡航の周旋を爲したる移民取扱人、若くは其代理人は、一ケ月以上一ケ年以下の重禁錮に處せらるるもの也。（移民保護法五條乃至二七條）

移民保護法は、移民幷に移民取扱人に關する規定を爲したる法律にして、今其大要を抄記すれば、イ移民は、行政官廳の許可を受くるに非ざれば、外國に渡航することを得ず、渡航の許可を受けたる者は、其許可の日より六ケ月以内に出發する事を要す、然らざれば、其許可は效力を失ふ、ロ行政官廳は、渡航者に對して、渡航すべき地の情况により、移民取扱人によらざる移民をして、適當と求むる二人以上の保證人を立てしむることを得、若し移民取扱人の取扱にかかる場合は、其移民取扱人を以て保證人とす、此等保證人は、移民の疾病、其他困難の場合に於て之を救助し、之を歸國せしめ、又行政廳に於て、移民を救助し、又は歸國せしめたるときは、其費用を辨償するの義務を負ふものなり、ハ行政廳は、移民保護のため、若くは全安保持のため、又は外交上必要と認むるときは、移民の渡航を差止め、其許可を取消すことを得、二移民にして渡航の許可を受けず、又は渡航地を詐りて認可を受け、又は渡航停止命令に違反して渡航したるものは、五圓以上五十圓以下の罰金に處せらるるものとす。（二九年四月法七〇號移民保護法參照）

移民保護法施行細則は、移民保護法施行に關する詳細なる規定にして、今其大要を擧ぐれば、渡航の認可を受けんとする移民は、渡航地名、渡航の目的及渡航年限を詳記し、原籍地の地方長官（東京府にありては警視總監）に出願すべし、但し移民雇主の申請により、外務大臣特に認可したる場合に於ては、之に雇はるべき移民は、單に其所在地の地方長官（東京府は警視總監）に出願するを以て足る、右の移民にして、移民取扱人によるものは、渡航願書に移民取扱人をして連署せしめ、取扱人によらずして、保證人を要する地に渡航すもるのは、保證人をして、之に連署せしむることを要す、其他移民取扱人に關する詳細なる規定あれども、之は省略す。（二九年五月外務省令三號參照）

衞生行政の一種にして、醫藥に關する行政を指稱す、其大要を抄記すれば、□一は、醫士に關するものにして、原則として、醫師の醬術開業試驗に及第したるものに、醫師開業の免狀を與ふ、但し官公立の醫學校、文部大臣の指定したる私立の醫學校、外國大學の醫學部を卒業したる者、又は外國に於て、開業の免狀を得たる者に對しては、内務大臣に於て、無試驗にて開業免狀を與ふることを得可し、若し此免狀なくして醫業を營むときは、刑法上の制裁を免れず、□二は、産婆に關するものにして、産婆たるの資格要件は、滿二十歳以上の婦人たること、地方長官に於て行ふ試驗に及第したるものなることを要す、産婆は、地方長官に對して願書を差出し、産婆名簿に登錄を受けたる後にあらざれば、其業を營むことを得ず、又其業務に關して、犯罪又は不正の行爲ありたる時は、地方長官より其業務を停止することを得、産婆は、其職務上の義務として、胎兒に異狀ありと認むるときは、醫師の診斷を受けしめざるべからず、□三は、藥劑師に關するものにして、藥劑師とは、醫師の處方箋によりて、藥劑を調合するを業とする者にして、其資格要件は、滿二十歳以上なること、藥劑師の試驗に及第し、免狀を得る事を要す、藥劑師も醫師の如く、營業免許を受けて、其業を營むには、内務省の名簿に登錄せざるべからざるなり、□四は、製藥者及藥種商に關するものにして、製藥者とは、藥品を製造し、自製の藥品に限りて販賣するものを稱し、藥種商とは、廣く藥品の販賣を爲すものを稱す、此二者は、共に地方長官の免許鑑札を受くることを要す、□五は、藥品の取扱に關するものにして、原則として、日本の藥局方と、外國の藥局方との規定に適合せざるものは、之を販賣授與する事を得ず、例外として、新藥に限り、衛生試驗所の檢査を經、其試驗成績を記したるときは、藥局方の規定に適合せざるも、之を販賣授與することを得可し、藥品取扱上の最も嚴密なる規定は、毒藥、劇藥に關するもの也、卽ち毒藥は鎖鑰を備へたる場所に非ざれば、之を貯ふる事を得ず、又毒藥、劇藥は、職業上必要なる者より、其職業使用上の目的氏名等を記載したる證書を提出するにあらざれば、販賣又は授與することを得ざるなり、又内務大臣は、官吏をして藥局、及び藥品を販賣し、もしくは製造する場所を監視せしむる事を得る也、□六は、阿片に關する規定にして、阿片は、其害毒甚大なるが故に、嚴重に取締るの必要あり、阿片を製造するものは、地方官の許可を受くべく、又製造したる阿片は、これを政府に納めざるべからず、政府は其納めたる阿片を適當の品と認めたるときは、之に賠償金を與へ、若し不適當なる品と認めたるときは、無償にて之を燒棄するものなり、又政府は、其阿片を地方長官の指定したる卸賣人に賣下ぐるものにして、醫藥の目的に供する場合に限り、其者をして小賣を爲さしむるものなり。

印とは、或る物體の一面に存在する一定の形狀を他の物體に押捺して、常に一定の形跡を永久的に現出せしめ、以て或る事實を證明する用に供するものにして、又之を印顆と稱すことを得、一私人が證明の用に用ふものを私印と云ひ、官の證明に用ふるものを官印と稱す、其押捺の方法に至つては、濕用のもの、（例へば印肉による類）と、乾用のもの、（例へば燒判の類）との二種あり。

印影とは、印顆に依りて現出ぜらるる所の影跡にて、印顆其者に非ず、されども、例へば附木を以て輪廓を画き、筆を以て文字紋章を書きたるが如き、其他總べて印顆を製せずして、單に影蹟のみを摸寫したる場合は、未だ以て印影と云ふことを得ず。

印顆とは、一定の印影を現出して、或事實を證明する要に供する物體にして、其印顆に用ひらるる材料の如何は、問ふ所にあらざるなり、例へば石若くは玉を以てすると、木材を以てするとは、印顆たる點に於て、何等の區別の存せざるものなりとす。（官印僞造罪の部參照）

瘖啞者とは、聽能と語能とを共に喪失したる者を云ふ、即ち聞く能はず、語る能はざる者を稱するものにして、もし一方のみを缺く場合は、未だ以て瘖啞者と云ふことを得ずして、彼の民法上の所謂聾者、及び啞者に該當する者なり、瘖啞者なる要語は、主として刑法上に用ひらるヽ所にして、刑法は、瘖啞者は、智識を得可き機關を缺くの故を以て、精神の發達不完全となし、常に是非の辨別なき者と見做し、且つ其所爲は、或は罪を構成するも、是を論ぜざるものとせり、刑法の明文には、明示せられずと雖も、刑法上の年齡に關する責任、無能力の規定と對比して、刑法上に所謂啞瘖者とは、生前又は幼少の間に於て、瘖啞となりたる者のみを指すと解すべきが如し、抑も教育制度の進步したる今日に於て、生前又は幼年よりの瘖啞者と雖も、是非辨別の智能を備ふるもの尠からず、故に瘖啞者なりとの理由のみによりて、常に刑事責任無能力とする舊刑法の規定は、當を得たるものに非らざるが故に改正刑法は、其事情に依り之を罰せず又は其刑を減輕すべきものとなせり。（刑四〇）

（出版の自由）日本臣民は、法律の範圍内に於て、印行の自由を有すとは、憲法の明定せる所なり、印行とは、活版、石版、木版、其他機械的又は化學的の方法を以て、多數のものを複製して頒布し、思想を發表する事を云ふ、故に動作を以て發表する方法、例へば演劇の如きは、包含せられず、從ひて演劇の脚本につき、法律に基かざる制限を加ふるも、憲法違反にあらざるなり又文書、圖画を用らるも、思想發表の用に供せられざるものは、之に包含せしめず、抑も著作、印行等は、思想の交通を媒介し、智識の普及を計り、且つ人文の發達を援くるものなるが故に、之を行ふ自由を與へざるべからず、されどこれを亂用するときは、或は治安を妨害し、罪惡を教唆し、風俗を紊る等の用に供せらるることなしとせず故に之を制限するの必要存するもの也、然も漫りに制限を加へんか、人文の進步を妨害するの恐れあり、これ憲法が、特に明文を以て、法律の範圍内なる文字を措き、その制限は、必ず法律を以てせざるべからざることを明かにし、併せて其の自由を公認せる所以なりとす、印行の取締に關して、從來より二種の方法行はれたり、□一は、檢閲主義にして、□二は、屆出主義なり、所謂檢閲主義とは、出版物を頒布する前、豫め行政官廳の檢閲を經たる上、其認可を得るを要し、之あるに非ざれば、頒布することを得ずと爲すもの也、届出主義とは、唯頒布前に屆出を爲さしむるに止まるものにして、其出版を自由となし、治安を紊る恐ある者と認むるものに限り、其頒布を禁じ、又は停止するもの也、而して檢閲法は、永年專制時代に於て行はれたる主義にして、之によりて或は文化の發達を妨げ其の必要以外に、之を濫用したるの弊少からざるは、歷史の證明する所、故を以て、今日文明諸國の法制に於ては、殆ど總べて檢閲法を採用せるものあらず、我國に於ても、明治初年に於ては、第一主義を採用したりしも、明治二十年頃より、第二の屆出主義を採用することとなれり、次に印行物は、通常に之を普通出版物と、新聞紙と、定期刊行雜誌とに區別す、新聞紙及雜誌は、專ら學術、技藝、廣告の類を記載する物の外は、普通出版物と異り、特別の法規によりて支配せらる、普通出版物に關する法規は、明治二六年、出版法に依り、新聞紙及學術雜誌以外の雜誌は、明治二十年、勅令新聞紙條例によりて支配せらる。（憲法二九條、出版法、新聞紙條例參照）

印鑑とは、或事柄の證明につき、吾人が使用すべきことを定めたる、印章の見本を指稱するものなり。（公證人規則十條）

法律上允許なる用語は、許可と云ふ語と同意に用ひらる、然れども我現行法上、允許、認可、許可等は、殆どその用例一定せず、時として、其意義全く相矛盾する事なきに非ず、唯彼の命、禁許と云ひて、允許若くは許可と稱するは、法律の一般に許さざる行爲を特定の場合に、許されたる行爲となす行政上の一の處分たることは、其通有性也とす、法律の用例として、或は特別の身分を附與せらるる場合に用ひらるることあり、或は個人又は團體の行爲に、法律上の效力を附與する場合に用ひらるることあり、或は義務の免除の意義に用ひらるることあり、或は權利を設定する場合に用ひらるることあり、然れども、是等の場合は、總べて一私人又は團體の出願に對して下す所の處分たる點に於て、一も異らざるものとす。（刑訴一一一條參照）

戸主が一定の條件の下に、任意に其戸主權を抛棄する法律行爲を隱居と云ふ、隱居なることは、必ずしも我國に特有なる一の風俗に非ずと雖も、我國に於ける隱居の風俗が、何れに其源を發したるやは、法制史上の一疑問なり、然して我民法に隱居の制を認めたるは、事實上の必要に基くよりは、寧ろ古來の慣習を維持せんと欲するに出でたるが如し、唯無制限に隱居を爲す事を許すは、多くの弊害を生じ、其ことは舊民法時代に於ても、甚だ弊害の少なからざるを經驗したる所にして、現行法は、其弊害を防止せんがために、種々の制限を設け、一定の條件を具備するに非ざれば、隱居することを得ざるものと定めたり、今其條件を説明すれば、□一隱居者の任意に出づることを要す、隱居は、即ち戸主權の抛棄也、故に權利者の自己の意思に出づることを要す、是當然云ふを俟たざる所にして、民法に別段に明文を揭げず、此の如く、隱居は戸主の意思に出づることを要するを以て、心神喪失中、又は意思能力なき幼者の爲したる隱居は、全く無效なりと言はざる可らず、□二年齡六十歳以上に達したることを要す、戸主が、疾病、本家相續、又は本家再興其他已むことを得ざる事由ありて、家政を執ること能はざるに至りたる場合を除くの外、年齡六十歳以上に達せざれば、隱居を爲すことを得ざるなり、我民法は、其の是非は兎に角、六十歳を以て老耄者と認め、戸主權の行使に支障あるものと認めたるなり、□三完全の能力を有する家督相續人が、相續の單純承認を爲したることを要す、單純承認とは、相續人に於て、被相續者の權利、義務を無限に引受くることを云ふなり、以上の三條件は、原則として、隱居の場合に具備せざるべからざる條件なれども、其例外として、下の如き場合は、特に理由あるものとして隱居を爲すことを許せり、即ちイ戸主が疾病、本家の相續、又は再興、其他已むことを得ざる事由によりて、家政を執ること能はざるに至りたるときは、其の條件に拘はらず、裁判所の許可を得て、隱居を爲すことを得、此場合に於ても、法定の推定家督相續人あらざるときは、家督相續人たるべきものを定めて、其承認を得ることを要するなり、ロ戸主が婚姻によりて、他家に入らんと欲するときは、前「イ」の場合に凖じて隱居を爲すことを得、若し此場合に、戸主が隱居を爲さずして、婚姻によりて他家に入らんと欲するときに、戸籍吏が其屆出を受理したるときは、其戸主は婚姻の日に於て、隱居を爲したるものと見做さる、ハ女戸主は、年齡の如何に拘はらず、隱居することを得、但し有夫の女戸主が隱居を爲すには、夫の同意を得ることを要す、以上の三場合は、特別なる例外なりとす、元來隱居は、隱居者、及び其家督相續人より、之を戸籍吏に屆出づるに因りて、其效力を生ずるものにて、事實上に於て隱居を爲し、相續人が家政を執れる場合と雖も、戸籍吏に屆出なきときは、其隱居は、法律上に於ては效無きものとす、又無能力者が隱居を爲すには、其法定代理人の同意を得ることを要せざるなり、盖し隱居は、固より一の法律行爲なるが故に、法定代理人の同意を得るを本則とするが如しと雖も、隱居は、身分上の關係にして、法定代理人の同意を要すとするときは、却つて弊害を生ずべきが故に、我民法は、之を原則の例外となしたり、隱居者が、適法に隱居を爲したるときは、戸主權を失ひて、新戸主の家族となり、家督相續人は、隱居者の權利義務を承繼するものなり。（民七五二條乃至七五八條）

隱居事件とは、隱居に關する訴訟事件を稱するものにして、隱居の屆出に關して、取消の原因存するときは、其親族、又は檢事は、隱居屆出の日より、三ケ月内に取消を裁判所に請求することを得、隱居者、又は家督相續人が、詐僞、或は強迫によりて、隱居の屆出を爲したるときは、隱居者、又は家督相續人は、其詐僞を發見し、又は強迫を免れたるときより一年内に、隱居の取消を裁判所に請求することを得、此等の場合に起訴する事件を慣用語として、單に隱居事件と稱す、隱居事件に關する訴は、隱居者が普通裁判籍を有する地、又は其死亡の時に於て有したる地方裁判に起訴すべきものとす。（民七五八、七五九條、人事訴訟手續法三五、三六條）

世俗に所謂因果應報の如く、宗教的意義は別として、學問上、因果、又は因果律、因果の法則等と稱する時は、古來哲學者の重要なる問題としたる所、特にカントの因果律の説明の如きは、彼の地動説が、天動説に代りしと同じく、從來の吾人の自然現象に對する觀念を一變せしめたる、大哲理の重要なる點なりと稱せらる、今其の大體の説明をなすに先だち、因果の法則が、果して存するものなりや否やに就きて一言せんに、世上の學者、多くは無造作に、其の必有を信じて疑はず、唯ヒユームの如き、反對の學説を唱へたるを見るのみ、偖、學術上の因果とは如何、一言にして時間的に連結して繼起する二現象に對し、その前立つ者を因と稱し、後れ來る者を果と稱するなり、今雨降りたるが爲に、路惡しくなれりと云ふ際に、吾人は、明かに因果律の支配を信じ居るなり、盖し雨が降りたる結果として、路惡しくなれること、路の惡しくなれる原因は、雨が降りし爲めなることを、暗に表し居るを以てなり、實に宇宙の現象一として、この法則を脱することなしとするは、吾人の確信なり、而して原因は、其原因を有し、其原因は、又其原因を有し、順次此の如くにして限りあることなく、結果は、其結果を産し、其結果は、やがて又其結果を生じ、順次此の如くして限りなかるべし、されば或る結果の原因と見られたるものも、その原因より見る時は結果也、結果に於ても亦然り、斯くして、實に因果の連りは、永刧より來りて、永刧に去る鎖の如きものなり、かくの如き鎖其者の關係のみを抽象して考ふる所に、因果律又は因果の法則なるものを得。

隱語とは、電信規則に用ひらるる語にして、元來電信に用ふる語を、普通辭、秘辭、隱語の三種に區別し、隱語とは、普通辭を普通の意味以外に於て使用し、其意味の他人に通解し難き用法を云ふ、歐文の隱語は、一聯綴十字以下のものを用ひ、日耳曼、英吉利、西班牙、佛蘭西荷蘭、伊太利、葡萄牙、及羅甸の國語中より採擇することを要す、但し固有名詞は、萬國電信總理局の刊行する隱語集に揭載するものの外、之を用ふることを得ざるなり。（電信規則一〇條、一二條）

活版、石版、木版たると、其他の機械的、又は化學的の方法によるとを問はず、多數の文書圖繪を一時に複製することを印刷と云ふ。

印刷者及印刷人は、法律上に於ては全く同意義に用ゐられ、區別あるを見ず、印刷者なる語は、新聞紙條例及出版法に於て用ひらるる所にして、新聞紙、又は出版物には、必ず印刷者の氏名を明託することを要し、新聞紙の印刷者たるものは、年齡滿二十歳以上にして、帝國内に居住する者たることを要し、署名したる以上は、事實上に於て、印刷の事務に與らざる場合と雖も、猶印刷者としての責任を免るることを得ざるものとす、新聞紙條例によらざる雜誌、又は文書圖画の印刷者は、其文書の末尾に、必ずその氏名を記載せざるべからず、若し此記載を爲さざるときは、二圓以上三十圓以下の罰金を科せらるる者なり、印刷者は、自己の氏名を記載したる以上は、如何なる理由ありと雖も、出版法に關する責任を免るる事を得ず。（新聞紙條例、出版法參照）

明治三一年、勅令印刷局官制於て定められたるものにして、内閣總理大臣の管理に屬し、下に場ぐる事務を掌る官署を印刷局と稱す、□一官報、法令全書及職員錄の編輯、幷に發賣に關する事項、□二官報其他の印刷に關する事項、□三印紙、郵便切手、幷諸證券類の製造に關する事項、□四抄紙に關する事項の四項目の事務を掌るものとす、印刷局には、勅任の局長一人、技師六人、屬三十二人、技手四十人を置き、以上の事務を掌理するものとす（三一年勅二五六號印刷局官制）

法令の定むる形式に從ひ、一定の金額を券面に表示し、政府が製造發賣する印刷物にして、一定の手數料、又は租税を納付するに當り、各場合に於ける税法の定むる所により、其料額、又は税額に相當する印紙を貼用して消印すれば、納税と同一の效果を生ずるものなり。（印紙税法、三一年大藏省令一二號收入印紙形式の件參照）

御璽、國璽を併稱して印璽と云ふ、御璽とは、天皇の御印にして、文に天皇御璽とあり、國璽とは、日本帝國の印にして、文に大日本國璽とあり、印璽は、内大臣之れを尚藏し、御親署の後、内大臣これを鈴す、法律勅令には、親署の後御璽を鈴す。（公式令一條乃至一七條）

已に一度貼用の上使用したる印紙、郵便切手を再び貼用することを印紙再貼用と云ふ、此行爲ありたるときは、刑法上の犯罪を構成するものにして、二圓以上二十圓以下の罰金に處せらるるものとす、本罪の構成要件を槪説すれば、□一所爲の目的物は、已に貼用したる各種の印紙、又は郵便切手たることを要す、已に貼用したるとは、一旦其效用を遂げたることを意味す、苟も一旦其使用を遂げたる以上は、偶々其消印を脱したる場合と雖も、本罪を構成するに缺く所なし、□二再び貼用したることを要す、再び貼用すと云ふは、既に貼用し了り、從ひて眞正の印紙切手としての效果を發現せしめたるものを、更に貼用するの意にして、若し印紙切手に、更に工作を加へたるときは、印紙僞造罪を以て論ぜらるべし、而して貼用は、二度目のみの貼用を指すものに非ずして、二度目以上の貼用をも包含するなり、また必ずしも同一人によりて、貼用せらるることを要せず、他人の已に貼用したる印紙を更に貼用するも、本罪を構成するは無論とす、故に、一旦正當の印紙を貼用し、登記を受けたる如き場合は、未だ消印を爲さざるも、既に一旦效用を遂げたるものなるを以て偶々消印なきを發見して之を剝取り、其個所に消印ある已濟の古印紙を貼付せるが如き、單に窃取の犯跡を掩ふに過ぎざるものは、再び印紙を貼用したるものと云ふことを得ず、此場合は、窃盜罪として論ぜらるるも、印紙再貼用罪として論ぜらるる事なし、□三既に貼用の了したるものなる事の情を知りて、再び貼用したる事と要す、以上の三要件を具備して、初めて印紙再貼用罪を成立するものなり、茲に注意すべきは、印紙脱税の所爲に對しては、印紙税法に於て、脱税額二十倍の科料、又は罰金に處すとあり、然るに印紙再貼用の場合には、必ず印紙税の不足を來すものにして、この場合に於ける脱税は、印紙再貼用に伴ふべき必然の結果と言ひ得可く、從つて印紙再貼用の罪のみを以て論ずるを要し、印紙税法違反と、再貼用との二罪俱發と云ふを得ざるなり、又事實問題として屢々起るは、古印紙の消印なき部分を、亙に次ぎ合せて貼用したるものにして、これは印紙の再貼用にあらずして、印紙の僞造となる可し、何となれば、既に前使用によりて、一旦效力を失ひたる紙片を續ぎ合せて、印紙らしきものを作りたるものなれば、之を印紙僞造と云ふを正當とする也。（舊刑一九九條、印紙税法一四條）

印紙税、又は印税とは、印紙税法の定むるに所により、財産權の創設、移轉、變更、若くは承認を證明すべき證書、帳簿、及び財産權に關する追認、若くは承認を證明すべき證書を作成するものに課せらるる租税の一種なり。（印紙税法一條、二條、四條）

印紙税法は、印紙税の賦課、徵收、税額等に關する規定をなしたる法律にして、□一普通、權利義務を定むる證書は、一通每に其記載金高五圓以上のものに限り、記載金高一萬分の五の割合を以て、印紙税を納む可きものなり、但し印税額五十圓となるときは、五十圓に止め、一錢未滿となり、又は一錢未滿の端數を生ずるときは、一錢に切り上ぐ可きものとす、□二印紙税は、證書帳簿等に印紙を貼用して納む可きを原則とするも、印紙税額に相當する現金を政府に納付し、税印の押捺を受けて、印紙貼用に代ふることを得可し、印紙を貼用するときは、證書等の紙面と、印紙の彩紋とにかけて、證書等の作成者の印章、又は署名を以て、判明に之を消す可きものとす。（三二年三月法五四號參照）

陰私漏告罪とは、醫師、藥商、産婆、辯護士、辯護人、神官、僧侶が、其身分、職業に於て、委託を受けたることによりて知り得たる陰私を漏告する犯罪を云ひ、犯人は、之を十一日以上、三ケ月以下の重禁錮に處し、三圓以上三百圓以下の罰金を附加せらるるもの也、但し裁判所より呼出を受け、證人として事實を陳述するものは、此限りに非ず、以下分説すれば、□一犯罪の主體は、右に列擧したる身分あるものたるを要す、而して何れも正當の手續に依りて、其業務を認められたるものならざるべからず、其補助に從事するものの如きは、本罪の正犯人たることを得ざるも、教唆、又は從犯として、其責を負はざるべからず、□二其身分職業に於て、委託を受けたる事に因りて、知り得たる所の陰私たること、所謂身分とあるは、親族關係に於ける地位と云ふが如き、嚴格の意義に於て用ひられたるものに非ず、其職業、又は業務と同一意義に解すべきなり、本罪に關して、法律の保護する陰私は、第一要件に列記したる職業あるものが、各自の職業の執行に關連して、知覺したる所の陰私に限るものとす、然れども其陰私は、特に他人より、秘密にすべきことを委託せられたると否とを問はず、法律は汎く此種の陰私につき、秘密の義務を負ふものとせり、□三漏告したること、漏告とは、未だ知られざる事實を他人に告ぐることを意味す、從ひて既に世に公にせられたる事實は、之を告ぐるも漏告と云ふを得ず、又假令未だ公にせられざる事實なりと雖も、既に其事實を知得せる人に對して、之を告ぐるも亦同じ、之に反して、未だ或事業の眞實なることが、世に公にせられたるに非ず、單に眞僞不確實なる風評が、傳播しつつあるに止まる場合に於て、これを他人に告ぐるは、漏告と云ふことを得べし、次に本罪は、陰私に關する私人の利益を保護するものなるが故に、若し其人の承諾を得たるときは、違法に非ず、又法律上之に漏告するの權限を認められたる時も亦同じ、本罪は親告罪の一種にして、被害者の告訴を經て、初めて訴追せらるべく、所謂本罪の被害者とは、陰私を漏告することに依りて、直接に其利益を害せられたる者を云ふ、從つて本罪の被害者は、多人數あり得ることを想像し得べし、例へば、醫士が甲を診察するに當り、遺傳病あることを知り、之を漏告したるときは、其被害者は、現に診察を受けたる甲者にあらずして、其血族は總べて此被害者にして、何れも告訴權ありと云ふことを得べし、又死者に關する陰私を漏告したるときは、死者の血族に於て告訴權を有する也。（刑一三四條、舊刑三六〇條）

身體の感覺機關に、外物の刺戟を與ふるや、其所に物理的、或は化學的變化を起し、その結果、腦中樞に連繫せる末端神經に興奮を生じ、この興奮は、腦髓の皮質に傳へられて、その組織に變化を與ふる時、其處に感銘起るべし、これ即ち印象と稱するものなり。然るに、今日哲學上の意見として、精神作用と、物質作用とを峻別し、兩者の間には、何等因果の關係ある能はず、精神作用は、永久に精神作用として、それ以外の或る者に換へらるる事なく、物質作用にも、亦精神作用を生ずる能はざると同樣に、精神作用によりて生ぜらるることなし、物質不滅の法則は、此場合に於ても嚴密に遵奉せらるべきものなりと説き、兩者の間は、全く因果的に沒交渉なりとせらる、然れども兩者全然無關係にして、何等の所緣もあることなしとは云ふべからず、兩者は亙に條件をなし、精神作用は、其裏に物質作用を條件として働き、物質作用の在る所には、精神作用も亦其所緣、即ち條件として同伴し、兩者は平行的に作用をなすと云ふ説、最も穩當なり、故に前に物質的なる感覺機關に、物質的なる刺戟を與へ、物質的に腦中樞に變化を起したりとするも、そは單に物質的經過として進行するのみ、その結果として、感覺なる精神作用を生ずとは、决して謂ふことを得ず、この際起りし精神作用の原因は、必ずやその物質的作用に供へる其裏に平行せる、換言すれば、物質作用の經過を條件とし、所緣とせる、然かも其際には、現はれざりし精神作用を原因とせざるべからざるなり、今日の通説なるも、通俗には猶物質的刺戟が、精神的感銘を生じたりと云ふこと、敢て妨げなかる可きか、尤も印象てふ語も、學者によりて異る意義に用ゐられ、「ヒユーム」の如きは、今日廣義に解する觀念を印象と觀念とに區別し、人が直接に感覺、又は感情に訴へたる所のものを以て、象印と名け、此の印象の再現したるものを觀念と謂へり。

姻族とは、所謂親族の一種にして、婚姻により夫婦の一方と、其配遇者の血族との間に生ずる關係を姻族關係と云ひ、此關係にあるものを稱して姻族と云ふ、姻族は、血族に相對する語にして、血族關係は、自然に生じ、姻族關係は、人爲によりて生ず、何となれば、血統の作用は、造化自然の作用なるも、姻族關係は、婚姻なる人的作用に基けばなり、婚姻は、姻族關係の本源にして、各結婚者の血族は、姻族として其配遇者の親族となる、例へば妻の父母兄弟は、夫の姻族にして、夫の祖父母、父母、姉妹は妻の姻族なり、唯茲に注意すべきは、姻族關係は、夫婦の一方と其配遇者の血族との間にのみ存在するものにして、各結婚者の血族間に存するものにあらざるなり、故に夫の父母と、妻の兄弟との間には、姻族關係なきなり、姻族は三等親内に於てのみこれを親族とす、故に妻の曾祖父母又は從兄弟は、夫の親族に非ず、妻と夫の血族者との間に於ても亦同じ、此の如く法律が、姻族に就きて三等親を以て限界としたるは、血族に比して、其範圍を減縮するの必要ありたが故に外ならず。（民七二五條）

引致とは、國家の公力を用ひて、當該官の面前に、強制して出頭せしむることを意味す、主として此語の用ひらるるは、刑事訴訟に關する場合にして、檢事の起訴により、呼出を受くるも出頭せざる時は、拘引狀に依りて強制引致を受くるものとす、犯人呼出しの場合は、召喚狀を以てなし、一定の日時に於て、出頭せしむる命令あるも、故なくして被告人が出頭せざるときは、即ち強制して拘引せらるるものなり、是を引致と言ふ。引致狀、又は拘引狀とは、召喚を受けたる被告人が、其日時に出頭せざる場合に於て、豫審判事、又は受託判事の發する令狀にして、被告人を強制引致する要件としての文書を指稱す、原則として、拘引狀を發するは、召喚に應ぜざる場合にして、その他被告人定りたる住所なきとき、被告人罪證を湮滅し、又逃亡する恐あるとき、被告人未遂罪、又は脅迫罪を犯し、仍ほ其目的を遂げんとする恐れある時に限り、召喚狀を發せずして、直に拘引狀を發することを得るものなり、拘引狀には、一定の形式を必要とし、被告事件、及び被告人の氏名、職業、住所を記載すべく、但し其氏名分明ならざるときは、容貎體格等を明示するを要す、又拘引狀には、これを發する年月日を記し、判事及裁判所書記之に署名捺印するを要するなり、この拘引狀は、巡査、憲兵上卒兵をして執行せしめ、この原則の例外として、現行犯の場合に於ては、檢事、司法警察官も、亦拘引狀を發することを得可し。（刑訴七一條乃至七三條）

隱匿とは、總べて物件の所在を不明ならしむるとこを稱するものにして、遺失物法に依れば、遺失物、其他本法の規定を凖用する物件を隱匿し、又は不正に處分したる者は、三ケ月以下の重禁錮に處せらるる旨を規定す、而して本法に所謂隱匿とは、自己の物とするの意思を以て、物件の處在を不明ならしむる總べての場合を指示するものにして、自己の物とするの意思ありて、始めて本罪を成立せしむるものとす、自己の物とする意思は、遺失物を拾得する當時に於て、存在することを必要とせず、其拾得後に於ても、此意思を實行するときは、本罪を以て論ずるに差支あることなし、又本罪は、自己の物とするの意思實行あるを要するが故に、遺失物を拾得するも、屆出を怠りたる故を以ては、本罪を成立せしむるものにあらず、もし遺失物なりと誤信して、他人の所有物を窃取して處分したるときは、罪本重かる可くして、犯すとき知らざるものなるが故に、又遺失物法を以て論ずべきものならん。（遺失物法一六條刑六二三條）

隱蔽とは、廣く人、又は物件の發見を妨くる行爲を總稱す、其用例の最も主なる者は、刑法第百五十二條にして、犯罪人庇護に關する場合なりとす、同條の規定によれば、他人の罪を免れしめんことを計り、其罪證となるべき物件を隱蔽しだるものは、十一日以上六ケ月以下の輕禁錮に處し、二圓以上二十圓以下の罸金を附加すとあり、此場合の隱蔽も、其罪證となるべき物件の發見を避くる行爲にして、その方法に何等の制限を設けざるを見て、單に其所在を不明ならしむこと、若しくは之を變形、又は滅盡することを包含せらるるものならん。（刑一〇三條）

隱避とは、發見を妨ぐる一種の行爲にして、主として用ひらるるは、刑法上の罪人庇護の罪に係る場合なりとす、刑法に曰く、犯罪人、又は逃走の囚徒、及び監視に附せられたる者なることを知りて、之を藏匿し、もしくは隱避せしめたる者は、十一日以上一年以下の輕禁錮に處す云々とあり、所謂隱避とは、藏匿以外の方法により、犯人の發見、又は逮捕を妨害する行爲を指稱す、而して其妨害の方法に就きては、刑法は之を明定せざるが故に、犯人の潜伏すべき場所又は方法を教示し、或は潜伏に要する費用、又は發見を避くるに必要なる衣服を給與するが如き、總べて之を包含するものとす、犯罪人に逃走を煽動し、或は其逮捕を解くが如きも亦然らん、されど一私人は、犯人の潜伏を告發すべき法律上の義務なきが故に、其潜伏を知り乍ら、單に之を官に告げざるのみにては、所謂隱避せしめたりと言ふ限りにあらざるなり。（刑一〇三條）

隱秘占有とは、公然占有、又は平穩占有に相對する反語にして、物に關する實力の取得、又は行使を秘して、外形上の行爲に顯はさざるを云ふ、即ち物の實力の占領乃至行使の方法に關する瑕を有する占有にして、例へば、犯罪に關する物件を買取りて、之を隱匿する場合の如し、隱秘占有と雖も、占有の一種にして、法律上の保護を受け、其占有を不當に害したる場合に於ては、占有權の浸害を來すものとす、而して我民法上に於ては、隱秘の占有と雖も、物に關する實力の行使が、外形上の行爲に表はれ、利害關係人に於て、之を認知し得べきときは、公然の占有に變ずるものなり、例へば臟物を隱匿したる後、更に公然之を販賣するが如し、次に隱秘の占有者は、本權者より訴を以て占有物を回收せられたる時は、果實を返還し、且つ其既に消費し、又過失によりて毀損し、及び收取を怠りたる果實の代價を償還する義務あるものなり。（民一九〇條）

陰謀とは、一個、又は數個の特定したる犯罪を實行するために、二人以上のものが、陰かに謀議廻策することを云ふ、故に彼の漫然として、或る罪を犯さんとする通謀の如き、所謂犯罪組合の如きは、陰謀と云ふことを得ず、苟も陰謀と云はんには、必ず特定したる犯罪行爲に關することを要す、されど其犯罪行爲は、必ずしも一個たることを要せず、數個たりと雖も、特定したる場合は、之を陰謀と云ふことを得べし、又一人が、陰かに罪を犯さんの意思あるも、陰謀と云ふことを得ず、及び單に他人に對し、相謀りて罪を犯さんことの意思を通ずると雖も、陰謀と云ふを得ず、必ずや二人以上の間に於て、相謀りて罪を犯さんとする契約の成立したることを必要なる條件とす、一方より罪を犯さんことを申込み、相手方に於て之を承諾したる場合に於て、初めて陰謀と云ふことを得るなり、我刑法は原則として、陰謀のみを以て罰せざれども、國事に關する犯罪に於て、特に陰謀を所罰することとせり。（刑法七八條

請合證書とは、債務の履行を確保する證書を云ふ、例へば請負契約に於て、建築請負人が、甲家屋を必ず何年何月何日迄に落成せしめんことを約するが如き、又は酒幾樽かの賣買に於て、賣主が其品質の善良なることを誓言するが如き證書を云ふ。（民六三二條）

金錢、又は物品に關する計算上、收入、又は貸方を受入と云ふ。（商二六條、市制一〇七條以下、町村制一〇七條以下等）

請負とは、當事者の一方が、或仕事を完成することを約し、相手方が、其の仕事の結果に對して、之に報酬を與ふることを約するによりて、其效力を生ずる契約を云ふ、仕事を完成することを約する者を請負人と名づけ、報酬を與ふる者を注文者と稱す、請負人は、必ず或仕事を落成することを約するを要す、請負の目的は、必ずや仕事の落成、即ち勞役の結果ならざるべからず、この請負人の勞役は、學術枝藝なると、將た勞力なるとを問はざるなり、例へば車夫が客を乘せ、或場所より或場所に運送することを約するときは、これ勞力の結果を目的とするものなり、又建築師が、美術館を建築することを約する時は、之全く技術上の勞役の結果を目的とするもの也、從つて請負の結果の有形なると、無形なるとを問はざるなり、例へば家屋建築の結果の如きは、前者に屬し、仲裁判斷の結果の如きは、後者に屬す、又材料を供する者が、當事者の中何れにあるも、請負契約たることを妨げざるもとのす、注文者は、仕事の結果に對して、請負人に報酬を與ふることを約するを要す、請負契約たるには、注文者は、請負人の勞役其ものに對して、報酬を與ふることを約するにあらずして、勞役の結果に對して、之を與ふることを約するものなり、報酬は、金錢を以てすることを通常とするも、金錢以外の物、又は勞役を以てすることを妨げず、報酬の額は、當事者に於て、必ずしも其總額を指定することを必要とせざるも、之を確定し得べき方法は、必ず約定せざるべからず、若し當事者が、報酬の額を確定すべき方法を約定せざるときは、請負契約は、决して成立するものにあらず、何となれば、報酬の額は、當事者の約定すべきものにして、裁判所の定むべきものにあらざればなり、尚請負は、諾成契約なるが故に、當事者の合意のみに因りて成立し、法律上特定の條件、例へば物の現實の授與等を要せざるものとす。（民六三二條乃至六四二條）

請負金とは、請負契約に依りて、其仕事の結果に對して、注文者より、請負人に報酬として支拂ふ金錢を云ふ、茲に請負金と云ふも、金錢其のものを指すに限らず、金錢に代へて或る物品を給與するをも、法律上請負金と云ふに妨げなし、請負金は、請負仕事其ものの引渡と同時に支拂はるるものなり、例へば自動車を注文して製造せしめたる場合に於ては、其自動車の引渡と同時に、報酬（即ち請負金）を支拂ふべきが如し、之を法律上同時履行の原則と名づく、然れ共其仕事が、本來目的物を有せざるとき、又は目的物を有するも、之が引渡を要せざる場合に於ては、注文者は、仕事の完成したるとき、直に請負人の請求に應じ、請負金を支拂はざるべからず、例へば、仲裁判斷の請負の如き、目的物なき場合の如き、又現に注文者が住する家屋を修繕することを請負ひたる場合の如きは、其結果を特に引渡すの必要なきを以て、其仕事の成就せるときは、請負人の請求に應じ、直に請負金を支拂はざるべからず。（六三三條但書、六二四條一項）

請負業とは、請負行爲を爲すを目的とする業務なり、其業務の異るに從ひて、種々の請負業あるは當然の事にして、例へば運送請負業、土木請負業の如き是なり、電氣、又は瓦斯の供給を目的とする行爲も、亦請負の一種とするを妥當とす、而して之等の請負を營業として爲すときは、其行爲は商行爲となり、其人は商人なり、故に商法の規定に從ひて、商業登記をなし、又商號の選定を爲すことを得べし、又商業帳簿を備へて、取引の狀態、其他財産に關する一切の事項を明記するの義務あるものなり。（商二五條以下）

請負人とは、請負契約に於て、或る仕事の完成を爲すべき義務を負ふ者を云ふ也、請負人は、一個人たることあり、又法人たることあり、請負人の權利は、報酬を得るにあり、其義務は、仕事を完成するにあり、此義務ある結果として、□一瑕疵修補の義務、仕事の目的物に瑕疵あるときは、注文者は請負人に對して、相當の期間を定め、其瑕疵の修補を求むることを得べし、蓋し仕事に瑕疵あるときは、請負人は、未だ完全に、其義務を盡したりと云ふを得ず、從ひて請負人をして之を完全に修補せしむるは、最も至當の請求也と謂はざるべからず、□二損害の賠償、請負人は、仕事の結果に就き、苟も瑕疵の存するときは、其有形なると無形なると、將た表見なると、不表見なるとを問はず、注文者に對して、損害賠償の責に任ぜざるべからず、而して仕事の目的物に瑕疵ある場合、即ち瑕疵が有形なる場合に於ては、注文者は修補に代へて、損害賠償を求むることを得べく、又修補と共に損害賠償を求むることを得べし。（民、三三條、六三四條）

受附は、又受理とも云ふ、國家機關が、他の機關、又は私人より、或る事項に關する意思表示（即ち願書、屆書等）を受納するを云ふ、受附に二種あり、司法上の受附、及び行政上の受附是なり、民事訴訟を提起せんが爲に、訴狀を司法裁判所に差出し、裁判所之を受附くるが如きは、前者に屬し、又子の出生ありたるとき、出生屆を戸籍吏に差出し、戸籍吏之を受理するが如きは、後者に屬す。（民訴一九〇條、戸籍法六八條）

受附をなしたる年月日、受附けたる事項、申請人の氏名、及び受附の番號等を記載する帳簿を受附帳と云ふ。（不動産登記法四七條）

受附の順位を表示する番號を受附番號と云ふ、普通は、其番號の順序に依いて、事件を處理するものなり、例へば不動産登記の如し。（不動産登記法四八條）

受取證書とは、債務辨濟の證據として、債權者より債務者に交付する證書を云ふ、故に此證書は、債務者にとりては、極めて必要なるものにして、後日其債務に就き、爭ひの生じたる場合に於ては、唯一の有力なる證據方法也、受取證書は、斯くの如く重要なるを以て、受取證書の持參人に對して爲したる辨濟は、有效也とす、盖し我邦日常の取引に於て、先づ辨濟者は、受領者に對し、受取證書の有無を質し、其證書と引換に辨濟するを通例とす、夫れ故に、受取證書を持參したる者を以て、受領の權限ある者と認むるは、當然なるのみならず、若し證書を有するに拘はらず、なほ進みて受領權限の有無を調査せざるべからずとするは、是債務者に難きを責むるものにして、其結果は、取引の敏活を妨ぐるに至るべし、故に法律は、此の便宜の方法を求めたるものたり、されど債務者が、其受取證書持參人に、實際受領の權限なきことを知り、又は過失に因りて、之を知らずして返濟したるが如き場合に於ては、縱令其受取證書を有するも、其辨濟は有效となることなし、唯辨濟者の善意の場合に限り、有効なるものとす。（民四八〇條）

受取人とは、金錢、または物件の支拂、若くは引渡しを受くべきものにして、普通の場合に於ては、債權者也とす、例へば運送物品の荷受人、保險契約に於ける保險金受取人、爲替手形、約束手形、小切手金額の受取人等是なり。（商三四三、六〇六、六〇七、四二八、四三〇、四四五、五二五、五三〇條）

質契約、又は抵當權等の關係を解除し、設定者より差入れたる財産權を受出すことを受戾と云ふ。（破一〇一九條三號、質屋取締規則參照）

氏とは、一家と、他の一家とを區別する爲めの表章記號也、氏は「うぶち」即ち生地の意義より起因せるものにして、我國封建時代に於ては、士分以上のものを除くの外は、姓氏を有することを得さざりしが、明治三年三月の布告を以て、平民に苗字を允許せられ、續きて明治八年二月の布告を以て、爾後必ず苗字を唱へざるべからざる事となり、祖先苗字不明の向は、新に苗字を設くべしとの制を定められたり、右の如く、氏は家の記號なるを以て、其家を構成する所の戸主、及び家族は、其家の姓氏を稱すべきは當然なり、古來の慣習に依れば、人の妻となりて、他家に入りたる後も、なほ生家の姓氏を稱するを得たりしと雖も、時勢の變遷上此慣習は破れ、苟も同一の家籍に屬する以上は、妻たると子たるとを問はす、皆同一の氏を稱すべきことを必要とするに至りたり。（民七四六條）

廣義に運送と云へば、人、若くは物品を一定の場所により、他の一定の場所に移すを目的とする行爲を云ふものにして、其の方法、及び場所の如何を問はず、營業の爲めにするもの、若しくは郵便の如き、總べて之を包含す。營業税法一條、三三年三月法五四號郵便法、明治三三年三月法六五號鐵道營業法）

運送營業とは、物品又は旅客を、甲地より乙地へ移轉する行爲にして、此行爲を目的とする者を運送營業者と云ふ、運迭營業も亦商行爲の一なり、運送には、海上運送と、陸上運送とあり、（海上運送の部參照）陸上運送營業とは、陸上、又は湖川港灣に於て、物品、又は旅客の運送を爲すを業とするを云ふ、所謂湖川港灣の範圍は、遞信大臣の定むる所に依るものにして、明治三二年五月、遞信省令二〇號によれば、湖川港灣とは、平水航路を謂ふものとせり、次に運送營業は、請負の一種に屬するものにして、雇傭關係也と言ふ可からず、何となれば、運送契約の目的は、物品、又は旅客の輸送と云ふ仕事を完成するにありて、輸送と云ふ行爲自身にあらざればなり、其證とすべきは、商法三三六條に依れば、送運品の全部、又は一部が、不可抗力に因りて、滅失したるときは、運送人は、其運送賃を請求することを得ざることを定めたり、これ盖し、此場合に於ては運送人は、契約の目的たる所の仕事を完成すること能はざるを以てなり、夫れ運送營業は、請負の一種なるが故に、之を賃貸借と區別せざるべからざるは勿論とす。（商一二二、二六四、三三一、及五九〇條乃至六八九條、民六〇一、六二三、六三二條、）

運送人（運送營業者）とは、陸上、又は湖川港灣に於て、物品、又は旅客の運送を爲すことを業とする者を謂ふ、分説すれば、□一運送人は、運送を爲すものなり、運送を爲すとは、運送と云ふ事實上の行爲を爲す意味にあらず、他人と運送契約を結び、他人の爲に輸送を爲すことを約するを謂ふ、而して其物品の所有者の誰たるを問はざるも、之を輸送するには、他人のためにすることを要す、自己のために自己に屬する物品を輸送する如きは、之を包含せず、又他の一方に於ては、苟も他人のために、輸送を爲すことを約するものなる以上は、其輸送は、自己の運送具に依りて之を爲すと、又他人より借受けたる運送具に依りて爲すとを問はず、又更に第三者と運送契約を結び、之を輸送せしむるも不可なきなり、故に運送具を有せざるも、運送人たることを得可く、但し第三者と更に運送契約を結ぶに方りては、自己の計算に於てすることを要す、□二運送人は、運送を爲すを業とする者なり、業とするとは、營業とする意味なり、營業とは、所得の通常の根源とするの目的を以て、同種の連續せる一團の私法的行爲を爲すを云ふ、故に單に賃金を得る目的を以て勞役に服するものは、運送人たることを得ず、（商二六四條、及三三一條但書）

運送貨物引換證と云ふは、運送人が、荷送人の請求に因りて、之に交付すべき物權的有價證券也、貨物引換證には、次の事項を記載し、運送人之に署名するを要す、イ運送品の種類、重量、又は容積、及び其荷造の種類、個數、幷に記號、ロ到達地、ハ荷受人の氏名、又は商號、二荷送人の氏名、又は商號、ホ運送賃、へ貨物引換證の作成地、及び其作成の年月日、□一貨物引換證は、もと船荷證劵より出たるものにして、其存在の理由は、運送のために委託せられたる貨物を、運送營業者の手中に在る間に於て利用し、轉換するにあり、故に其性質は、運送狀の如く簡單なるものにあらず、然しながら、此の貨物引換證の作成は、運送契約の要素にあらずして、偶素とも云ふべきものなりとす、□二貨物引換證は、物權的有價證券なり、貨物引換證の内容は、託送貨物の引渡を請求する債權なるも、亦一面に於ては、其移轉は、託送貨物の引渡と同一の效力を有す、故に之を引渡證券とも稱す、商法に、裏書に依り貨物引換證を讓渡したるときは、運送品の讓渡と、同一の效力を有すと云へるばこれなり、□三貨物引換證は證券的有價證券なり、證券的とは、證券に記載したる文句は、當事者間の權利義務を决定する效力を有するものを云ふ、詳言すれば、權利義務の範圍は、一に證券に記載したる文句に依りて定り、反對の證據を許さざるものの謂なり、このことは、素より善意の第三者を保護するの趣旨に出でたるものなるが故に、荷送人と、運送との間の法律關係は、之に依りて影響あることなし、□四貨物引換證の證券的有價證券なるの結果として、貨物引換證を作成したる場合に於ては、之と引換にあらざれば、運送品の引渡を請求することを得ざるものとす、若し之を喪失したるときは、公示催告の申立を爲し、除權判决を得ることを要す、又債務者をして、其債務の目的物を供托せしめ、又は相當の擔保を供して、其證券の趣旨に從ひ、履行を爲さしめ得べし、□五貨物引換證は、指圖式に依りて發行することを要するものにして、法律上當然指圖證券なるにあらず、是預證券及船荷證券と異る所なり、貨物引換證は、裏書、其他債權讓渡の方法に依りて、讓渡し得べきことは、其指圖式にて發行せられたる場合と、否らざる場合とを問はざるなり、尚貨物引換證は、船荷證券などと異り、その性質上、作成は、一通に限らるるものなり。（商二八一、三三二、三三四、三四四、三五八、六二〇、民施五七條、民訴法七六四條、鐵道運輸規程八九條、民四六六條乃至四七一條）

運送契約とは、當事者の一方が、物品、又は旅客の運送を爲すことを約し、相手方が、之に運送賃を支拂ふことを約するによりて、效力を生ずる契約なり、□一運送契約は、請負の一種なり、□二運送契約は、不要式契約なり、不要式とは、其契約の成立上、一定の形式を必要とせざるものなり、運送狀、貨物引換證の如きは、契約書にあらず、却つて契約成立後に於て、其效力として當事者が、互に其交付を請求し得るもの也、又必ずしも常に運送契約に伴ふものにあらずして、當事者の請求ありたる場合に於て、始めて交付せらるるものたるに止まる、□三運送契約は、双務契約なり、又多くの場合に於ては、有償契約なり、こ運送が營業として爲すを必要とする當然の結果なり、而して運送人が、偶々箇々の運送を無償にて引受くることあるも、これが爲め其運送契約の運送契約たることを害せざるものとす、なほ海上運送に於ては、運送契約の一種たる傭船契約あり、所謂傭船契約とは、船舶所有者が、船舶の全部、又は一部を相手方の使用に供し、相手方は、一定の運賃を支拂ひて、其部分に運送品を積込み、而して船舶所有者は、船長をしてこれを運送せしむる契約なり。（商三三二、三三三、五九〇條、民五二一條乃至五三一條、及五三二、五五九條）

運送契約書とは、運送契約の成立を證する證書なり、舊商法（八八七條）に於ては、運送契約は、之を要式契約とし、書面の作成を必要としたれども、現行商法は、之を不要式契約となせるを以て、此證書の作成を必要とせざるに至れり、唯傭船契約の場合にありては、當事者の一方が、運送契約書の作成を請求したるときは、相手方は、これを拒むことを得ざるものとせるのみ。（商五九〇條）

運送狀とは、荷送人が運送人の請求により、法定の事項を記載し、且つ署名して、運送人に交付することを要する證書なり、運送狀に記載すべき事項は、イ運送品の種類、重量又は容積、及び其荷造の種類、箇數、並に記號、ロ到達地、ハ荷送人の氏名、又は商號、ニ運送狀の作成地、及びその作成の年月日、以上の事項の外に、或る事項を記載するも支障なし、□一運送狀は、普通に送り狀と稱するものなり、商法には其效力に關して、何等の規定なきも、荷送人及運送人の契約に關して、唯一の證據方法たること明かなり、□二運送狀は、運送人の請求に因り、作成せらるる者にして、小荷物に就きては、之を作成せざるを常とす、されど運送狀の交付を求むる慣習なき場合に於ても、運送人は、之を欲するとするときには之を請求するを得可きなり、之に反して運送狀の交付を常慣とする場合に於ても、荷送人け、運送人に對して、運送狀を受取ることを強ふるを得ず、鐵道運送に於ては、大荷物のみに關して、常に之を交付すべきものなりとす、□三運送狀は、荷送人が、これを交付して署名するものなるも、運送人は、之に署名するものにあらず、運送狀の作成交付は、荷送人が之を爲すも、其證據としての效力は、兩當事者の爲めに、又兩當事者に對して平等なり、これに對して、反證を許し、又は之が效力を制限することを約し得べきは勿論なり。（商三三二條、鐵道運輸規定八三條以下）

運送賃とは、運送人の爲したる運送に對して、荷送人又は荷送人が支拂ふべき報酬也、運送賃は、契約に依りて定められ、又は慣習に依りて定めらる、之を定むる標準は、運送品の容積、重量、性質、運送の距離、又は期間、及び運送の方法等に依る、□一運送賃は、運送契約の締結者たる荷送人、之を支拂ふの義務を負ふ、されど荷受人は、其運送品を受取りたるときは、運送人に對して、法律上運送賃を支拂ふの義務を負ふものとす、受取とは、必ずしも現實に運送品を受取ることを要せず、所謂占有の改定に依るも可なりとす、□二運送人は、運送品の全部、又は一部が不可抗力に因りて、滅失したるときは、其運送賃を請求することを得ず、若し運送賃の前拂に因り、已に其運送賃の全部、又は一部を受取りたるときは、之を返還するを要す、但し運送品の性質若くは瑕疵、又は荷送人の過失に因りて、其滅失を來したる場合にありては、此等の損害は、荷送人の負擔すべきものなるを以て、運送人は、運送の結果なきにも拘はらず、運送賃の全額を請求することを得るなり、□三荷送人、又は貨物引換證の所持人が、運送人に對して、運送の中止、運送品の返還、其他の處分を請求したる場合に於て、運送が、半途にて中止せられたるときは、運送人は既に爲したる運送の割合に應じて、運送賃を請求することを得、□四運送品の全部、又は一部を運送せざるに拘はらず、運送賃の全額を支拂ふべき場合は、次の如し、A全部の傭船者が、運送品の一部分のみ船積して、未だその全部を船積せざる場合に於て、船長に對して、發航の請求を爲す場合、B個々の運送契約に於て、荷送人が運送品の船積を怠り、船長が直に發航したる場合、C傭船者が、運送品の積替を爲すことを得る權利を有するに、之を怠りたる場合、D航海中船長が、職務上の權限に依り、運送品を賣却、若くは質入し、又はこれを航海の用に供し、又はこれに對して、共同海損の處分を爲したる場合、□五運送人は、運送品に關して、受取るべき運送賃に就きて、運送品を留置することを得、又運送人は、運送賃に就き、其手中に存する運送品の上に、先取特權を有するを以て、之を賣却し、その代價に就きて、其優先權を行使することを得可し。（商三二四、三三六、三四二、三四九、五九二、五九六、六〇二、六〇六、六〇八、六〇九、六一五、六一七條、民一八三、三一八條）

自己の名を以て、物品運送の取次を業とするを運送取扱營業と云ふ、運送取扱營業は、所謂取次に關する行爲の一種にして、之を常業とするものは、商人なり、而して運送取扱營業は、法理上廣義の問屋の一種とも云ふことを得べきとのなりとす、唯其取次の目的たる行爲が、物品の販賣、又は買入れにあるときは、之を問屋と云ひ、物品の運送にあるときは、之を運送取扱營業と云ふに過ぎず。（商三一三、三二一條）

運送取扱契約とは、當事者の一方が、相手方の爲めに、物品運送の取次を爲すことを約し、相手方が、之に報酬を與ふることを約する契約なり、而して契約の内容は、當事者の定むる所に由る、□一運送取扱契約は、不要式の契約なり、□二運送取扱契約は、請負契約の一種なり、□三運送取扱契約は、双務契約にして、又多くの場合に於ては、有償契約なり。（商三二三條）

運送取扱人とは、自己の名を以て、物品運送の取次を爲すを業とする者を云ふ、□一運送取扱人は、自己の名を以てするものなるが故に、此點に於て、運送契約の代理の引受を爲す代理人、代理商とは異る、又契約を取結ぶ點に於て、運送契約の媒介を爲す所の仲立人と異るものなり、□二物品運送の取次を爲す點に於て、問屋と異る、□三運送取扱人は、之を營業として爲すものなり、營業とせざるものは、未だ運送取扱人とは云ふを得ざるものとす。（商三二一、三六、三〇五、三一三條）

運送契約に於て、運送せらるる物品を運送品と云ふ、故に其種類を一々例記するは、不能にして又無益の業也、貨幣有價證券、其他の高價品に就きては、荷送人が運送を委託するに當り、其種類、及び價額を明告すべき義務あるもの也、彼の禁制物、例へば僞造貨幣、僞造文書の如きは、法律上運迭品と爲すことを得ず、又運送物品の運送中は、運送人に於て、善良なる管理者の注意をなすべきものとす、然しながら、若し荷造の不完全なる火藥、其他の爆發物の如き、船舶、又は他の積荷に危害を及ぼすの虞ある運送品は、之を海中に投棄するを得るものとす。（商三三六條、乃至、三三八條、五九三條、民四〇〇條）

運送保險とは、當事者の一方が、陸上湖川港灣に於て、貨物を運送する間に、偶然なる一定の事故に因りて生ずる損害を塡補する事を約し、相手方が、之に報酬、即ち保險料を與ふる事とを約する契約を云ふ、單に運送保險と稱するときは、内容甚だ廣汎なり、されど海陸旅客の生命保險、及び海上運送に於ける貨物の保險は、全く此中より除外して論ずるを常とす、故に我商法に於て、運送保險と云へば、必ず海上保險に相對するものにして、其所謂海上保險なるものは、海上運送保險に外ならざるなり。（商三八四、四二三、六五三條）

運送保險契約とは、當事者の一方が、陸上湖川港灣に於て、貨物を運送するに就き、偶然なる一定の事故に因りて生すべき損害を塡補ずることを約し、相手方が、之に報酬を與ふることを約する契約なり、□一この契約に於ける當事者は、保險者たる運送保險會社と、保險契約となり、運送保險株式會社は、我邦にあるものにては、單に運送保險のみを以て營業とするものなく、何れも他の損害保險を兼業とせり、例へば橫濱火災運送信用保險株式會社の如きは、火災保險と、信用保險とを兼ぬるが如し、□二危險（損害の事故）とは、例へば火災、水災、暴風雨、雪崩等を云ふ、□三被保險利益の客體は、有體物たるを普通とす、其保險價額は、發送の地及時とに於ける運送品の價額、及び到達地までの運送賃、其他の費用を合算したるものにして、なほ特約の存する場合に於ては、運送品の到達に依りて得べき利益を、之に算入することを得るものとす、□四保險料は、當事者の協議によりて定め、保險契約の無效なる場合、效力を失ふ場合、若くは解除の場合に於ても、已に受取りたる保險料は、これを返還せさるを以て原則とす、唯これに例外をなすは、契約の無效、失效、若くは解除が、保險者の責に歸すべき事由に基きたる場合なり、□五損害の塡補、即ち損害の依りて生じたる場合に於ては、保險者は、これが塡補額（普通は金錢なり）を支拂ふべきものとす。（商三八四、四二三、三九五、三九六、四二四、三九九、四〇八、四〇九、四一三條）

運迭保險證券とは、運送保險契約に於て、保險者が、被保險者の請求に依りて、之に交付する要式の證券なり、運送保險證券には、次の事項を記載し、保險者之に署名することを要す、イ保險の目的、ロ保險者の負擔すべき危險、ハ保險價額を定めたるときは、其價額、ニ保險金額、ホ保險料、及び其支拂の方法、へ保險期間を定めたるときは、其始期及び終期、ト保險契約者の氏名、又は商號、チ保險契約の年月日、リ保險證券の作成地、及び其作成の年月日、ヌ運送の道筯及び方法、ル運送人の氏名、又は商號、ヲ運送品の受取、及び引渡の場所、ワ運送期間の定めあるときは、其期間、保險證券は、記名式なることを通例とするも、無記名式、又は指圖式なることなきにあらず、その何れの場合と雖も、有價證券たらざるを原則とし、唯特に約欵を以て、證券の正當なる所有者にあらざれば、保險金額を拂渡さずと定めたる場合に限り、有價證券たるものとす。（商四〇三、四二五條）

吾人の知識は、到底宇宙の眞相を解釋し、又は洞察するを得ず、自然力の作用の千變萬化なる、到底吾人の能力によりて、如何ともすべからざるもの多し、斯くあるべしと期待せる事も、反對の結果となりて現はれ、斯くあるまじと思へる事の案外然るが如き例は、日常絶へず吾人の遭遇する所なり、若し斯かる現象に對し、單に吾人の智識の足らざりし爲めと云ふのみを以て、滿足する事能はざるときは、其處に何等か自然力の作用に本來定まれる所ありて、然かするにあらざるかと、瞑想せざるを得ず、運命てふ觀念は、斯くの如き感想より生じ來るものにして、即ち事物の成否興廢は、豫め造物者に依つて先天的に規定せられありて、人爲の作用は、總べてその規定以外に、一步も出ずる能はず、吾人の企圖を充たすものあるは、唯偶然に其規定に投合したるに過ぎずとなすをいふ。

證書に、債權の讓渡を爲したる旨を記載するを裏書と云ふ、裏書の普通の文例を示せば左の如し 表書ノ金額（又は物品）某殿又ハ其指圖人ニ御支拂可被下候也 年月日何某 裏書は、必ずしも證書の裏面に記載することを要せず、唯裏面に記載するを普通となすを以て此名あるいみ、故に表面の餘白に記載するも、又は付箋を以てするも、法律上其效力に差異あることなし、次に裏書に、記名式裏書と、無記名式（白地裏書）裏書との二あり、□一記名式裏書とは、裏書人たる讓渡人、讓渡の年月日、及び讓渡人の氏名を記載するものにして、右文例に示せるが如し、□二無記名式裏書とは、裏書人たる讓渡人、及び讓渡の年月日は之を記載するも、讓受人の氏名を記載せざる裏書を云ふ、此裏書に於ては、爾後の讓渡は、其證書の交付のみを以て爲し、最後の讓受人は、自己の氏名を之に記入し、以て其債權を行使することを得るものなり、故に證券の流通は、頗る圓滿に行はるるものとす、尚此外に手形に於ける取立委任の裏書と質入裏書なるものあり、即ち其所持人は、裏書によりて、爲替手形の質入をなし、又は其取立の委任を爲すことを得、此場合に於ては、裏書に其目的を附記することを要すとせられたり。（民四六九條、商三六五條、四五五條乃至四六四條）

「裏書禁止」手形、其他指圖債權は、裏書によりて、甲より乙へ、乙より丙へ、順次轉々流通するものなり、之を證書の裏書連續と云ふ、然るに此の流通を妨止する方式あり、之を裏書禁止と稱す、今爲替手形の裏書禁止に就きて言はんに、此禁止に二種あり、□一手形の振出人が爲す裏書禁止、此場合にありては、其手形は、裏書の方法によりては、絶對に流通せざるに至るもの也、是盖し手形の振出人は、發行者として、手形の效力を定むるの全權を有するが故に、其手形を流通せしむると否とは、隨意に決する所なればなり、されど此場合に於ても、手形上の債權をして、性質上讓渡するを得ざるものとせるにあらず、債權一般の原則に從ひ、指名債權として之が讓渡を爲すことを得るものとす、□二裏書人が爲す裏書禁止は、單に裏書人自身の利益を保護するの目的に出でたるものと解すべく、即ち裏書人は、被裏書人の後者に對して、手形上の責任を負擔せざもの也、盖し被裏書人に對して責任を負擔すべきは、裏書の效力當然の結果なるも、裏書人の裏書禁止の場合に於ては、手形は順次流通するを得るものにして、振出人が爲す裏書禁止とは、大に其效力を異にし、單に其の手形上の責任を負はざるに過きざるものなり。（商四五五、三六四、四四五、四六七條）

裏書の連續とは、數個の裏書が中斷なく行はるる事を云ふ、例へば最初證書に債權者として指定せられたる者が、裏書人となりて乙に裏書し、其被裏書人卽ち乙は、更に裏書人となりて丙に、丙は丁に、丁は戊にと云ふが如く、順次裏書し、而して現在の所持人に至る迄、連續せる狀態を云ふ、此の裏書の連續は、手形上の權利を行使するの條件にして、之なきに於ては、其權利を行ふことを得ざるなり。（商四六四條）

裏書讓受人とは、證書債權の裏書に依りて、其權利者となりたる人、即ち證書の所持人を云ふ、盖し指圖債權は、裏書に依りて轉輾するものなるが故に、債務者は、何人か其債權の讓受人なるやを知る能はず、故に債務者より見れば、其證書の裏書を受け、現に所持する人を以て、正當なる讓受人と看做すの外なし、從つて債務者は、其證書の所持人が、正當の讓受人なりや否や、又證書の讓渡人、又は讓受人の署名捺印が、眞正なりや否やは、之を調査するの義務なく、苟もその證書の裏書連續し、且つ現に其證書を所持するの條件を具備する者なるに於ては、之に對して、有效に債務の辨濟を爲すことを得るものとす。（民四六九、四七〇條）

裏書讓渡人とは、指圖債權の所持者が、裏書の方式に依りて、讓受人に其權利を讓渡する者を云ふ、裏書讓渡は、即ち債權讓渡の一種たるが故に、茲に債權者の更替を來すは言ふ迄もなし、例へば約束手形の所持人（即ち讓渡人）甲が、裏書によりて、乙者に之を交付するが如し、此の場合の甲者は、即ち裏書讓渡人なり。（民四六九條、商五二五條）

賣買契約に因りて、或る財産權を移轉し、又は移轉する義務を負ふことを「賣る」と云ふ、□一賣買の目的物は、財産權ならざるべからず、從つて親權、後見權の如きは、財産權にあらざるを以て、賣買の目的となす事を得ず、□二賣買の目的物は、讓渡を禁ぜられざる財産權ならざるべからず、彼の華族の世襲財産の如きは、讓渡を禁ぜられたる財産なるが故に、賣ることを得ざるなり、□三賣買の目的物は、賣買の當時滅失せざる財産ならざるべからず、賣買の目的物たる財産權は、現に賣主の所有に屬すると否と、又現に存在すると否とを問はずと雖も、賣買は、財産權讓渡の方法なるが故に、賣却の當時已に滅失したる財産權は、賣買の目的物となすことを得ざるは當然なり、今賣買の種類を示せば、イ即時賣買、及び猶豫賣買、此區別は、財産權移轉の時期を標凖となしたるものなり、ロ現金賣買及び信用賣買、此區別は、代金支拂の時期を標凖となしたるもの也、ハ任意賣買、及び強制竸賣、此區別は、賣主の意思を標凖としたるもの也、ニ見本賣買、及び現物賣買、此區別は、賣却物を點檢すると否とによるものなり、ホ試驗賣買及び試味賣買、此區別は、普通其目的物を試驗せるか、試味せるかによるものとす。（民五五五條乃至五八五條）

賣主とは、賣買契約に於て、或る財産權を相手方に移轉し、又は移轉する義務を負擔する者を云ふ、我民法に於ては、賣主は常に債務者なり、□一、賣主の義務、賣主の義務は、之を本來の義務と、擔保の義務の二種とす、賣主の本來の義務とは、賣買本來の效力として、賣主の負擔する義務にして、財産權を移轉するの義務、目的物引渡の義務の如き即ち之なり、擔保の義務とは、賣主が其本來の義務を完全に履行すること能はざる場合に、救濟の方法として負擔する義務を云ふ、□二、賣主の權利、賣主の權利は、即ち代金支拂を受くることこれなり、其支拂を受くべき場所は、普通賣却物を引渡す場所なりとす、又賣主は、賣却代金に對する利息を受くる場合あるものにして、例へば代金支拂を延期したりたる場合の如し、尚賣主が、未だ引渡さざる賣買の目的物に就き、果實を生じたるときは、其果實は當然賣主に屬するものなり。（民五五五、五五七、四〇〇、四八三、四〇一、五六一、五七二、五七三、五七四、四〇四、五七五條）

軍人軍屬が、兵營以外の處に居住するを營外居住と云ふ、例へば准士官以下の現役軍人は、陸軍服役條例に依り、一般に兵營内に居住するを本則とするも、憲兵上等兵、樂手補に限り、營外に居住するを得るが如き、或は又樂生中、品行方正、勤務勉勵、技藝熟達、且つ樂生を命ぜられたる日より、一箇年以上精勤せし者は、師團長、又は戸山學校長の許可を得て、營外に居住することを得るが如き是なり。（陸軍服役條例九四條、及び二九年六月陸軍省一〇六號特務曹長以下外泊又は營外居住に係る取扱の件）

營業なる語の意義に關しては、議論少しとせず、今普通の解釋に從つて説明すれば、繼續して營利の目的を以て爲さるる、同一種類に屬する行爲の包括的名稱たるに外ならず、隨ひて或行爲が營業たるには、其目的の營利的なる事、其行爲の繼續的なる事、及び同一性質の行爲に屬する事の、三要件を具備せざるべからざるものとす、但し商法に於ては、營業者の事業そのものは勿論、店舗、貨物、商業帳簿等の如き、有形的の物、及び事業に關聯して生じたる債權、債務、並に其得意先に對する事業上の關係をも、包含する用例なきにあらず、次に現行法上營業を種別すれば、免許を要するもの、認可を要するもの、屆出を要するもの、及び此等の手續を要せざるものとの四種あり、而して營業税法第一條の規定に依り、營業税を課せらるる營業の種類は左の如し。物品販賣業、銀行業、保險業、金錢貸付業、物品貸付業、製造業、運送業、倉庫業、運河業、棧橋業、船渠業、船舶碇繫場業、貨物陸揚場業、土木請負業、勞力請負業、印刷業、寫眞業、席貸業、旅人宿業、料理店業、公なる周旋業、代辨業、仲立業、仲買業等にして、此他一定の製造場なく、職工を使役することなく、原料を供給し、工錢を支拂ひ、物品を製造せしめて販賣する者、一定の製造場を設けず、店頭に於て物品を製造し、主として小賣を爲す者、牧場にあらざる飼料を購求して家畜、又は家禽を飼養し、之を賣り、又は鷄卵、牛乳等其の産物を販賣する者、魚介類を養殖して之を販賣する者、動植物、其他普通に物品と稱せざるものを販賣する物にして、一箇年賣上金額千圓以上に出ずるものは、物品販賣業と看做さるるものなり、尚同法により、營業税は賦課せられざるも、營業としては、□一政府より發行する印紙、切手類の賣捌業、□二自己の採堀、又は採取したる鑛物の販賣業、□三度量衡の製作、修覆、販賣業等是なり。

營業規則とは、營業に關して制定せられたる行政法規を云ふ、現行法に於て、特殊の營業に對して規定する各種の法規は、主として課税の目的、又は警察上取締の必要に出でたるもの多し、未だ營業其ものに關し、且つ一般に通ずる法規の制定せられたる見ず、元來營業規則なるものは、其性質上、施行地方に於ける民情風俗に隨ひ、之が制定上大に斟酌を要す可きものあるを以て、營業其ものに關する規定は、專ら地方規則に委せらるるもの多く、全部を包括する規定の存せざる、素より其の所也とす。（一八八三年發布、獨乙帝國營業法參照）

營業者が、其營業上の用に供する特別財産を營業財産と云ふ、例へば店舗の建物、敷地、資本、營業品、營業用の器具、機械類等是なり、而して之を家事上の財産と區別するは、或る特殊の場合に限りて、必要を見るに過ぎず、例へば海上運送營業者が、その營業の用に供する、所謂海産を、或る責任を免るる爲めに委付し得るが如し、（有限責任の部參照）故に營業者の破産等の場合の如きは、その家事上の財産たると、營業上の財産たるとを問はず、これを差押へ得るのみならず、營業者は、其所有に係る一切の財産を以て、債務の額に達するまでは、無限にその義務を負ふものなり、ただ枝術者、職工、勞役者、及び穩婆等の營業上缺くべからざるもの、及び藥舗に在りては、調劑を爲すために缺くべからざる器具、及び藥品の如きは、民事訴訟法の規定に依り、之を差押ふることを得ず。（民訴五七〇條以下）

一定の期間に於ける、營業成績の明細表を云ふ、通常個人、又は會社が、將來に對する營業方針に就き、或は其他の參考に供するため、任意に作製するものなれども、時としては監督官廳が、其監督上命令的に之を作製せしむることなきにあらず、例へば臺灣に於ては、保險會社は一定の書式により、之を作製して、營業報告書に添附するを要するが如き是なり。（三三年臺灣總督府令二三條の九參照）

個人、又は會社其他の法人が、營業を繼續するを得る期間にして、公に認められたるものを指す、營業期間は、何人も自由に之を定むるを得べしと雖も、法律上、或る效力を有するものは、許可、又は認可を受けたるものなるか、若くは登記の手續を經たるものに限る、又營業期明は、任意に定めて、許可、認可、登記等の手續を經べき者と、國立銀行の如く、條例に依りて、營業年限の定まりたる者との二種あり。（國立銀行條例參照）營業年度は、營業年限の一期間にして、營業者が、執務及び計算の便宜上區分したる期間なり、現行商法の規則に依れば、商人幷に會社は、每年一回一定の時期に於て、財産目錄及び貸方、借方の對照表を作製せざる可らざる義務あり、是即ち營業年度にして、隨つて營業年度は、必ずしも每年一月に始りて、其年の十二月を以て終ることを要せざるなり、合資會社の有限責任社員が、會社の財産目錄、又は貸借對照表の閲覽を求め、會社の業務、及び會計財産等の檢査を爲さんとする場合には、其會社の營業年度の終に於てのみ、之を爲すことを得可し。（商一一一條）

各種の營業を爲し得る法律上の自由を營業の由由と云ふ、我現行法上行政官廳は、公益上の必要、又は安寧秩序を維持する目的のため、普通の警察權限に依り、營業規則を設け、又は處分を爲すことを得るものにして、未だ嚴密なる意義に於ては、保障せられたる法律上、營業の自由なるものあらず。

通常每營業年度に於ける營業の狀况、其他營業に關係ある重要の事項を記し、官廳、及び資本主等に報告する書面を云ふなり、銀行の如きは、銀行法の規定に依り、每半期の終に於て、その年期間の營業報告書を作製し、地方長官を經由して、大藏大臣に送附す可きものなり、行政官廳が或營業者に對し、特に其報告書を徵するは、其營業者の業務の執行に關し、監督上必要なるを以てなり。（商一九條の三、銀行法三條）

營業費とは、營業者が、其營業を爲すに就き、直接必要なる費用を云ふなり、營業税法施行規則第十條に「營業上直接に必要と認むべき費用に就きて」云々とあり、これ其用例にして、苟も營業を爲すに當り、直接必要なる費用は、其臨時なると經常なるとを問はず、之を營業費と云ふことを得べし、例へば資本の利子、使用人の報酬、原料の購買費、又は器具、機械の消耗費の如き之なり、商人の如きは、商法の規定に依り、貸借對照表を調製すべき義務あるものなるを以て、營業費の計算等は、帳簿上最も明かにすることを要するものなり。（營業税法一〇條）

取引の實質によりて、類別したる營業の各部類を營業部類と云ふ、例へば或商人が、綿糸の卸賣、及び小賣を營業とするときは、此兩個の取引は、何れも其商人の營業部類に屬するなり、商法の規則に依れば、代理商は、使用人にあらずして、一定の商人のために、平常其營業部類に屬する商行爲の代理、又は媒介を爲ず者を云ふとあるが如き、其用例なり、而して代理商は、本人の承諾あるにあらざれば、自己又は第三者のために、本人の營業部類に屬する商行爲を爲し、又は同種の營業を目的とする會社の無限責任社員となることを得ざるものにして、若し代理商が、此義務に違反したるときは、本人は其行爲を知りたるときより二週間、行爲の時より一ケ年間は、其代理商が爲したる取引行爲を以て、自己のために爲したるものと看做すことを得べし。（商三六、三八條、取引所法一〇條參照）

營業者とは、自己の名を以て營業を爲す者を云ふ、實際に於ては、自から營業に從事せざる者と雖も、苟も自己の名を以て營業をなし、及び營業税法に規定する營業者として、屆出等の手續を爲したる者は、營業者と云ふことを得ると同時に、自己の名を以てせざる者は、縱令其實際に於ては、日々營業行爲をなすと雖も、營業者と云ふことを得ざるなり、例へば會社の支配人、又は番頭手代の如き者の營業者にあらざるが如し、而して營業税法に依り、納税義務を有する營業者は、每年一月三十日迄に、業名、及び課税標凖を詳記し、其店舗、又は其他の營業場所在地の地方長官に屆出づることを要す、若し店舗、又は其他の營業場が、内外國に渉りて數個を有する時は、主たる店舗、又は主たる營業場所在地の地方長官に屆出づるを以て足る、尚又新に營業を開始したる者、新に店舗又は營業場を增設したる者、及び新に營業の種類を增加したる者は、開業後十月以内に、上記の屆出を爲す事を要す、此他營業者は其住所氏名を變更し、又は店舖其他の營業場を移轉したる時は、十日以内に其旨を屆出づるを要す、相續、讓渡、其他原因の何たるを問はず、營業を繼續する者は、これまた繼續後十日以内に屆出を爲さざる可からず、營業者が、店舗其他營業場外に居住し、又は旅行し、店舖其他の營業場外にあるときは、營業税に關する事項を處理せしむるために、納税代理人を定め、地方長官に屆出づるを要す、營業者は、常に營業に關する各種の帳簿を備へ、貨物の仕入、賣上、受入、貸附、廻送、從業者の人員、及び金錢に關する出納を明かにし、且つ營業上一切の事實を記入する義務あり、若し營業者が、上述の屆出（營業管理人に關する屆出を除く）を爲さず、若くは虛僞の屆出を爲したるとき、及び帳簿の記載を怠り、若くは虛僞の記載を爲したるときは、一圓以上一圓九十五錢以下の科料に處せられ、其脱税を計りたるときは、脱税金額三倍の罰金、又は科料に處せらるるものなり、此種の違反者には、刑法の不論罪、減輕、再犯過重、及び數罪俱發の例を用ひず。（營業税法、及び營業税施行規則參照）

營業會社とは、營利の目的を以て、或る私法上の行爲を事業とする會社を云ふものにして、營業者の一種たり、普通商業會社を指して云ふものなれども、苟もその會社の事業が、性質上營業に屬する以上は、商行爲を事業とするものにあらざるも、營業會社たることは勿論也とす、隨つて商事會社にあらざる營業會社は、民法の規定に依り、商法の準用を受く可きものなりとす。(官吏服務規則七條、及び營業參照)

營業所とは營業者が、營業に關する行爲を行ふ場所を云ふ、例へば店舗、營業事務所、又は營業本部の如き是也、而して或營業者の營業の中心たる場所を主たる營業所と云ふ、例へば支店、又は出張所に對する本店の如きこれなり、營業所の法律上の關係は、營業税法に於て、營業者が各種の届出を爲すべき場合には、其營業所々在地の管轄地方官廳に之を爲すを要し、又商人が商法の規定に依りて登記すべき事項は、其營業所の裁判所に備へたる商業登記簿に、登記を受くるが如き、若くは商行爲に依りて生じたる債務の履行を爲すべき場所が、其行爲の性質、又は當事者の意思表示に依りて定まらざる限りは、(特定物の引渡は、行爲の當時其物の存在せし場所に於て、之を爲すべきも)其物の履行は、債權者の現時の營業所に於て、之を爲すことを要するなり、此外民事訴訟の場合に於て、製造、商業其他の營業に就き、直接に取引を爲す店舖を有する者に對しては、其店舗所在地の裁判所に、營業に關する訴を起すことを得るが如き、また訴狀の送達を爲す場合に於て、本人其他の者が、不在又は他の事故にて、送達を施行する能はざるときは、其送達告知書を營業所の戸に貼附することを得るが如き等なり。（營業税施行規則一條、商九條―二七八條、民訴一六條―一四八條の二）

營業使用人とは、營業者が、其營業の爲に使用する者にして、或は營業の全部に關する各種の行爲をなさしむる爲に、使用するものあり、或は營業の或種類、又は特定の行爲を限りて爲さしむる爲めに、使用する者あり、又單に勞務に從事せしむるために、使用するものあり、商業に就きて言へば、其の營業の全部に關する使用人は、之を支配人と云ひ、特種の行爲を限りて使用する者は、是を番頭、又は手代と云ひ、單に勞務に從事する使用人を其他の使用人と謂ふなり、主人たる營業者と、營業使用人との關係は、民法の雇傭契約の原則に依るべきものにして、此等の者と第三者との關係は、民法の代理の原則に依るべきものなり、又營業使用人は、其性質上一定の地、即ち營業者の所在地に寓在すべき者なるを以て、之等の者に對する財産權上の訴は、其現在地の管轄裁判所に出訴することを得るものとす、民事訴訟法上、これを其者の特別裁判籍と云ふ。（民訴一五條―一四六條）

營業補助人とは、營業使用人なると否らざるとを問はず、營業者の爲に、其營業の補助を爲す人を云ふ、例へば普通の使用人の營業補助人たることは勿論、また代理商の如き、本人の爲に平常其營業部類に屬する商行爲の代理、又は媒介を爲す者の如き是なり。（代理商の部參照）

行政官廳が、特定の營業者に對し、營業に從事することを禁止する處分を營業禁止と云ふ、例へば古物商を營む者が、古物商取締條例、其他之に關する法律規定に違反の行爲を爲すときは、行政官廳が、其取締の必要上、違反者に引續き營業を爲すことは勿論、同時に他人の名義を以て營業すること、他の營業者の代理人となることをも、禁ぜらるるものなり、禁止中營業に從事したるときは、二圓以上百圓以下の罸金に處せらる可し、次に禁止は停止と異りて、一定の期限なきも、禁止中これを解除せらるることなきにあらず、禁止の效力は、或は全國に及ぶものあり、或は一定の地域を限定するものあり。（古物商取締條例一四條、及び行政處分參照）

營業停止とは、行政官廳が、特定の營業者に對し、一定の期間を限り、其營業に從事することを停止する處分を云ふ、其性質の行政處分なること、及び其效力の如きは、營業禁止と異ることなきも、唯禁止の場合にありては、一定の期間なきを以て、官廳より更に禁止解除を受くるまては、營業に從事するを得ざるなり、之に反して停止は、其期間を經過すれば、自由に其營業を繼續するを得べし。（營業禁止參照）

營業特許とは、公益上一般に禁ぜられたる營業を特に願出者に對して、許可を與ふる行政處分を云ふ、特許は、免許と其性質を異にし、免許は、單に官廳と、其免許を得たる營業者との關係に止るも、特許は、啻に官廳と營業者との關係たるに止らず、一種の私權を設定する處分なり、故に此の特許權の侵害に對しては、民事訴訟の手續に依り、之が救濟を求むる事を得べし、例へば專賣特許の如き是なり、然れども現行法令上、特許と云ひ、免許と云ひ、其用例を一定せざるより、各場合の實際に就きて其性質を判するの外なし。（特許法、商標法、鑛業法參照）

營業免許とは、一般に禁ぜられたる營業に就き、行政官廳が、特定の人に對して之を許す行政處分を云ふ、則ち免許は、或行爲をなすべき自由の制限が、特定の場合に解除せらるるものにして、其關係は、專ら國家と私人との間の關係に止まり、敢て私權を設定し、又は變更するものにあらず、從つて免許の侵害に對しては、行政訴訟に依りて救濟を求むる事を得べきも、民事訴訟を提起することを得ず、之に反して、特許は、啻に或行爲の自由の制限を解除するに止らず、直に私人と私人との間に、侵す可らざる一の權利を設定するものなり、故に其關係は、啻に官廳と私人との關係たるに止まらずして、同時に私人と私人との關係をも拘束するもの也、前説の如く、行政法上、免許、許可、認可、及び特許の四者は、各其性質を異にするものなるも、現行法令上、之が用例を一定せざるを以て、其處分の實質に從ひて、之を判するの外なしとす。（二三年法一〇六號行政廳の違法處分に關する行政裁判の件三條參照）

營業行政は、所謂内務行政中、經濟行政の一種別にして、即ち商工の如き、營業の保護奬勵を圖り、又は課税其他取締を目的とする行政なり、諸般の行政中に於て、最も重要の地位を占むるものは、内務行政にして、内務行政中に於て、最も廣き地位を占むるものは、經濟行政なり、現在の官制に於て、經濟行政に關する監督官廳は、内務大臣あり、農商務大臣あり、遞信大臣あり、大藏大臣あり、而して其下に各種の下級監督官廳あるなり、經濟行政の如きは、國家經濟政策中、最も大切の事項に屬するを以て、將來國力の發展上、大に研究を要するものとす、現今營業行政として、特殊なる行政の形式、及び課税、其他取締に關する法今の外に、一般の營業に通じて規定せられたる法規無し。（營業規則參照）

營業區域とは、營業を爲し得る土地の限界にして、營業の性質により、其區域の定まりたるものあり、例へば農工銀行の營業區域が、原則として一府縣内、及び北海道廳管内に限るが如き、又は營業者の出願により、官廳の認可を得て定まるものあり、例へば同業組合の營業區域の如き是なり。（獸醫免許規則一四條、同業組合法參照）

營業組合とは、一定の地域内に於ける同業者、又は營業上の利害を共にするものが、共同の利益を計り、又は營業上の取締をなすを目的として、設立する公共團體を云ふ、隨ひて或る組合の營業組合たるには、一定の地域を限定する事、同一地域内に於ける同業者、又は營業上の利害を共にする者より組織すること、共同の利益を計り、又は營業上の取締を爲す目的を有すること、及び監督官廳の認可を受けたる事の、四要件を具備せざる可からず、而して營業組合は、一の法人なるを以て、其目的の範圍に於ては、權利義務の主體たることを得れども、營利組合にあらざれば、組合の資格を以て、營利の事業を爲すを得ざるなり。（一七年達三七號同業組合規則、三三年法三五號重要物産同業組合法參照）

營業警察とは、安寧秩序に對する危害を豫防し、及び之を排除するの目的を以て、營業の自由を制限する警察行政を云ふ、例へば警察上、古物商、又は質商の取締を爲し、或は湯屋營業者に其の屋室の改築を命じ、又は其營業を停止するが如きこれなり、元來營業警察は、行政警察の一種別して、府縣に在りては、府縣知事、東京に在りては、警視總監の權限に屬するものとす。（行政警察の部參照）

營業法とは、營業の保護取締のために制定せられたる法則を云ふ、從ひて營業に關する法律を指して云ふことあり、又命令を指して云ふこともあるべし、現行法上、營業の保護取締、又は課税に關して、制定せられたる特殊の法令の外、單に營業其物に關して、一般に規定せられたる營業法なるもの無し。

營業税とは、營業の收入に就き、營業者に課する處の租税にして、一定の課税標凖、及び税率に依り、賦課せらるるは勿論、每年徵收せらるる所のものなり、本税の課税物件としては、營業收入それ自身、又は其收入の多少を推定するに足る處の外部の表彰を以て之に充つ、所謂營業收入を推定する外部の表彰とは、營業地に於ける人口の數、營業の種類、資本の額、雇人の數、使用機械の數、原料の消費額、及び家屋の賃貸價格、即ち家賃等を云ふなり、營業税の徵收は、其賦課すべき年額を二分し、每年五月及び十一月の兩期を以て納税期となす、但し廢業したる場合に於て他に其營業の繼續者なきときは廢業の月まで徵收せらるるのみならず、納税期にあらずと雖も未納の分を即納することを命ぜらる可し、通常營業税は、開業の翌年より微收するものなれども、同一の場所に於て六箇月以内に、前の營業者と同一の營業を開始する者は、其開業の月より徵收せらる可し、唯銀行業、保儉業、倉庫業、製造業、印刷業、運送業、運河業、棧橋業、船渠業、及び船泊碇繫場業のみは、開業の翌年より起算して三箇年間は營業税を徵收せらるることなし。（營業税法、及び營業税法施行規則、營業、及び營業人參照） 物品販賣業賣上全額卸賣は萬分の五 小賣は萬分の十五 建物賃貸價格千分の四十 從業者一人每に金一圓 銀行業、保險業、金錢貸付業、物品貸付業資本金額千分の二 建物賃貸價格千分の四十 從業者一人每に金一圓 倉庫業資本金額千分の二 建物賃貸價格千分の二十 從業者一人每に金一圓 製造業、印刷業、寫眞業資本金額千分の一半 建物賃貸價格千分の四十 從業者一人每に金一圓 從者の内職工勞役者一人每に金三十錢 運送業、運河業、棧橋業、船渠業、船舶碇繫場業、貨物陸揚場業資本金額千分の二半 從業者一人每に金一圓 土木請負業、勞力請負業請負金額千分の二 從業者一人每に金一圓 席貸業、料理店業建物賃貸價格千分の六十 從業者一人每に金一圓 旅人宿業建物賃貸價格千分の四十 從業者一人每に金一圓 公なる周旋業、代辨業、仲立業、仲買業報償金格百圓每に金一圓 從業者一人每に金一圓 營業税法は、明治二九年三月、第三三號を以て、發布せられたるものにして、營業税を課すべき營業の種類、課税標凖、税率、其他徵税上諸種の取締手續を規定したり。

營業税雜種税規則は、明治十一年十二月、第三十九號布告を以て、地方税中、營業税、及び雜種税の種類を改正規定したるものなり、此規則に依れば、營業税を課すべき營業の種類は、商業及び工業の二種にして、雜種税を課すべき營業の種類は、料理屋、待合茶屋、遊船宿、芝居茶屋、飮食店の類、湯屋、理髪店、傭人受宿、遊藝師匠、遊藝稼人、相撲、俳優、幇間、藝妓の類、市場、演劇、其他興業遊覽所、遊技場、玉突、大弓、揚弓、射的、吹矢の類、人寄席、船（艀舟、漁船、川船及び五十名未滿の海船）車（馬車、人力車、荷積馬車、荷積大七大八車、荷積小中車、荷積牛車の類）水車、乘馬、屠畜、漁業採藻の類にして、漁業税、採藻税の類は、各地從來の慣例に依り、之を徵收することを得べく、若し慣例を改正し、又は新税を賦課せんとするときは、縣府會の决議を經て、府縣知事より内務、大藏兩大臣に具狀し、其裁可を受くべしと定められたり、官用の船舶、馬車、及び皇族所有の馬車には、明治十五年、内務、大藏兩省乙五十七號、十六年、兩省乙三十號達を以て、地方税を課す可からざることを定めたり。（明治十三年四月一七號布告）

營業税法に於て規定せられたる營業名と、その課税標凖及び税率を表示すれば左の如し。業名課税標凖税率

營業税法施行規則は、明治二九年七月、勅令第二六九號を以て發布せられたるものして、前項營業税法施行に關する詳細の手續を規定せり。（營業、の部參照）

又各府縣が營業税法に依り營業者の營業に對し、本税に附加して徵收するものを營業附加税と云ふ、營業税法第三十六條に、府縣は、此税法に依り、納税義務を有する營業者の營業に對し、本税十分の二以内の附加税を課することを得と定められたり。（二九年三月法律三三號營業税法一〇條）

永小作權とは、小作料を拂ひて、他人の土地の上に耕作、又は牧畜を爲すの權利を云ふ、此權利は、物權の一種にして、其一般の性質は、他の物權と異ることなしと雖も、法律に於て公益上の理由に依り、其存續期間を限定せらるるを以て、當事者は、任意に其期間を伸縮して、此權利を設定することを得ざる也、但し其期間の消滅期に至りて之を更新することは、法律の禁ずる處にあらず、法定の存續期間は、二十年以上五十年以内にして、若し當事者が、設定行爲を以て、其期間を定めざりしときは、別段の慣習ある場合を除き、三十箇年とす、又他の物權と等しく、當事者が設定行爲を以て禁ぜざる限りは、權利者は、自由に之を他人に讓渡し、又は其權利の存續期間内に於ては、耕作、若くは牧畜のため、其土地を賃貸することを妨げず、然しながら、地主の承諾を得るにあらざれば、土地に永久の損害を生ずべき變更を加ふることを得ざるなり、永小作人は、天災地異其他の不可抗力に依り、引續き三年以上、全く收益を得ず、又は五年以上小作料より少き收益を得たるときは、其權利を抛棄する事を得れども、不可抗力に因りて生じたる收益の損失を理由として、小作料の免除、又は減額を請求することを得ず、地主は、小作人が引續き二年以上小作料の支拂を怠り、又は破産の宣告を受けたるときは、小作權の消滅を請求し得べし、永小作人の義務に就き、設定行爲を以て、別段の定めなき時は、通常賃貸借に關する規定を凖用せらるるなり。（民二七〇、二七八條、賃貸借の部參照）

永小作人とは、永小作權を有する者、即ち他人の土地に耕作、又は牧畜を爲す權利を有する者を云ふ、永小作人に二種あり、一は地主より直接に此權利を得たる者にして、他は永小作權者より此權利を讓受たる者なり、但し其權利義務に至りては、兩者の間に異同あること無し。（民二七條―二七二條）

營造物ば國家の命令的關係を離れて、公共の目的を達するが爲に、認められたる設備なり、凡そ行政法上、或設備が營造物たるには、公共の目的を達するがために、認められたるものなること、公共の目的の爲に、設けられたる設備、即ち人又は物を以て組織せられたること、國家の命令的關係を離れて設置せられたるものなることの、三要件を必要とす、されば公衆の使用に供するものなるも、公供の目的のために、設備せられたるものにあらざるときは、之を營造物と云ふことを得ざる可く、又營造物は、公共的の人、又は物を以て組織せられたるものなり、營造物は、人民公共の利益のために、設けられたるものなるを以て、官廳又は公署の如く、命令的關係を有するものにあらず、營造物が、目的を達する爲には、或は物のみを以て足れりとなし、之を使用する人民の行爲に依りて、直に其效用を現すものあり、例へば道路、又は河岸の如きものにして、此場合には、營造物は、單に公有物より成ると云ふことを得べし、或は國家の機關の行爲と、物との兩者の動と相待つて、始めて其效用をなすものあり、例へば鐵道又は郵便局の如きものにして、此場合には、營造物は、國家の機關と物との二者より成ると云ひ得べし、營造物は、其目的を達するに必要なる一切の手段を包括したる觀念なるを以て、其手段の一部に就きて云ふときは、或は單に公有物たる事ある可く、或は國家の機關たることあるべきも、此等のものを指しては、未だ以て營造物と云ふことを得ざるなり、要するに、營造物の觀念は、國家の命令權の關係を脱離して、直接に公衆の利益に供用する設備の全體を指して云ふものとす、營造物の作爲は、其性質上、國家に專屬するものはあらず、從ひて其設立維持は、國家の獨占するものにあらざる也、公共團體の如きも、啻に營造物を設備することを得るのみならず、寧ろ之を以て、主たる事務となすものなり、一私人も、亦之を設立維持することを妨げず、一の營造物の國家に屬するや、又は公共團體に屬するや、はた一私人に屬するやは、其何人の事業なるや、其維持費用は、何人の負擔に屬するや等の點より、之を決することを得べし。（市制一〇條の二）終に營造物の何たるやは、「イヱリネツク」、「オットマイヤー」其他二三の學者に依りて硏究せられたるものにして、未だ學者間の定説として見る可きものなきを以て、茲には唯其觀念の大要を記すに止む。

營造物規則とは、營造物の維持、又は保護、其他使用等に關する法則なり、現今特殊の營造物に關して、各別に規定せられたる法規の外、一般營造物に通ずる營造物規則なるものなし、かの道路取締の如きは、即ち特種營造物規則の一種なり。

榮譽の表章たる物、又は行爲を榮賜と云ふ、官吏服務紀律第八條二項に「官吏は、外國の君主、又は政府より授與せんとする處の勳章、榮賜、俸給並に贈遺を受くるには、天皇陛下の裁可要す」とあるが如き其用例なり。

榮典とは榮譽の表章として、天皇より下賜せらるるものを云ふ、例へば爵位、又は勳章を授與せらるるが如き、若くは陸海軍大學、陸軍士官學校、海軍兵學校等の卒業生が、天皇より恩賜の軍刀、或は時計等を受くるが如き是なり、蓋し君主は、榮譽の源泉なりと云へる諺の如く、君主より授けらるるものは、凡て榮譽の賜、即ち榮典と云ふことを得べし。（憲一五條）

榮譽權の語義に就きては學説一定せず、今普通の解釋に從へば、天皇の榮譽權としては、天皇が天皇なる稱號を用ひ、又は陛下なる敬稱を享け玉ふ權は、尊榮の徽章、其他三種の神器、御璽、國璽、又は徽紋等を有し、或は之を行使し玉ふ權、及び天皇の尊嚴を他に表彰するがため、宮廷を組織する權の如きを云ふ、此他、爵位、勳章、及び其外の榮典を授くるの權を天皇の榮譽權中に加ふるものあれども、此等は受くるものの榮譽權にして、榮典授與權は、天皇の榮譽權に屬せざるなり、蓋し之に與りたる臣民は、之を榮譽とするに足るも、之を授與するの權は、榮與權と云ふを得ざるなり、故に榮典授與權は、天皇の施政權に屬すとの説を穩當なりとせん、臣民の榮譽權としては、官吏となる權、勳章、年金、位記、貴號、恩給を有する權、外國の勳章を佩用する權、及び兵籍に入る權等とす、而して此種の榮譽權は、刑法に於ては附加刑として、本刑の種類に從ひ、或は剝奪せられ、或は停止せらるものなり。（刑三一條以下）

永世中立は、國際法上の用語にして、或國家が、國際法上特に條約上の義務として、永久に外國に向つて戰端を開き、又は他の國家間の戰爭に關係せざる義務を負擔する地位を云ふ、國際法上永世中立なるものの存する理由は、□一弱國をして、強國の併呑を免れしむること、□二強國間の勢力の平均を維持すること、及び數個の強國間に、何れの國家も侵すことを得ざる國土を置きて、雙方の衝突を避くること等の必要にあり、而して通例、利害關係を有する數國家間の條約に依りて、成立するものなりと雖も、時としては、慣習に依りて認めらるることあり。

永世中立國とは、永世中立の地位にある國家を云ふ、永世中立國は、固より他國と干戈を交へ、又は他國間の戰爭に、干與することを得ざるは勿論にして、其性質上、他國の中立を擔保し、又は他國と攻守同盟を結び、若くは外國と共同平和の條約を締結することをも得ざるなり、又重大なる利害に就きて、一國を利して他國を害するが如き、直接間接に戰爭の原因となる可き國際的關係を避くる義務あるものとす、然し現に他國の攻擊を受けたる場合に於ては、自衛の必要上、之を防禦し、又は他國と防禦同盟を爲すを妨げず、是等は國家自存の必要上言を要せざる也、永世中立國は、時としては中立條約に依りて、兵備を爲す事を禁ぜらるることあり、而して通常其意思能力を制限せらるるの代償として、他の國家より、其中立の地位を擔保せらるるものとす、隨つて或る場合には、永世中立國は、擔保國の承認を經ずして、領土の狀態を變更し、其他永世中立國たる地位に、變動を生ずるが如き行爲を爲すを得ざるものとす、現今存在せる永世中立國は、瑞西、白耳義、及びルクゼンブルグの三國とす。（永世中立參照）

永世祿とは、舊藩の制度、又は明治維新の際、下賜せられたる無期限の家祿、及び賞典祿を云ふ、明治九年、政府は金祿公債證書發行條例を發して、此制度を改め、祿の種類、及び金祿元高に依り、年分と利子の割合とを定め、公債證書を以て、一時に下渡す方針を取りたり、（賞典祿は家祿に合算し、元高とす）而して此公債證書の元金は、五箇年間之を据置き、六箇年目より都合三十箇年間に、償却すべきものとせられたり。（明治九年八月一八號布告）

永貸借とは、舊民法の用語にして、三十箇年以上、五十箇年以下の期間を以てする、不動産上の有償貸借を云ふものにして、新民法の永小作權に該當するなり、新民法に於ては、既に永小作權なる物權を認めたるを以て、永貸借の如きものを認むるの必要なきのみならず、本邦從來の慣習にも、存在せざるものなるが故に、全く之を削除せり

永代借地なるものは、吾政府が、内地に居住する外國人、及び外國法人のために、その土地所有權を與へざる代りに、永代借地權なる一種の物權を與へたり、此の物權を設定したる土地を云ふなり。（明治三四年、勅一七八號）

永代借地券とは、外國人、及び外國法人にして、永代借地權を有する者に、政府より交附する地券を云ふ、此の地券は、物の移轉、讓渡を證明するの用に供せらるるものにして、永代借地權所在地の地方廳に於て、此の旨を記載するにあらざれば、之を以て第三者に對抗することを得ざるものなり。（三四年法三九號永代借地權參照）

永代借地權は、舊條約時代より、我政府が、内地に於ける外國人民留地に付き、永代借地券を以て、外國人、及び外國法人のために設定したる無期限の借地權なり、此借地權は、一定の期限無きを以て、子々孫々に傳へ得べく、又賣買、讓渡、質入、書入の目的と爲し得べし、其性質は、民法上の物權に屬すれども、所有權に似て所有權にあらず、或場合には、所有權以上の效力あり、又地上權に似て、地上權にもあらず、地上權以上の廣濶なる範圍を有するなり、明治三四年法律第三號を以て、之を物權として、所有權に關する規定を凖用することと定められたり。永代借地建物登記簿とは、永代借地に於ける建物に關する登記簿なり、永代借地權に關する登記簿に二種あり、一は專ら永代借地其ものに關する事項を登記する者にして、他の一は、永代借地上に存する建物に關する事項を登記するものとす、即ち永代借地建物登記簿は、後者に屬するなり。（三四年勅一七八號第三條）永代借地登記簿とは、永代借地權なる一種の物權に關する登記簿を云ふ。（前項、及び前々項參照）

營利とは、財産上の利益を圖ることを云ふ、法人の如き、營利を目的とすると否とに依りて、設立の手續を異にす、即ち營利を目的とする社團を法人と爲さんとするときは、商事會社設立の條件に從ひて、其手續を爲すを要す可く、また營利的社團法人には、總べて商事會社に關する規定を凖用せらるるなり。（民三五條の一―二）

營林主事補森林監守任用に關する事項を規定せる法則を云ふ、此規則に依るときは、主事補、及び監守は、一定の試驗を執行し、其合格者中より採用するものなり、然れども前に判任文官を勤めたる者、滿期の下士、滿期上等兵にして下士適任證を有する者、滿二年以上巡査看守を奉職したる者、滿二年以上府縣師範學校、尋常中學の教員を勤めたる者、及び滿二年以上林務に關する官廳の雇員たりし者は、此試驗を受くことを要せずして、之に任用することを得、試驗科目は、現行法令の講述、作文（假名交り文、及往復文）筆算、及球算、筆寫（楷行）簿記、寫圖、代數、幾何、測量等にして、志願者の資格は、滿二十歳以上の男子たること、及び身體強壯なることを要す、而して禁錮以上の刑を受け、又は國事犯に關し復權を受けざる者、破産、或は家資分散を爲し、復權を得ざる者、及び身代限の處分を受け、債務の辨償を爲さざる者は、志願者たることを得ざるなり、志願者は、左の書式に從ひて認めたる願書に、履歷書を添へ、大林區署長宛に差出すべし。 願書書式（美濃紙） 試驗願 私儀營林主事補（又ハ森林監守）志願ニ付キ御試驗被下度別紙履歷書及ビ兵役ニ關スル證明書相添へ此段相願候也 年月日 現住所 氏名□印 何大林區署長何某殿

通常官廳、又は公署所管の器具、機械、其他の物件には、一定の保存期限を定むることあり、永遠保存品とは、即ち無期限に保存する事を要する物件を云ふ、例へば作業、及鐵道會計規則上、使用、或は時日の經過に因りて、其品質、及び價格に變動なき物品を永遠保存品として取扱ふ類を云ふ。（作業及鐵道會計規則三四條―一項參照）

要員とは、徵兵に關する法令上の用語にして、每年徵募すべき現役、及び補充役の兵員を云ふ、此兵員の數は、上裁を經て、陸軍大臣之を各師團に配賦し、師團長は其配賦せられたる要員を各聯隊區、或は警備隊區に配賦し、聯隊區司令官、及び警備隊區司令官、更に之を各徵募區に配賦す、此の配賦は、壯丁の總數を率と爲し、比例を以て之を定む。（徵兵事務條例一九條）

要員超過名簿とは、徵兵に關し、壯丁の身體檢査、及び抽籖の終了したる後に於て、聯隊區司令官、或は警備隊區司令官が、徵集名簿に依りて作製する、要員超過の裁决を受けたる者の姓名を記錄する名簿なり。（徵兵事條例川一條、要員參照）

要因債權とは、舊民法の用語にして、債權發生の原因が、其債權存在の實質的要素をなす債權を云ふ、例へば賣買、交換の如き、即ちこれなりき。要因債務とは、債務の存在が、其原因を實質的要件となすものを云ふなり、這は要因債權を義務の方面より見たるものに外ならず。（要因債權參照）

地役權の行使によりて、便益を受くる土地を云ふものにして、要役地の便益に應ずる他人の土地、即ち承役地に對する用語なり、要役地は、其性質として、承役地と隣接密合するものにして、また此兩地の所有權は、必ず別個の人に屬するものなり、而して要役地たる性質は、地役權の消滅と、同時に消滅す。（民二八一條、地役權參照）

要港とは、軍事上の必要により、要港として指定せる港灣を云ふ、例へば對馬、竹敷、澎湖島、馬公島等の港の如き是也、要港は、其水域を三區に分ち、水域、及び其以外三海里内の處に繫泊し、又は運航する艦船は、萬國船泊信號令に依りて、各自の艦船名を表明し、及び其國籍表明の旗章を揭揚し、また日沒より日出迄の間は、海上衝突豫防に關する各種の船燈を揭ぐることを要するが如き、其他軍事上の必要より、要港區域内所在の人民に對しても、各種の制限的規定あり、而して若し之に違反したるときは、十一日以上一年以下の重禁錮、或は二圓以上五十圓以下の罰金に處せらるるものなり。（三三年海軍省令七號）

要港部條例は、明治二九年、敕令第四號を以て發布せられたる法規なり、所謂要港部とは、要港の直轄官廳にして、鎭守府に隷屬し、要港の守備を掌り、軍需品の配給、艦船兵器の小修理を爲す等の事務に任ず、要港部には、司令官、副官、知港事、機關長、軍醫長、主計長等を置き、司令官は鎭守府司令長官の下に在りて、部下艦船隊を統卒して軍紀風紀を維持し、要港の靜謐、其他防禦に任ずる者なるも、戰時に在りては、獨立の指揮權を有し、要港内に在る他管の船泊に對しても、指揮を爲すの權を有す。（要港參照）

要求とは、請求と云ふに同じく、他人に對し、或行爲、又は不行爲の實行を求むることを云ふ。（民訴法七三條の二、刑附五一條）

要求額とは、要求の目的たる金錢、又はその物の量額を云ふ。（民訴法七三條）

要求權とは、或行爲の給附を他人に爲さしむることを求むる權利を總稱して、要求權と云ふ、例へば賣買の當事者中、買主は、賣主に對して、其契約に基き其目的たる物の引渡を要求する權利を有し、賣主は買主に向つて、其代金の支拂を要求する權利を有するが如き是なり。（要求の部參照）

必要條件の意也、即ち或事の成立、存續、又は效力の發生、消滅等に必要缺く可らざる條項を指して要件と云ふ、例へば日本臣民たるの要件は、日本の法律に依りて、日本の國籍を有すること、及び日本臣民たる權利を有し、義務を負ふことの如きこれなり。（憲法一八條）

要塞とは、永久の防禦工事を施し、兵力を以て守備する地を云ふ、各要塞には、其地名を冠して、是を某要塞と稱す、例へば東京灣要塞、又は下ノ關要塞と云ふが如し、要塞は、其の地域の大小に從ひて三等に區分し、要塞砲兵隊を置きて之を守備す、各要塞には司令官ありて、之を指揮し、特に規定あるものの外、通常要塞所在地所管の師團長に隷屬し、要塞防禦の計画、並に防禦用諸材料、建築物、及び兵器、其他需諸品、整備等の事務に任ず、而して要塞司令官は、平時豫め地方官と協議し、臨戰、又は合圍の日に當り、軍隊の宿營給與、及び住民公共の保安に關し、必要なる諸件を實行するの方法を計画す、其他各要塞には、要塞動員計画を策定するため、要塞司令官を以て議長と爲し、以下の將校を以て組織せられたる防禦諮詢會議の設置、及び平戰兩時に於ける、兵器其他軍需品の貯藏保存、及び補給法に關する軍需品調査委員を設くるものなり。（三四年三月勅二七號參照）

要塞司令部條例は、明治二八年三月、勅令第三九號を以て發布せられたるものにして、各要塞に於ける司令部の組織、權限等を定めたる條例なり。

要塞地帶とは、各要塞に於ける防備上の必要より、要塞周圍に於ける一定の土地を區劃し、其區域内を要塞地帶と稱す、要塞地帶内に居住する人民は、要塞地帶法に依り、土地、建物、其他の不動産の使用に關し、各種の制限を加へらるるものなり。（要塞地帶法參照） 要塞地帶法施行規則は、要塞地帶法施行に關する細則を定めたるものなり。（三二年、陸軍省令第二二號）

要塞地帶法は、明治三三年、法律第一〇五號を以て發布せられたるものにして、其内容は、軍事上の必要より、要塞地帶に於ける一般の所有權に、或種の制限を加ふるものなり、例へば要塞地帶に於ては、不燃質物を以て築造せる家屋、及び倉窖室、若くは固定竈爐、不燃質物を以て築造せる諸般の築造物にして、一定の高さを越ゆるもの等の新設を禁じたるが如き、又は埋葬地、水車、及び木造の圍檣、其他或種の家屋、又は倉庫を新設するには、要塞司令官の許可を要するが如きこれなり。

要式行爲とは、法律行爲の一類別にして、行爲の成立、若くは其完全なる效果を發生するには、或る法律に定めたる方式を必要となす者を云ふ、例へば遺言の如きこれなり、遺言は、嚴格なる法定の方式によるを要するものにして、法律は之に關する諸種の方式を定めたり。（民一〇六七條乃至一〇七五條、遺言の部參照）

要式契約とは、契約の成立、若くは其完全なる效力を生ずるに付き、法律上一定の方式を必要とする契約を云ふ、例へば爲替手形、及び約束手形には、必ず法律に定めたる書面の作製を要するが如し、元來要式契約は、昔時各個人間の信用未だ發達せざる社會に於て、當事者の一方が、其契約を否認したる場合に、之を證明するの方法として、豫め一定の方式を用ふることを必要とせしものにして、社會の發達して、個人の信用增進せる今日は、啻に其必要なきのみならず、頻繁なる取引に、一々斯かる方式を履ましむるが如きは、煩雜に堪へざるを以て、要式契約の範圍は漸次減少し、僅に立法者が特別の必要を認めたる場合に於ける、例外のみとなれり、されど又一方より考ふれば、要式なるものは、此形式だに履行しあれば、その原因の如何に論なく、有效と見做さるるものなるが故に、快速を尊ぶ商業の實際に於て、これに因る必要少なからず、爰に於て乎近時、手形、その他或る一定の場合に於て、その行爲をなすには、必ず法定の形式に依らざるべからざる者とせるものあり、前記手形を初め、荷物引換證、船荷證券、倉庫證券これなり、かの贈與に於ては、この理由以外に、發意の眞實を證するがため、即時に履行せられざる贈與は、書面に依らされば之を取消すことを得るものとなし、書面の形式に依ることを他面より強制せり。（商法及び民五五〇條）

法令に幼者と云ふは、槪して滿二十歳に達せざる者を指す、舊刑に於ては、幼者を三期に區別し、第一期の幼者、即ち滿十二歳以下の者の犯罪に就きては、全く其罪を論せず、唯情狀に因り、滿八歳以上の者は、之に懲治を爲すに止め、第二期の幼者、即ち滿十二歳以上滿十六歳以下の者は、其所爲に付き、是非を辨別したると否とを審案し、辨別無くして犯したる者は、不論罪と爲し、情狀に因り之を懲治場に留置するこを得となし、若し辨別ありて犯したる者は、犯罪を宥恕して本刑より二等を減じたるものを科し、第三の幼者、即ち滿十六歳以上滿二十歳以下の者は、犯罪を宥恕して、本刑に一等を減ずることとなせり、民法に於ては、單に二十歳未滿の者を無能力者と爲し、之に二樣の保護を與ふ、一方に於ては、無能力者には、法定代理人を附し、他方に於ては、無能力者が、獨斷にてなしたる法律行爲を取消し得るものとなせり、蓋し行爲の本體は、外部に發表したる本人の意思たるに外ならず、然るに意思能力の發育不完全なる幼者の行爲に對して、完全なる意思能力を備ふる成年者の行爲と同樣に、その責任を論ずるは、當を得ざるを以て、斯くは幼者に對し、法律上一般に特典を賦與するなり。（不論罪、宥恕減刑、無能力者、又は未成年者參照）

幼者誘拐罪とは、詐僞の手段に依り、滿廿歳以下の幼者を奪取して、自から之を藏匿し、又は他人に交附するの罪を云ふ、此犯罪の客体となるものは、幼者に外ならざるも、實際其被害の主体たるべきものは、父母、又は其後見人なりとす、隨つて父母又は後見人の承諾ある場合には、本罪を構成することなかるべし、次に此犯罪は、單に詐僞的手段に依り、奪取するを以て足れりとせず、更に進んで奪取したる幼者を自ら藏匿し、又は他人に交附するを要するなり、幼者誘拐罪は、幼者略取罪と同じく、親告罪の一種に屬し、被害者、又は親族の告訴を待ちて、其罪を論ずべきものなれども、誘拐せられたる幼者が、式に從つて婚姻を爲したる時は、告訴の效なきものとす、本罪に對する刑罰は、幼者が十二歳未滿なるときは、二年以上五年以下の重禁錮、十圓以上百圓以下の附加罰金、十二歳以上廿歳未滿なるときは、六月以上二年以下の重禁錮、二圓以上廿圓以下の附加罰金に處せらる、若し誘拐に條る幼者なることを知りて收受したる時は、本犯の刑に照し、一等を減じたるものを科せらる、但し廿歳未滿の幼者を誘拐して、外國人に交附したる者は、告訴の有無に拘はらず、其罪を論じ、輕懲役に處せらる可し。（刑二二四條）

幼者略取罪とは、暴行脅迫の手段に依り、滿二十歳以下の幼者を奪取して、自から之を藏匿し、又は他人に交附するの罪を云ふ、此犯罪も、亦幼者誘拐罪に等しく、其目的となるものは、幼者に外ならざれども、其實際の被害主體たる可き者は、父母若くは後見人の監督、及び教育權なり、隨つて父母、若くは後見人の承諾ある以上は、其幼者を奪取するも、本罪を成立する事なかる可し、勿論幼者の承諾の有無は、問ふ處にあらざるなり、此犯罪の手段は、暴行脅迫なることを要するも、ただ此等の手段に依り、奪取するのみを以て足れりとせず、更に奪取したる幼者を自から藏匿するか、之を他人に交附するにあらざれば、本罪を構成せず、唯藏匿交附の所爲あるを要するも、必ずしも其所爲を完了するを要せざるを以て、苟も故意、即ち藏匿交附の意思を以てする以上は、未だ奪取したるのみにて、藏匿交附の所爲に著手せざるも、本罪を構成するに妨なし、刑罰は、幼者が十二歳未滿なるときは、二年以上五年以下の重禁錮、十圓以上百圓以下の附加罰金、十二歳以上廿歳末滿なるときは、一年以上三年以下の重禁錮、五圓以上五十圓以下の附加罰金、略取誘拐に係る幼者なることを知りて、自己の家屬僕婢と爲し、又は其他の名稱を以て之を收受したる者は、主犯の刑に照して一等を減ず、元來此犯罪は、親告罪の一種なるを以て、被害者、又は其親屬の告訴を待ちて其罪を論ずべきものとす、唯略取誘拐に係る幼者を、外國人に交附したるものは、告訴の有無に拘らず、其罪を論じ、輕懲役に處す、蓋し之を親告罪となさざるは、人身賣買を禁ずるの精神に外ならざる可し。（刑二二四、條乃至二二九條）

要償とは、不法行爲を原因として、損害の賠償を請求し、又は公用徵收、若くは徵發等の場合に於て、財産の減損額、又は損害額の賠償を要求することを云ふ、例へば他人の故意、又は過失によりて權利を侵害せられたる者は、司法裁判所に出訴して、其損害の賠償を請求する事を得るが如き、或は公用徵收に依り、鐵道の敷地として、其所有地を徵収せられたる者は、其地代金、又は損害額の補償を行政官廳に對して、要求する事を得るが如き是なり。（民七九條、土地收用法一條、徵發令三一條、三二條）

要素とは、或行爲の成立に必要缺く可からざる條件を云ふ、例へば契約の要素を爲すものは、□一二人以上の人の間に、意思の表示あること、□二表示したる意思の合致あること、□三私法上の效果を生ぜしむる目的を以て爲したる意思表示の合致したること、□四當事者相互の間に發表せる意思表示が、合致して私法上の效果を生ぜしめんとする意思を以てなす事の、四條件を要し、此内何れの一を缺くも、契約は成立せざる也、即ち此四個の條件は、契約の要素にして、其成立に必要缺べからざるものなるが如し。（一般要素、特別要素の部參照）

滿十二歳以上、滿十六歳未滿の囚人を幼年囚と云ふ、幼年囚と雖も、重禁錮の如き刑に處せられたる者は、他の囚人と等しく、體力相當の定役に服せざる可からず、唯他の囚と聊か待遇を異にする點は、其教育、及び懲罰の二事なり、即ち幼年囚は、小學程度に依り、每日四時間以内の時間を定め、修身、讀書、算術、地理、歷史、習字、體操、其他必要なる學科を授けらる、而して幼年囚が獄則を犯したるときは、其輕重に依り、獨愼、又は減食の罰に處せらる、獨愼とは、七晝夜以内の或時間内、一室に獨居せしめらることにして、減食とは、三日以内の或時日内、一回の糧食を二分の一乃至三分の一に減ぜらるることを云ふ。（監獄則三一、四三條、監獄則施行細則九二條）

契約の成立上、物の引渡を必要とする契約なり、例へば使用貸借、消費貸借、寄託、又は質契約の如き、何れも其成立上、物の引渡を必要とするを以て要物契約なり、要物契約は、物の引渡を竢ちて、其效力を生ずるものなりと雖も、要物契約の豫約は、所謂諾成契約、即ち合意のみに依りて成立するを以て、物の引渡を要せざるなり。（民五八七、五九三、六五七條等參照）

要約者とは、舊民法の用語にして、契約の申込をなしたる者、即ち現行民法の申込者の義なり、而して舊民法は、申込を承諾したる者を諾約者と云ひ、此諾約者に對して要約者と云ふ。（申込參照）

驛遞とは、舊郵便制度に於ける用語にして、現今の郵便なる語に該當するなり。（刑訴一一三）

驛遞局貯金とは、舊制度上の用語にして、郵便貯金と云ふ語に該當す。（明治十八年十三號布告預金規則一條）

官吏、公吏、若くは會社の社員の如き、或ものの機關たる地位に在る者が、其權限以外の行爲をなすを越權と云ふ、例へば官廳の如きは、官制に依りて其處理す可き一定の事務の範圍、即ち一定の權限を有す、然るに其官廳を組織する官吏が、官制に依りて定められたる事務の範圍を超越して、其事務を行ひたる時は越權なり、隨つて其事務が、國家のために利益たると、不利益たるとを問はず、等しく越權行爲たり、苟も越權の處爲たる以上は、之に對して相當の責任を負はざる可らざるは勿論のことなりとす。（越權行爲參照）

越權行爲とは、或ものの機關たる地位に立つ者が、其權限を越えて爲したる行爲を越權行爲と云ふ、越權行爲は、行爲者の屬する機關の行爲としては、全然無效也、隨つて越權行爲に對する責任は、行爲自身に於て負ふ可きものとす、例へば行政官廳の命令、又は處分が、權限外に超出するときは、國家の行爲としては、全く無效にして、其行爲に對する責任は、官廳を組織する官吏が、一私人の資格に於て負はざる可からざるもの也、即ち越權行爲は、當初より全然效力を生ぜざるものにして、之を取消すの必要なしと雖も、官廳の命令、又は處分の如きは、その將來に對する疑義を防ぐの必要より、時としては其上級官廳の命令、又は處分を以て、取消なる形式に依る事ありとす。（越權、及び權限參照）

圓とは、吾國現今の貨幣制度上に於ける價格の單位にして、即ち純金の二分を以て一圓と爲す。（貨幣法一條、貨幣及價格參照）

演繹法とは、自明の理、即ち公理といふが如きもの、或は人の觀察に依りて、確證せられたる事實を基礎として、毫も之に主觀的意見を加味るすことなく、必然に出で來る斷案を引出す所の推理法を謂ふ、例令ば「總ての人は死すべきものなり、某は人なり、故に某は死すべき者なり」と謂はば、その「總べての人は死すべし」てふことは、吾人の公理と認むる所、之より必然に「某は死すべし」てふ斷案を引出し來たるが如し、故に演繹法は、基礎となる命題より正確に推論を爲す方法にして、誤謬なき限りは、必ず確實なる斷案を導き來ることを得べし、かの三段論法は、一種の演繹法にして、必ず前例の如き、大前提、小前提、及斷案の三段を有す、即ち總ての人云々を大前提といひ、某は人云々を小前提と云ひ、故に某は死云々を斷案と稱する也、此法は、二千年の昔「アリストーテレス」によりて唱ひ出され、今に至りて猶論理學の主目をなす、然るに近世の初めより、英國派の學者中歸納法なるものを唱道し出すものありて、眞の論理法は歸納法に限る、演繹法の如きは、全く循環論法なり、即ち演繹法に於ては、新しき斷案を引き出すと號するも、常に新しき斷案を引き出すことなく、引き出されたる斷案は、既に大前提中に存する判斷に過ぎず、尚詳言すれば、斷案によりて新知識を得るにあらず、實は大前提中に明には現はれずして潜みたる命題を、斷案に至りて明白にせるのみ、即ち前例に於て、某の死すべしと云ふ事は、斷案を俟ちて始めて知るにあらずして、大前提に於て總ての人は死すべしといひたる時に、已に某の死すべき事を豫想し居るなれば、こは新しく知識を增すにあらずして、實は不明なりし某の死すると云ふことが、斷案に至りて明白にせられたりと云にふ過ぎずと、然れども歸納法に於ても、この非難は免るべからずして、演繹法の今日尚論理學の主眼たる所以なり、その新發見をなすことによりて、全然新智識を得ること能はざる迄も、尚不明なりし事抦を明白になす效力を以て甘んずべしとなすなり。

沿海航船とは、船舶檢査法施行細則に規定せる、沿海航路に使用する船舶を云ふ、船舶檢査法第四條は航船を分ちて、遠洋航船、近海航船、沿海航船、平水航船（以上汽船）となし、帆船は、遠洋航船、及び近海航船の二種となせり。（二九年四月法六四號船舶檢査法）

沿海航路とは、船舶檢査法施行細則五一條に列擧する航路を謂ふものにして、之を二十九區に分ちたり、今初の一區、及び最終の二十九區を揭ぐれば「上總國大東崎より、安房國野島崎、伊豆國大島、及び神子元島を經て、遠江國御前崎に至る線内」は一區にして「沖繩島沿岸及沖繩群島間の線内」は第二十九區なりとす。（船舶檢査法施行規則）

緣組とは、養子をなすことを云ふ、即ち事實上、親子にあらざる者の間に、法律上親子と同一の親族關係を生ぜしむる法律行爲を云ふ、緣組は、其法律上の效力として、緣組成立の日より、養子をして養親の嫡出子たる身分を取得せしめ、又養親は、勿論其血族との間に於けると同一の親族關係を生ぜしむ、緣組は、之を戸籍吏に屆出づるに依りて其效力を生ずと雖も、緣組の有效なる成立には、以下の各要件を充實することを要す、□一當事者間に自由の承諾あること、もし養子となるべき者が、十五歳末滿なるときは、其家に在る父母之に代りて、緣組の承諾を爲すことを得べく、繼父母、又は嫡母が此承諾をなすには、親族會の同意を經るを要するものとす、□二父母の同意あること、成年の子が養子を爲し、又滿十五歳以上の子が養子となるにも、其家に在る父母の同意を得ることを要するなり、もし婚姻、又は緣組に因りて、他家に入りたる者が、更に養子となりて、他家に入らんと欲するときは、實家に在る父母の同意を得ることを要す、但し妻が夫に隨ひて、他家に入るは此限にあらず、（父母の同意を必要とする場合に於て、父母の一方が知れざるとき、死亡したるとき、家を去りたるとき、又は其意思を表示する事能はざるときは、他の一方の同意のみを以て足るものにして、もし父母共に知れざるとき、死亡したるとき、家を去りたるとき、又は其意思を表示すること能はざるときは、未成年者は、其後見人、及び親族會の同意を得ることを要す、然れども繼父母、又は嫡母が同意を與へざるときは、親族會の同意のみを得て、養子を爲すことを得べく、又養子となることを得べし、□三養子を爲す者は、成年に達したる者なることを要す、□四養子となる者は、養親の尊屬、又は養親より、年長者にあらざることを要す、□五養子を爲す者は、法定の推定家督相續人たる男子無きことを要す、但しこの場合に於て、女子を養子となすも妨げざるのみならず、男子と雖も女婿となすためすにる場合は、法律の禁ずる所にあらず、□六養親は、養子となる者の後見人にあらざることを要す、但し後見の任務終了し、且つ管理に關する計算の全く結了したるときは、此限にあらざる也、□七配遇者ある者が、緣組をなすには、其配遇者と共にすることを要す、此場合に於て、もし夫婦の一方が、其意思を表示すること能はざるときは、他の一方は、双方の名義を以て緣組を爲すことを得べし、又夫婦の一方が、他の一方の子を養子となすには、他の一方の同意を得るを以て足るものとす、□八養子となる可き者は、戸主、又は推定家督相續人にあらざることを要す、但し分家の戸主、又は推定家督相續人にして、本家の相續者として、本家に入る場合は、此限にあらず、緣組にして、以上の各要件を充足せざるときは、取消すことを得べし、其他人違等の事由に因りて、當事者間に全く緣組を爲す意思なき場合、及び當事者が綠組の屆出を爲ざさるる場合には無效なり、又家族にして、緣組を爲さんとするには、戸主の同意を得ることを要し、もし同意を得ずして緣組を爲したるときは、戸主は、緣組の日より一ケ年内に離籍を爲し、復籍を拒むことを得るなり、尤も此場合には、裁判上取消の原因となること無し、禁治産者が、緣組を爲す場合には、後見人の同意を得ることを要せず、遺言を以て養子をなすの意思を表示したる場合には、遺言執行者は、養子となるべき者（養子となるべき者が、十五歳未滿なるときは其父母）及び成年の證人二人以上より、遺言が效力を生じたる後に、遲滯なく緣組の屆出を爲す事を要す、此屆出には、遺言者の死亡の年月日を記載し、養子に關する遺言の謄本を添ふることを必要とするものなり、而して普通の緣組届書には、□一緣組事件、□二當事者の氏名、出生の年月日、職業及び本籍地、□三養子の實父母の氏名、職業、及び本籍地、□四當事者が家族なるときは、戸主の氏名、職業及び本籍地、もし養子が婚家、又は養家より更に緣組に因りて、他家に入る場合には、婚家の戸主、又は前養親の氏名、職業、及び本籍地を記載し、また戸主、父母、配偶者、後見人、又は親族會の同意を要する場合には、此屆書に同意の證書を添へ、然らざるときは、同意を爲したる者をして、此▲書に同意の旨を附記し、之に署名捺印せしめて、屆出人本籍地の戸籍吏に差出す可し、若し屆出人か、本籍地以外に在る場合には、其所在地の戸籍吏に屆出づることを得、此屆出人たる者は、當事者双方にして、成年の證人二人以上を立合はすことを要するもの也、通常書面を以て屆出づることを要するも、正當の事由あるときは、戸籍吏に其理由を陳述し、口頭にて屆出を爲すことを得べし。（民八三七條乃至八七六條、戸籍法八五、一〇一條參照）緣組事件とは、緣組に關する一切の訴訟事件をいふなり、たとへば養子緣組の無效、若しくは取消、又は離緣を目的とする訴訟事件の如き之也、緣組事件の裁判管轄は、養親が普通裁判籍を有する地、又は其死亡の時に、之を有したる地の地方裁判所の管轄に專屬するを原則と爲すも、婚姻事件に附帶して、緣組の取消、又は離緣の請求を爲す場合は、此限にあらざる也、緣組の無效、又は取消の訴に於ては、夫婦の一方が、其配偶者を以て、相手方とすることあり、或は第三者が、夫婦を相手方する事あ、或とりは又相手方となすべき者が、死亡したる時に、法律依りて、檢事が相手方となる事あり、或は又檢事が當事者の一人となりたる後、相手方が死亡したるときは、裁判所が、職權を以て辨護士を選定し、相手方の承繼人たらしむることあり、通常無能力者が訴訟行爲を爲すには、法定代理人、又は保佐人、若くは夫の同意を得る事を要するも、緣組の無效、若くは取消、離緣等に關する訴訟を爲す場合には、其同意を得ることを要せざるなり、此場合に於ては、申立に依り、又は申立を爲さざるも、受訴裁判所の裁判長が、訴訟代理人として、辯護士を選任する事ありとす、法定の原因により、養子を離緣する必要ある場合に於て、養親が禁治産者なるときは、親族會の同意を得て、其後見人より離緣の訴を提起するを得べく、もしまた養子が禁治産者なる場合に於て、養親に離緣の原因あるときは、實家の直系尊屬、又は實家の戸主より、右の訴を提起することを得るなり。（明治三一年六月、法一三號人事訴訟手續法）

（廢）

鹽業調査所官制により、設置せられたる官廳にて、吾國鹽業の改良、及び調査試驗の事を掌理する役所也。（鹽業調査所官制參照）鹽業調査所官制は、明治三二年三月、勅令九一號を以て發布せられたる命令にして、鹽業調査所には、所長（一人）、技師（專任四人）、技手（專任八人）、書記（專任二人）等の職員を置き、所長は、農商務大臣の指揮監督の下に、部下を指揮し、所中全般の事務を掌理すべきものなることを規定せり、目下は、鹽業專賣制度に變りたる結果として、本法は廢止せられたり。

法律の淵源なる語義に關しては、學説一致せず、或は法律の基礎と云ふ義に解する者あり、例へば法律は神意に出でたりと爲し、又は人意に基くものなりと解するが如し、或は法律關係の生ずる原因、若くは法律の拘束力を生ずる原因と云ふ義に使用する者あり、例へば法律の淵源は、契約、不當利得、不正の損害、及び法律の規定なりと云ふが如し、或は法律の智識を得ることの義に用ふる者あり、例へば學者の著書、若くは判決例に依りて、智識を得るを以て、法律の淵源と爲すが如し、或は法律の規定を構成する材料と云ふ義に用ふる者あり、例へば慣習、判決、又は法典は、法律の淵源也と云ふが如し。

緣故者とは、國有林野法上の用語にして、國有の林野と利害上、又は緣故上特別の關係ある者を云ふ、即ち國有林野法施行規則第七條に依れば、□一部分林に在りては、其分收の權利を有する者、□二官地民木の森林に在りては、其樹木の所有者、□三府縣設置前、主産物の採取をなしたる慣行ありし林野に在りては、その採取をなしたる者、□四府縣設置以前入會の慣行ありたる林野に在りては、其入會を爲せる市町村、又は其内の一部、□五城趾の舊藩主、□六神祠、佛堂、墓碑等の遺跡ある林野に在りては、其遺跡に緣故ある者、□七古記社傳、又は歷史の證明に依り、社寺に緣故ある林野に在りては、其社寺等は、所謂緣故者にして、緣故者に特別の緣故ある林野を賣渡すには、國有物拂下規則に依らずして、隨意契約を以て之を賣渡すことを得るものなり。（國有林野法八條以下）

捐資とは、出捐賦資の義にして、日英通商航海條約第二條に「兩締盟國一方の臣民にして、他の一方の版圖内に住居するものは、一切の強募公債、及び軍事上の賦歛、或は捐資を免る可し」とあるは其用例なり。

演習召集とは、平時に於て、豫備後備の將校、下士卒、及び補充兵を勤務演習、又は其他教育演習の場合に、召集するを云ふ、陸軍在鄕軍人にして、召集令狀を受けたる者は、市町村役場にて旅費を受取り、期日までに召集部隊に到著するを要す、もし傷痍疾病其他やむを得ざる事故ありて、召集に應ずる能はざる場合には、町村長の證印を得て、其屆書を入隊期日迄に、郡長を經由して、所屬聯隊區司令官に差出す可きものとす、尚疾病傷痍の場合には、此屆書に醫師の診斷書を添へざる可からず、父母の危篤死亡等の場合にありては、將校は、聯隊區司令官を經て師團長に、下士卒は、町村長を經て聯隊區司令官に願出づる時は、十四日以内の期間召集の延期を許さる可きものにして、延期の事故罷みたるときは、十日以内に召集部隊に到著するを要す、海軍々人の場合に於ても、其手續殆ど陸軍々人と大同小異なり、即ち召集令狀を受取りたるときは、旅費、及び旅費證票を受け、豫定期日までに、准士官以上は指定の場所に、下士卒にありては、所屬海兵團に到著すべし、疾病其他召集に應じ難き事故ある場合には、本人より廿四時間内に、市町村長を經て、准士官以上は海軍大臣に、下士卒は海兵團長に、其旨を屆出でざる可からず、尚傷痍疾病等の場合には、診斷書を添ふること勿論なり、また途中に於て、上述の事故を生じたるときは、其地の市町村長、警察官、船長、又は驛長等の證明を得て、診斷書を要するものは之を添へ、所屬長官を經て其旨を屆出でざる可らず、もし此等の手續を爲さざるときは、五十錢以上一圓以下の科料、又は五日以上十日以下の拘留に處せらるること、陸海軍共に同じ、而して召集に應ずべき者、旅行、犯罪、又は失踪等にて不在の場合には、其召集令狀を受取りたる者より、其旨を屆出づる事を要す、此手續を怠りたる場合には、上記の罸を受くることある可し。（陸軍召集條例、海軍召集條例參照）

官廳、又は公署に納付すべき金錢、若くは其他の物を所定の時期、又は期日に後れて納付することを延納と云ふ、例へば葉烟草の賣渡を受けたる者が、烟草專賣所の指定する金錢を提供して、その代金の延納をなすことを得るが如き、或は一回二千圓以上の印紙類の賣下を受けたる者が、公債證書を抵當として、六ケ月以内の期間、其代金の延納を許さるるが如きこれなり。（三〇年一〇月勅三七五號の二條、二三年一月勅二七號七條の二參照）

遠洋航船とは、遠洋航路に使用せらるる汽船、及び帆船を云ふ、船舶は、凡て船舶檢査法の規定に依り、一定の檢査を受け、船舶檢査證書を交附せらるるものにして、遠洋航路に使用せんとする船舶は、此檢査に合格したるものならざる可らず。（船舶檢査法）

遠洋航路とは、船舶の内外國の各地に通ずる航路を云ふ、例へば米國航路、又は濠洲航路と云ふ如き是なり、航路には、命令航路、及び任意航路の二種あり、所謂命令航路とは、政府の命令にかかる航路にして、任意航路とは、個人、又は會社が任意に開始したる航路を指す。

遠洋漁業とは、帝國臣民、または帝國臣民のみを以て、社員、或は株主とする商業會社が、自己の所有に專屬し、帝國船籍に登錄したる船舶にて、遠洋漁業奘勵法に指定する海洋に於ける、指定の魚類の捕攫に從事するを云ふ、此法律の規定に依れば、遠洋漁業とは、支那海、臺灣海峽、東海、黃海、朝鮮海峽、日本海、阿哥德斯克海、及び太平洋に於てする漁業にて、其捕攫すべき魚簇は、鯨、臘虎、膃肭獸、鱶、鮪、鰹、鱈、鯖、鰤、柔魚、大鮃等とす。（遠洋漁業奘勵法參照）

遠洋漁業奬勵とは、遠洋に於ける漁獵を奬勵するの謂にして、三十八年二月、法律四〇號遠洋漁魚奬勵法に依れば、帝國臣民、又は帝國臣民を社員、或は株主として、帝國法律の規定に從ひて設立したる、法人の遠洋漁業を奬勵するため、政府は、每年國庫より、十五萬圓以内の金額を支出して、此種の漁業者を補助するものなり。（遠洋漁業及遠洋漁業奬勵金參照）

遠洋漁業奬勵金とは、遠洋漁業奬勵法の規定に依り、同法指定の遠洋漁業に從事する漁業者に、每年下附せらるる奬勵金を云ふ、此奬勵金を受けんと欲する者は、遠洋漁業奬勵金下附願に、各種の船舶書類を添へ、住居地、又は其船舶碇繫港を管轄する地方官廳を經て、農商務大臣に出願せざる可からず、而して遠洋漁業者は、遠洋漁業奬勵法指定の海洋に於て、同法指定の魚簇の漁獵に從事すべきは勿論、尚遠洋漁業船舶艤裝規程に從ひて、艤裝したる船舶を以てすることを要するものとす、而して五十噸以上の汽船にありては、總乘組員の五分の四以上、日本臣民たる事を要す、此奬勵金額は、每一噸に付き、汽船は一ケ年十五圓（三百噸以上は、數に應じて增加せず）帆船は、一ケ年十圓（二百噸以上は增加せず）乘組員一人に付き、何れも一ケ年十圓の割合にして、五ケ年以内下附せらるるものとす。（三八年三月、農商務省令一〇號、三八年二月、法四〇號參照）

遠洋漁業奬勵法とは、遠洋漁業奬勵金下付に關する各種の事項を規定せる法則也。（三八年二月、法四〇號及遠洋漁業奬勵金の部參照）

援用とは、訴訟の場合に、自己の利益のため、立證上の材料として、證書、又は時效其他の事實を引用主張することを云ふ。（民一四五條、民訴法一一五の一參照）

廣義に於ては、一を他に適用することを稱し、その物質たり理法たるを問はず、然れども狹義に、而して一般に應用と謂へば、學理を實際の上に運用するをいふ、換言すれば、吾人の思考にて得たる諸般の理法を實際事物の上に適用し、以て其效果の發揮を計る作用を謂ひ、常に理論と併稱せられて、理論應用と謂ふ、例令ば數學は理論にして、之を測量術、航海術に應用すと云ふ如き、尚平たくは學問を學びて、實地に應用すと云ふ如き場合の用語也。

故なく人を毆打して、身体に創傷を蒙らしむる所爲を毆傷と謂ふ、故なくとは、權利なくと云ふ意味にして、例令ば他人が無法にも自己に對して、暴行を加ふる場合に於て、之を防衛せんとして、其加害者、即ち亂暴人を傷付けたる事ありとせんか、之等は事實上毆傷に相違なきも、茲に曰ふ毆傷にあらず、又醫師が患者を治療するために、局部切開を爲すことあるも、無論毆傷にあらず、前例は止むを得ざる正當防衛なれば、刑法は之を罸せす、後者も亦醫師の職務上當然の事に屬し、法律の罪とする所謂毆傷にあらず、次に毆傷は、他人の身體に傷害を蒙むらしむことを要す、所謂傷害とは、人の肉体の生活機能を毀損するの意にして、例へば棒を以て人を打ち、人の肉体に創傷を負はしむるが如き、又は劇毒藥を身体に灌ぎ、或は之を飮用せしめて、肉体を有形的に傷害せしむるを云ふなり、之を要するに毆傷とは、權利なくして、他人の肉体上の生活機能を毀損するの行爲と云ふ可し。（舊刑一四〇條、改刑第二編第二十七章）

召集に應じて指定せられたる場所に、參集すべき者を指稱する語にして、おもに陸海軍に關する法律規則等に使用せらる、日露戰爭に際し、豫備、後備、又は補充兵より國民兵に至る迄、赤紙令狀により、充員召集、又は動員令と云ふ呼出を受けたる時に於て、其命令狀に記載せられたる人が、示されたる場所に向け、一定の時日迄に參集する場合の如きは、適切の應召の例也、而して其召集に應じて集る者を應召員と云ふ、又應召人と云ふときは、私的關係に用ひられ、應召員と云ふときは、公的關係に用へらるるを例とすと雖も、兩者別意義を有するものにあらず。（陸軍召集條例、及海軍召集條例參照）

毆打とは、刑法、刑事訴訟法等に於て用ひらるる語にして、不法に他人の身體に暴行を加ふる所爲を謂ふ、其所爲たる手、又は足を以てすると、物件を以てするとを問はざる也、即ち暴行は、廣き意味に於ては、種々に是を想像し得らるるも、先づ他人の身體に苦痛を感ぜしむる意思にて、急劇に打撲するが如き所爲なりと謂ふを得べし、刑法中の毆打創傷罪の創傷の程度に達せさる狀態は、即ち毆打なり、而して刑法上の毆打は、不法なることが一つの要件を爲すものにして、假令ば親が子を教育する手段のために、必要上些少の打ち叩き（假令嚴正に善良の方法とは謂ふべからざるも、確かに刑法上の罪となる不法にあらず）等は、刑法は罪として之を罸せざるが如く、本題に於げる毆打は、少くも他の身體の安全を害する不法のものならざる可からざるなり、終りに注意す可きは、單に字義上より解すれば、一見毆打と云へば、恰も固形体を以て肉体を打擊するを意味するが如きも、刑法は單に人を押倒し、又は劇毒藥を身體に灌ぐも、之を毆打の一種となせり。（舊刑三〇四條參照）

毆打創傷とは、暴行手段を以て、他人の身体を傷害する所爲也、例へば藥物等を使用して、他人の肉體を毀損する等、尤も殺人の意思を以て之をなしたる時、又は他人の肉體を打擊して之を殺害するが如き場合は、殺人罪となるべし、もし死てふ結果生ぜずとするも、殺人未遂犯となるものとす、總べて表見的に傷害を與ふるを指すのみならず、不表見的に肉體の活機能を毀損する場合をも含む、故に穴勝ち身体の外部に、攻擊を加ふるのみが、毆打創傷とは限らさず。（刑二〇四條乃至二一一條及毆傷並に毆打の部參照）

應當日とは、或る期間、又は期限を算定する場合に、起算日に對する結了の日を稱するものにして、假令ば一月一日より十五日間と云ふときは、一日は起算日にして、一月十五日は、茲に所謂應當日なるが如し、要するに應當日とは、讀みて字の如く、應じ當る日にして、週を異にして曜を同じくするが如き、又は月を異にして日を同じくする如き、年を異にして月日を同じくするが如きを云ふなり、唯茲に注意を要するは、月を以て計算する期間の場合に生ずる疑なり、即ち五ヶ月間と云ふ時に、終了の月が二月に相當すとすれば、二月は三十一日なき月なるが故に、二月の末日を以て滿期日となし、二月廿八日を應當日と見做す旨の便宜方法を採りたること之なり、されどこは單に疑を防ぎたる法律上の便宜に過ぎずして、嚴格に應當日と謂ふ以上は、前陳の如く最終日即ち滿期の日を指すに外ならず。（民一四三條）

毆打創傷罪とは、故意又は豫謀を以て人を毆打し、其結果之を創傷せしめたる罪にして、或る場合に於て毆打したる結果、被害者が死する事ありとするも、最初より生命を奪ふと云ふ意思なき以上は、次に述ぶる毆打致死罪とはなり得べきも、殺人罪にあらざる也、されば毆打創傷罪の成立要件としては、單に毆打すると云ふ意思の存在と、其意思に因りて爲したる手段と、結果の發生とを待ちて成立するもの也、學者が結果犯と稱するは此の故にして、即ち毆打創傷罪は、□一人の身体に對することを要す、人とは出生により、生存を持續する者にして、出生以前の脱兒を包含せざるは言明を要せず、元來毆打創傷罪は、人の身体即肉体を毀損するの罪にして、此の點は彼の生命に對する殺人罪に異るものとす、□二生存せる人の身體を毀損したることを要す、毀損の行爲は、所謂毆打によるものにして、歐打に因りて創傷ありたるときは、これ身體の毀損なり、茲に毆打と云ひ、創傷と云ふも、彼の固形體を以て、肉體を打擊せるが如き具體的の場合のみにあらずして、要するに洽ねく人の肉體上の生活機能を毀損するの行爲を總稱するものなり、□三此の毀損の結果を豫見せることを要す、結果の豫見を必要とすと云ふも、通常の場合と異り、本罪は、現に發生したる結果に附き、客觀的にその責を負ふものなるが故に、其行爲が身體の一部に對して、果して如何なる傷害を生ず可きやを犯人に於て、豫見することを要せず、苟もその行爲に基きて或る人の身體に傷害を生す可きことを豫見せるときは、現實に發生し得る結果に付きて、犯意、又は錯誤の有無に關せず、その責を負ふ可きなり。（刑二〇四條乃至二一一條及結果犯の部參照）

歐打致死罪とは、刑法に所謂「人を歐打創傷し因つて死に致したる」の罪にして、本罪の成立要素を擧ぐれば、□一歐打創傷の手段ある事、□二傷害の故意あること、□三結果が死の事實を生じたること□五生命を奪ふの意なかりしこと、以上の四要素を具備して、始めて歐打致死罪を搆成するものなり、即ち他人の身體に對して暴行を加へ、其暴行に依りて受けたる創傷が原因となりて、死てふ結果を生ずるものなりと云ふ此點が、單純なる創傷罪と區別あるところにして、又一面に於て、故殺罪との區別を注意するを要す、元來殺人罪も人の生命を奪ふ犯罪行爲にして、一見本罪と區別するの理由なきに似たりと雖も、歐打致死罪は、死と云ふ結果が初めより豫見せられたるにあらず、故に初めより他人を殺す意思ありたるときは、明かに故殺、又は謀殺の罪に當るべきものなり、再言すれば、歐打致死罪は、身體に對する歐打創傷の結果、最初の豫見の意思と相違して、奪命と言ふ事實が現出したるものにして、殺人罪は、之に反して、著手の當初より、人の死を豫見せるものなり、此の點に於て、二者全く異るものなり。（刑二一〇條）

歐又電報とは、和文電報に對し、電報規則に於て、電報の記載方に就きて、分類せる電報の一種にして、羅馬字（A,Ä,Á,又はÅ,B,C,CH,D,E,É,F,G,H,I,J,K,L,M,N,▲,O,Ö,P,Q,R,S,T,U,Ü,V,W,X,Y,Z.）亞刺比亞文字（1,2,3,4,5,6,7,8,9,0.）及び以下の記號のみを使用すべきものなり、以下の記號とは即ち、.（終點）,（讀點）；（小讀點）：（重點）？（問標）一（感符）’（略符）＝（新章）―（連結點（）（括孤）“„（轉倒句讀）―（字下線）／（歸除線）之れなり而して和文電報に用ふる文字記號たると否とを問はず、歐文電報には、此以外の文字記號を使用することを得ず。（電信取扱規則二五條乃至三五條、及び電報規則八條）

應募價格とは、公債もしくは株式の募集に當り、實際其募集に應じたる方の出資したる金額を謂ふ、而して募集方は、或は□一應募價格全部の手取りとなることあり、或は□二全部の手取とならざることあり、普通株式會社創立の場合に於ける株式募集は、定欵により、其株金全部の拂込たると、半額、もしくは四分の一拂込たるとを問はず、應募額全部の手取りとなるを例とす、而して應募申込非常に多く、滿株を超過するときは、之を按分比例にて分配する以前に、先づ株金以上の競爭申込を受け、最高額に優先權を附することあり、假令ば五十圓の株式に、七十圓もしくは百圓まで應募する者あるときは、此百圓を優先株となすが如し、此場合に於ける應募者の出資額も、亦應募價格なり、又既設會社が、增資の場合に、舊株主以外より新株を募集する際に、もし積立金多く、利益配當多き會社ならば、五十圓の株式を百圓、もしくは二百圓にて、募集することあり、此際に於ける應募者の出資したる百圓、もしくは二百圓を應募價額と稱す、政府外債を募集するや、應募價額の手取りとならざるを例とす、假令ば額面百圓の債額を九十五圓に賣出し、之が責任仲介者たるシンジケート若しくは個人に、千分の二のコンミッションを拂ふものとせば、應募價額は九十五圓なれども、政府の手取りは九十四圓八十一錢となるが如し、何故に外債募集に責任仲介者を置くを便宜となすやと謂ふに、政府が、額面百圓手取九十五圓にて、一億圓の公債を海外に募集する場合に、萬一應募額不足なるか、もしくは應募者中拂込を怠りたる者ある場合には、仲介者は其募集額全部を引受くる責任を負ふものなればなり、又内債募集には、政府自ら募集の任に當り、コンミッションを支拂ふことなきは勿論なるも、額面百圓の債券を九十五圓内外に賣出すものとせば、其百圓債券なるに係らず、應募價額は九十五圓内外なり、之を要するに、應募價額とは、全部募集方の手取となるや否やに係らず、實際應募方の出資額を指稱するもの也。

法律規則を遵守せざる意義にして、即ち犯罪犯則の如き是なり、總べて法律命令は、種々の性質を備ふるものにして、或る事を行ふべし、又は或る行爲は爲すべからずと、二樣の意を有する場合少ながらず、即ち爲すべし、爲すべからずにして、學者之を稱して、單に爲、不爲即ち命令法、禁止法と區別して説く、本題の「犯」すは此二者に從はざる場合にして、假令ば人を殺すべからず、他人を毆打すべからずとあるを顧みず、他人を毆打殺害するは、禁止法を犯したるものなり、或は危險なる築造物の取毀ちを爲すべしと云ふに、之を爲さざるは、命令法を犯したるものなり。（刑三八條）

侵害、侵反など重用して、法律中に使用せらる、而して其義は、犯罪、犯則等の犯の文字と大差なく、共におかすの意たり、只用例として別意義の場合を擧ぐれば、侵は人の權利を認めずして、之を無視したる作用を指稱する場合に限り、又犯は、命令、禁止の法則に違反する場合に使用せらるるもの也、以上を要するに侵は、所有權を侵し、居住權を侵すと云ふが如く、他人の利益若くは權利の範圍を凌破する場合に、即ち私的關係に於て、他人の權利を侵害するを指稱し、犯すは之に反して、命令服從の關係に違犯するを指すものと知る可し。

沖繩縣の區を獨立の地方自治團體と認めて、郡の區域に屬せず、別に行政區劃をたて、是を公法人とし、法律命令を以て定めたる範圍内に於ける、公共事務、又は從來法令、若しくは慣例上區に屬する事務を處理するの制度を定めたる法則を沖繩區制と云ふ、區制は此區の構成、及び機關の組織權限を規定したる法則にして、内容は、第一章總則、第二章區行政以下區會、區の財務、區内一部の行政、區行政の監督、附則の七章九十八條より成る、因に沖繩縣に於ける自治團體に關しては、他に沖繪縣間切島規定あり、所謂區は内地に於ける市に該當し、間切嶋は町村に相當す。（二九年勅一九號、及び三一年、勅三五二號沖繩縣間切嶋規程）

沖繩縣内に於て釀造したる酒類を帝國内の他の各地へ移送販賣する場合に、これに對して課すべき租税の税率、徵収、及び其の手續、機關等に關する規定を網羅したる法律なり。（二一年三月勅一二號）

奥印とは、證印の義にして、末だ公證人規則發布なかりし以前に於ては、直接に國民に接近する公吏又は官吏が權利關係を有する書類に署名捺印して、其證書の作成を保證し來りたる慣行ありたり、此書類を指して舊公證と稱したるものにして、現今に於ては、前陳の慣行に依るに非ざるも、或る官公署に於て、同樣の手續を爲すことなきにあらず、一例を擧ぐれば、在鄕軍人が、聯隊區に提出すべき請願書、又は屆書に、原籍地の戸籍吏が、共に署名、又は經由したる旨の記載を加ふる如きことあり、此の場合に於て、戸籍吏が公吏としてなしたる「經由したる旨」の記載、及び署名は、所謂奥印なり。（官吏遺族扶助法施行規則七條參照）

屋外集會とは、屋内集會に對する用語にして、茲に屋外とは、家屋又は建造物等の外の意味にして所謂不定多數の人が、何等の物質上の障害なく來集し得らる可き場所を云ふ、次に集會とは、多人數が一ケ所に參集し、或る問題に對して講談論議し、各自の意見を表白し、又は多數の一致を以て、决議をなすが如き人の集合狀態を稱す、屋外集會は、或は政治、文學、宗教、等政治上、又は公事上の目的を以て、之を開くことを得るも、其の取締を要するは、多くは警察上の目的に出づるもの也、蓋し屋外集會なるものは、性質上不定多數の者が、參會するに易く、從つて多人數合同は、往々社會の秩序、公共の安寧を害するが如き場合少からず、故に其政治上たると、公事上の屋外集會たるとを問はず、法律は、屋外集會發起人に命ずるに、十二時間前、警察官署に屆出づ可きことを命じ、取締と監督とを爲す可きものとせり。（治安警察法八）

屋外竊盜とは、所謂竊盜罪の一種にして、屋外に於て物を竊取するを意味す、法律上屋内と屋外とは、如何なる標凖を以て區別す可きかは、多少議論の存する點にして、普通所謂家屋外の意義と一致するものとは、早斷すべからざるも、要するに家屋其他の建造物外に於て犯したる窃盜を所謂屋外窃盜と云ふべく、即ち建造物外、又は田野山林、川澤、池沼、海上に於て、他人の所有に屬する物を權限なくして、不法に領得するの意思を以て、奪取したる所爲を云ふものなり、普通窃盜、即ち家屋内の窃盜に比し、屋外窃盜の其罪輕きは、他人の居住を侵す事情の存在なきが故にして、且つ屋内に於ける犯行と、屋外に於ける犯行とは、其情狀に於ても輕重ありと云ふべく、被害の點に於ても、多寡あるは當然なればなり、特例の場合はいざ知らず、屋外に生命を寄托して安眠し、或は貴重なる物品を抛置するが如きは、萬々之無しと推すを得べければ、結局奈邊よりするも、屋外の窃盜は、屋内の夫れに比し、輕度の罸を科するは、道理上正鵠を得たるものなり。（二三年法九九號參照）

何等の事實的根據、理論的手續く、單に自己の獨斷揣摩に任せて、事を思考することを云ふ、吾人もし事物の眞相を知らんとせば、種々の討査考究を經て後僅かに、事物の眞相を判斷すべきなり、然るに臆測にありては、全く是等の手續を缺如し、何等客觀的確實性を顧みざる主觀的判斷を謂ふ。

屋内集會とは、家屋、又に建造物内に於ける集會を謂ふ、元來屋の内外を問はず、日本臣民は、憲法上集會、及び結社の自由を保障せらるるものにして、正當の方法により、愼重なる態度を以て眞面目なる目的の爲に集會を爲すには、些の干捗と制限とを加へらるるものにあらざるも、人住々にして多衆の集合及論議表决する事あるときは、騒擾を釀し、社會の秩序を維持する能はざることなきにしもあらず、且つ其目的は、大槪政治上若くは社會的のもの多きに居るものなるを以て、從つて國家は之が監視を爲し、公共の安寧を維持し、又は福利を增進するが爲に、集會に關する人の自由を制限し、其の濫用を防止する所以なり、而して結社に關する警察は、所謂保安警察の一種にして、通常治安の名を用ふるものなり。（治安警察法、及び二六年法一四號集會及び政社法（廢）參照）

屋内窃盜と稱する別個の罪名あるにあらざるも、單行法を以て規定せられたる屋外窃盜なるものあるが故に、夫れに對して、普通の窃盜罪に、屋内の文字を冠し、講學上、屋内窃盜罪と稱するに過ぎざるなり、故に屋内窃盜は、刑法第二章第一節財産に對する罪の一種なる普通の窃盜罪なり、而して窃盜罪とは、他人の所有物を侵害する罪の一種にして、不法に他人の所有物を自己を物として處分するの意思を以て、他人の所持より自己の所持に奪取することを云ふものとす。（刑二三五條、以下及竊盜の部參照）

海上に於ける船舶に關する用語にして、航海中背後の船が、前方の船を追越す時に於て、後より來り將に馳け拔けんとする船を追越船と云ふ、如何なる場合にかかる文字を使用せられたるかを示さんに、海上衝突豫防法第十條に於て「他船に追越されんとする船舶は、他船に向ひて船尾より白燈を表示し、又は閃火を發すべし、本條に於て表示すべき白燈は、豫め船尾に揭げ置くを得」とあり、而して航海中に於て、他船の兩舷、正橫後の二點以外、即ち夜間にありて、船燈を見難き位置より、其船を追越さんとする船舶、又は晝間にありても、背後より他船を追越さんとする船舶を指して、追越船と稱す、元來追越船なるものは、凡て前船の追ひ越さるる船舶が、取る可き普通の航路を避くる義務あるものなり。（海上衝突豫防法）

或る事實、若くは理由の記憶保存のために、之を記載し置く書面を覺書と謂ふ、軍に覺書と云へば、種々なる性質、及び意味に使用せらるる場合ありて一定せず、假令ば日露媾和談判に於て、兩國全權委員が覺書を交換すとか、其他國際間に於ける問題に繫る覺書と云ふ意は、正確なる一定の性質を具備する書面なるが如きも、日常世俗に、備忘錄の意味に使用せらるる事もあるべく、又後日に於て、或事實の存在を其事實發生の當時作成したる書面に依りて證據立つる時に、之をも稱して、覺書に因る證明とも云得べし、故に此の如きは時と場合とに應じ、任意に解釋すべきものと見て可なり。

國家が統治權を行ふに當りて、資財を要するはなほ個人が一家の會計を要すと同樣なり、而して其資財の収支、並に管理に關する行政は、之を稱して財務行政と云ひ、大藏大臣の主管に係る、大藏省なる官廳は、此の大藏大臣より以下、諸官吏を以て成る、財務行政の機關なり。（各省官制通則一條、大藏省官制參照）

大藏省官制とは、大藏省に關する大藏大臣以下、大藏省直轄の官府、官吏、官職の全部に渉り、詳細なる職務の權限、分配を規定したる敕令也、其の大要を擧ぐれば、□一大藏省には、主計局、主税局及理財局を置き、主計局は、主として總豫算、總決算、特別會計に關する豫算、及决算等を掌り、主税局は、租税に關する事務を掌り、理財局は、國資の運用、出納、管理を掌るものなり、□二大藏大臣は、政府の財務を總轄し、會計、出納、租税、國債、貨幣、預金、保管物、及び銀行に關する事務を管理し、併せて府縣郡市町村、及び公共團體の財務を管理するもの也、□三大藏省には、專任參事官二人、專任書記官十人、專任鑑定官二人、同補二人、專任技師一人、專任技手三人、及專任屬百九十二人を置くことを得、之等の者を補助として、所謂財務行政を處理するものなり、（三一年勅二六九號）

國庫の出納上、一時使用の目的にて發行する短期の公債證書にして、無記名利札付、定期拂の證券なり、其支拂は、證券發行年度の歳入を以て之に充て、其の年度内に償還を期するものなり、而して大藏證券は、彼の國家が、憲法の條項に依り、帝國議會の協賛を經、法律を以て起す公債とは、其性質を異にするを記臆せざるべからず、元來公債を起す場合は、□一一ケ年度内の収入を以て、支出に充つるに足らざる場合に、其支出に充つるの目的、若くは□二一ヶ年度内の収支相並行せざるため、其年内に限り、一時繰替の目的を以て之を起すものにして、通常公債と云ふは、唯前者のみを指稱し、且つ前者は、議會の協賛を要するも、後者の場合は之を要することなく、大藏證券を發行するか、又は日本銀行より一時借入金を爲し、其目的を達するものなり。（大藏證券條例參照）大藏省證券條例とは、大藏省が、大藏省證券の發行、種類、取扱、償還等の手續を規定したるものなり、元來大藏省證券は、出納上一時使用の爲め、大藏省より發行するものにして、無記名利付定期拂證券なり、而して其の償還は、之を發行したる年度の歳入を以て、仕拂をなすものとす、此の證券は、常に額面百圓以上にして、その仕拂期限は、十二箇月以内、又割引にて發行することを得るものなり。（一七年九月二四號布告）

大藏省令とは、大藏大臣が、其職權、若くは國家の委任によりて、國民に對して發する行政命令を謂ふ、元來廣義に於て法律と云ふときは、□一狹義の法律即ち帝國議會の協會を經て、天皇の裁可せる國家の意思、□二勅令、（緊念勅令を含む）□三内閣令、即ち内閣の發するもの、□四省令、即ち各省大臣の發するもの、□五府縣令、即ち各府縣の長官の發するもの、□六警視廳令、□七其他北海道條例、又は各地方自治團體の發する條例の如く、種々に區別を試むるを得るも、茲に所謂大藏省令は、即ち上記の省令の一種に該當すべきものにして、大藏省に屬する職務の範圍内に於て、大臣が一省の長官として發布し、法律、敕令、閣令を施行し、又は之等の法規に基きて人民を覊東する規則を云ふ。（省令の部參照）

營業は、營利の目的を以て、繼續的に爲す法律行爲の包括的名辭にして、公なる周旋業は、其一種なり、茲に所謂公なる周旋業とは、官府の許可に係り、土地、家屋の賣買貸借、金錢貸借其他の取引を、他人間に介在して周旋し、一定の報酬を受くるを目的とする一種の營業なり、營業税法に從へば、公なる周旋業者には、一箇年報償金額百圓以上ある者每に金一圓、從業者一人每に同じく金一圓の割合を以て、營業税を課せらるるもの也。（營業税法一〇條の二、一二條等參照）

行政法上營造物とは、物及び人、又は物を以て之を組織し、物の所有權の所在管理、若くは費用の負擔が、何れに屬するを問はず、國家又は公共團體の意思表示に因り、直接公共の利益に供用せらるる設備を謂ふ、左に營造物とは如何なるものかを例せんに、□一官公立諸學校、□二官公立病院、□三鐵道、郵便、電信、電話、□四官公立博物館、博覽會、圖書館、□五公園、道路、河川、港灣の如し、以上の中□一乃至□三は、物、及び人を以て組織せらるる設備に屬し、□四乃至□五は何れも物のみを以て成立せる營造物の例なり、營造物は、之を別ちて國家の營造物と、公共團體の營造物、及私有の營造物となす、例へば公園、道路の如きは、普通公共團體の營造物と云ふを得べく、尤も國有道路の如きは格別也、又河川にして河川法の支配を受くるものは、國家の營造物と稱するを得、彼の私立圖書館の如きは、之を營造物となすときは私有營造物なり、其他施設經營を爲す主體の如何によりて、國家の營造物となり、或は公共團體の營造物となり、又は私有の營造物となる、此場合に、公共團體に、屬する營造物を公の營造物と云ふことあり、又は洽く營造物を公の營造物と云ふ事あり、此の意味に於ては、公共の目的の爲に使用せらるる設備となし、公なる形容詞を付するに過ぎず。（營造物の部參照）

或る書類を社界公衆に告知せしむる必要上、裁判所に備付の揭示板に貼付告示する事を公の告示と云ふ、其事抦に至りては、廣く種々なる點に渉り、一々説明し能はざるも、例へば彼の破産者に對する破産の決定、又は失踪宣告の決定、動産、不動産に對する強制竸賣開始決定の告示の如き、總べて何事によらず、裁判構成法、民事訴訟法上に於て規定せられ、此手續を要するとなすもの、及び裁判官が、職權内に於て必要ありと認むる廣告に至る迄、揭示の方法に據る以上は、之を公の告示と稱するを得べし、茲に注意を要すべきは、公示催告と公示送達とを同一視すべからざること之也、固より右二者も亦共に公なる告示の方法に據るは論なき處なるも、只其方法を公なる告示に採るに云ふに過ぎずして、法律上に於ては、公示催告、公示送達は、別個の權利義務の效果を生ずべき性質を要する法律行爲なることを一言し置く。

敷島の道、即ち和歌は、我國粹の精華にして、古昔まり上下を通じてこの嗜みあるもの多し、されば兩陛下を始め雲上人の御製詠を掌り、兼ねて臣民の詠進を管理する所を宮内省に於て設けらる、之御歌所にして、特に御歌所官制の發布あり、其職員は、御歌所長（敕任一人）、主事（奏任一人）、寄人（七人敕奏任）、參候（一五人奏任待遇）及び錄事是也、而して□一御歌所長は、御製を掌り、兼ねて臣民の詠進を管理し、所務の總理及職員監督を爲すもの也、□二主事は、御歌所長の命を承けて、所務を掌理する機關にして、□三寄人は、同じく長の命を受け、短歌、長歌、唱歌等に關する編纂選述を分掌するもの也、□四參候は、御歌所の名譽職にして、御歌會の儀式典例を掌り、□五錄事は、以上の上官の指揮を承け、庶務に從事する書記なり。（三〇年一〇月宮内省達甲七號參照）

恩給は、官吏在官中職務に精勵し、人生の必要なる老後の計画を爲すを得ざる者に對して、給與せらるる所の金錢的公法上の權利にして、之を分ちて通常恩給、及び特別恩給（非常恩給）の二となす、通當恩給とは、文官判任以上の者が、十五年以上在官して、法定の事由により、退官したる後に受くるものにして、又特別恩給とは、公務に原因する傷痍、疾病に因りて、不具癈疾となりたるものが、在官年數に關係なく受くるもの也、恩給は、其額俸給より少きを例とす、これ退官後の官吏には、在官當時に於けると同一程度の生活を營ましむるの必要なきを以て也、元來退官後の恩給は、老後の計画を爲す能はざる年數の長短に比例して、給與す可きものなるを以て、法律は、恩給額は、俸給額、及び勤續年數に應じて、多少の差を付する事となせり、以上を要するに恩給制度なるものは、官吏は常に一定の俸給に於て、生活の収支をなし、退官後に多大の資産を餘すが如きは、普通あり得べからざることなれば、晩年職を退くの時を顧慮せしめずして、忠實に其職務に盡さしめ、且つ退官後とは云へ、官吏なるものの老後の面目を保たしめ、從つて國家が自らの威信を保たんとの根底に出でたるなり。

恩給權とは、國家は官吏をして其品格を保たしめ、其職務に全力を注がしむるが爲めに、營利事業に關係するを禁ずる等、嚴重なる官吏服務規則を設く、故に官吏をして退官後其生活を安固ならしむるの途を開くにあらざれば、之をして後顧の憂なく、其職務に忠實なることを望むべからず、加之退官後の官吏をして、俄に窮乏に陷らしむるは、國家の威信を維持する上に於ても得策にあらず、是恩給制度を設けたる理由にして、同時に、一面此の如き權利を一定の條件の下に、官吏其者に與ふるは、重大なる國家政策として、試に至當なることに屬す、此恩給を得べき權利を稱して、恩給權と謂ふ、而して此權利は、法律上、俸給權と其の性質を同くし、退官後の官吏が、國家に對して有する公權の一種にして、私權にあらざることは、現行法の明記する處なり、之に對しては、間接直接に裁判上の保證、即ち其全部を差押ふべからざるが如き、特別保護の存するあり。

恩給法とは恩給、恩給權の條に於て説明せる如く、官吏が、如何なる條件によりて、恩給を受くべきかを規定し、尚進みて年數と在官中の捧給額とに比例して、恩給額の算定、恩給受取の手續方法を規定する法律を總稱して、恩給法と謂ふ、普通の官吏恩給法、軍人恩給法、其他種々なる法律命令を含む、官吏は、在官滿十五年以上のものにして、左に揭ぐ事項の一に當るときは、終身恩給を受く、□一年齡六十歳を超え、退官を許したるとき、□二傷痍を受け、若くは疾病に罹り、其職に堪へずして退官を許したるとき、□三廢官廢廳、若くは官廳事務の伸縮、又は非職滿期によりて退官したるとき、但し滿五年以上國務大臣の職に在りし者、及び公務の爲め癈疾となり、若くは其職に堪へざる迄に健康を害したる者は、以上の年限に滿たざるも、終身恩給を受くる事を得、其の恩給の年額は、退官現時の俸給と、在官年數とによりて之を定む、卽ち在官滿十五年以上、十六年未滿にして、退官したる者の恩給年額は、俸給年額の二百四十分の六十とし、十五年以後滿一年每に、二百四十分の一を加へ、滿四十年に至りて止む又軍人恩給法によれば、陸海軍人の恩給は左の六種とす、□一退職恩給、□二免除恩給、□三增加恩給、□四賑恤金、□五給助金、□六扶助料これなり、而して退職恩給、免除恩給、增加恩給、及び寡婦の扶助料は、終身、孤兒の扶助料は、年齡滿廿歳に至る迄、賑恤金、給助金は、一時限り之を給與せらるるもの也、其他法律、省令、省達等にて規定せられたる恩給に關する規則尠からず、其重なるものは、公立學校職員退隱料（二九年三月法一三號）、府縣立師範學校長俸給、並公立學校職員退隱料及遺族扶助料法（二三年一〇月、法九一號）、市町村立小學校教員退隱料、及遺族扶助料法、（二三年一〇月法九〇號）巡査看守退隱料、及遺族扶助料法、（三四年七月法三八號）、宮内省官吏准官吏恩給例、及遺族扶助例（二三年八月宮内省達一六號）等是也。（軍人恩給法、及び官吏恩給法の部參照）

恩惠期限は、之を別ちて法定上の恩惠期限、裁量上の恩惠期限とし、或は此外當事者間に於ても、恩惠期限を定むることを得可し、されど當事者間に於けるものは、一定の原則、若くは慣例あるにあらざるは、茲に説明する限りにあらず、而して此法定恩惠期限とは、民事訴訟法中の不變期間の延長を許す場合、例へば原告、若くは被告の住所より裁判所に至るべき距離に對し、八里を一日を計算して伸長するが如き、又手形に於ける滿期日後二日内に、拒絶證書作成の權を認めたるは、元來不渡手形の拒絶證書を作成するは、其滿期日となすを正當とすべきも、實際の便宜を參酌して、その後の二日を與へたるものなれば、之を恩惠期限と言ひ得べし、裁量恩惠期限とは、裁判官が事情を參酌して、總べての訴訟當事者に對し、訴訟の進行を阻止せざる範圍内に於て爲す猶豫期限なり。（民訴法一六七條、商四八七條等參照）

穩和調停なる語は、通常國際法に於て使用せらるるものにして、係爭國家の間を、平和の手段を以て調停することを意味す、凡そ國家が自己存立のために國是を立てて、種々なる活動發展を試むるに際し、他と其利害を異にして、國際間の粉議を釀し、圓滿なる解決を得ざる事あるは屢なり、此の場合に於て、近く、日清、日露の戰役に於けるが如く、國家は常に最後の戰鬪手段に因る解決を待つ可き乎、さりながら戰爭は、人間社會の最も悲慘なる現象にして、經濟的關係より見るも、人道上より見るも、之を避くるの得策たるや論を俟たざる所也、されば出來得る限りは、國家間の紛議をして、事の未發に調停し、圓滿なる解決を求むるは、人道の上に於て正義のみならず、又必要なるものとす、國家其ものの存立繁榮の上よりするも、亦緊要のことに屬す、ここに於てか國際法上、或兩國が外交關係に於て紛議を釀したるときは、隣邦は之に相當なる條件と手段を以て、仲裁、又は勸告、若くは周旋中介と同樣の名稱の下に、居中調停を爲すに努む、之を稱して國際間に於ける第三國の穩和調停と謂ふ、日露戰役前、及び終局の際に於ける米國の行動は、一種の穩和調停に外ならず。

或る物品の卸賣を爲す人を卸賣人と總稱す、單に卸賣人と稱するときは、其の爲す所爲が、民法上の行爲たると、或は商行爲たると、又之を營業として爲すと否とは、問ふ所にあらざるなり、從つて其人の商人たると非商人たるとを問はざるは、固よりその所なりと言ふ可し。（阿片法五條）

卸賣商人は、通俗に小賣商人に對する稱呼にして、法律語としても亦同樣の意味を有す、然れども如何なる程度の賣卸を爲す者が、卸賣商人なりや、又小賣商人なりや、其嚴正なる標凖は、法律上に於て之を一定する能はず、案ずるに、商人間に於ける慣習と、事情とを參酌して之を定むるの外なし、先づ程度論と假定したる上に於て區別を求むる時は、卸賣人は、同種類の物を販賣する商人に對し、其商品を比較的多數に供給する商人を指し、小賣商人は、之に反する世間普通の顧客を相手として、或る物品を賣卸する商人を指すは、普通の解釋なり、固より商人たる以上は、卸賣商人も小賣商人も、商法なる特別法の支配を受くるは勿論也、（注意）茲に小賣商人と云ひたるは、商法に所謂小商人に非らず、法律上小商人とは、商法中商業登記、商號、商業帳簿に關する規定の支配を除外せらるる者にして、所謂、小賣商人とは、全く別箇の槪念を有するものなりとす。（民一七三條一號商八條）

譯語の適當に其眞を移すものなきを以て、多くは原語の儘用ひられ、時に或は典據、權威等と譯す、然も其意義も全く一定せりとはいふべからず、或は權力の意味に於て、他を支配し命令する權力、例令ば帝王のそれを臣下に對する帝王のオウソリテイと稱するが如き、或は更に具體的に命令を發し、權力を行ふ一個人、若しくは團體を云ふことあり、然れども今日一般に用ひらるる意義は、一切の意見行動の憑據として承認せられたる權威を謂ふ、例令ば或る問題に關し、或る卓出せる學者の議論が、萬人によりて信賴せらるる時に、其人の見解は即ちオウソりテイを有すと稱せらる、要するに、一世、又は其問題に關係を有する總べての人々に承認せられ、以て其の憑據となり、模範となる所謂權威を稱して、オウソリテイと謂ふなり。

海員とは、普通の意味に於ては、船舶に於ける船長以下一切の乘組員を云ふも、稀には海技免狀を有する者を指して海員と云ふことあり、此意義に於ては船長をも含み、前者の意義に依るときは、水先人も包含するものの如し、されど水先人に就きて、は、水先法として別箇の規定あるのみならず商法の規定に依るも、水先人の報酬に就きては、水先案内料と稱し、海員の報酬と異る取扱を爲したるが故に、水先人は、海員の中より除外せらる可し、故に海員中より船長、及び水先人を除外したる一切の乘組員にして、航海に從事する者を云ふと解するを以て、妥當とす可きに似たり。（海員法第二條）

海員懲戒法は、海技免狀を受有せる者の所爲に就き、懲戒を加ふ可き事項（懲戒の種類は、免狀行使の禁止、免狀行使の停止、譴責）及び、所爲の輕重に從ひ、海員審判所之を定むること、海員審判所は、地方海員審判所、及び高等海員審判所とし、前者は船舶司檢所に置き、後者は遞信省に置く事、此審判に附すべき事件の管轄權は、其事件の生じたる船舶の定繫場を管轄する地方海員審判所に屬す、若し同一事件に就き、二個以上の地力海員審判所、管轄權を有するときは、其事件の生じたる地に最も近きものの管轄とする事、被害人若くは證人、正當の理由なくして、受命審判官の呼出に應ぜざるときは、受命審判官は、引致狀を發して之を引致し得る事、審判は之を公開する事、但し安寧秩序、又は風俗を害する虞あるときは、地力海員審判所の决定により、其公開を停止する事、呼出を受けたる被害人、審判期日に出頭せざるときは、缺席判决を爲す事、但し被害人、疾病其他の故障によりて、審判を行ふ事能はざるときは、决定を以て其審判を延期、又は中止するを得る事、審判に關し、海員懲戒法に規定なきものに就きては、刑事訴訟法の規定を凖用する事を規定せられたり。（二九年法六九號）

海員雇入契約書とは、海員を雇入れて、船舶の役務を執らしむる際、船長と海員との間に締結する契約書を云ふ者にして、被傭者の之に署名する者なり、凡そ權利義務を定むる證書に、設權的證書、證明的證書の二あり、前者は證書の作成に因りて權利義務を生じ、證書の滅失によりて、權利義務も亦消滅するを常とす、後者は、證書は當事者間の權利義務を定めたるを證するに止まり、其權利義務の發生消滅に關係なきもの也、而して海員雇入契約證は、其何れに屬するやと云ふに、後者即ち證明的證書なり、故に此證書なきも、契約の作成に妨げなきは勿論也、唯實際の例として、契約成立と同時に、雇入契約書を作るに過ぎず、但し普通の證明的證書と異る點なきにしもあらず、特に公認せる手續を要する點、即ちこれなり、主務官廳の爲すこの公認の手續は、要するに、海員保護の行政上の必要より出でたるものにして、此公認の手續を經るも、海員雇入契約書が、設權的證書となるものにあらざるは勿論なり、尚海員雇入、雇止公認の事務は、市役所、町村役場に於て之を行ふものとす。（海員法施行細則參照）

僞計、誘惑等の手段を用ひて、人の場所的存在の自由を侵害するを云ふ、換言すれば、或人を他所に連れ去る義なり、衆議院議員選擧法第八八條第一號に「選擧人に暴行強迫を加へ、若しくは之を拐引したる者云々」とあるは、此意味に外ならず。

海運は、海上運送の略語にして、我國に於ては、從來回漕の文字を慣用したり、抑も海運と云へば、必ず其の反對に、陸運、即ち陸上運送を聯想するものにして、これ等兩者の總合は、所謂通運若しくは運送と稱するものなり、海運は、歷史上陸運と別箇の發達を爲し、從つて異る點も尠しとせざるが故に、我商法に於ては、別異の規定を設けたり、蓋し兩者の運搬具が異なると、危險の程度が著しく異るとは、その規定を異にせしめたる一因なり、即ち一方は滊車等の運搬具により、陸上に於けるが故に、極めて安全なるにも拘らず、他の一方は船舶に依り、海上航行をなさざる可からざるが故に、其の特殊の危險少からず、是に於てか海上運送に就きては、海運業者を保護する爲に、委付の規定を生じ、海上保險に於ても、亦陸上保險と異る規定を生じ、共同海損、船舶の衝突に關する規定を生ずるに至りたるなり、委付、海上保險、共同海損、衝突の部を見よ。（商五九〇條乃至六四〇條參照）

海運政策とは、□一航海業に屬する政策、□二造船業に屬する政策、□三海員に關する政策を總稱するものなり、航海業に屬する政策とは、例へば航海業者に或一定の奬勵金を與へ、沿岸航海は内國船にのみ之を許し、外國船の沿岸運送は之を禁止し、商船學校を設けて船員を養成し、航海業の發達を企圖奬勵する如き即ち是なり、造船業に屬する政策とは、造船の事業末だ發達せず、之を民間の企業に放任して顧みることなきときは、自國の海運を盛ならしむることを得ざるが故に、此の如き場合に、國家自ら造船業に從事し、或は民間に委するも、猶未だ幼稚たるを免れざる場合には、造船業者に補助金を與へ、内國製造の船舶には、或る特權を與ふる如き是なり、海員に關する政策とは、海員雇入に關しても、全然船主、船長と、海員との契約に放任せず、國家に於て、場合に應じ、多少の干渉を爲すにあり、即ち海員が其職務の從事中、疾病に罹りたる場合と雖も、契約の報酬を與ふ可く、歸國を望む場合には、無賃を以て之を送還す可しと云ふが如き其一例也。（商五七六條乃至五八九條は、殆ど全部海員に關する政策と見るを得べく、尚航海奬勵法參照）

外國と通商を許されたる港を開港と云ふ、貨物を外國に輸出し、又外國より貨物を輸入するは、必ず開港に由ることを要す、而して我國に於て、開港場として指定せらるるものは、□一橫濱、□二神戸、□三新潟、□四夷、□五大坂、□六長崎、□七凾舘、□八清水、□九武豐、□十四日市、十一下ノ關、十二門司、十三博多、十四唐津、十五口ノ津、十六三角、十七嚴原、十八佐須奈、十九鹿見、二十那覇、廿一濱田、廿二境、廿三宮津、廿四敦賀、廿五七尾、廿六伏木、廿七小樽、廿八釧路、廿九室蘭の諸港なり。（噸税法第一章、開港々則第一條參照）

開港港則とは、諸開港の境界、及各船舶が之に出入する手續を定めたる勅令なり、即ち港外へ、各船舶が入港するに當りては、其國旗、及び信號符字を揭ぐ可く、定期郵便船は、會社旗を以て信號符字に代用することを得、國旗及信號符字、又は會社旗は、船舶の著港を港長に屆出でたる後に非ざれば、之を引下す可からず、著港屆は、日曜日及大祭日を除くの外、着港後二十四時間内に之を差出す可し、但し著港屆を差出したる後にあらざれば、如何なる船舶たりとも、税關手續の便利を與へざるものとす、船長は其著港に際し、自由交通の許可を受くる迄は、其船舶と他の船舶、或は陸地との間に於ける交通を差止めらるるものなり、港長の端艇は、港の入口近傍に出向き居り、港長は各船舶の入港するに當り、其泊船所を示定す可し、各船舶は止むことを得ざる場合を除く外、特許なくして其泊船所を去る可からず、但し港長に於て必要と認むる時は、船舶をして其泊船所を移さしむることを得、各港に於ては、其一部分を軍艦の碇泊所として取除け置く可し、以上其大要なり。（三一年勅一三一號參照）

開港港則施行細則とは、明治三十一年、遞信省令第一六號を以て發布せられたる規則にして、其内容は、港務局官吏、船舶に臨檢したるときは、檢疫に關する許可證を査閲す可し、許可證を檢閲したるときは、請求により他の交通證を與ふ事るを得、 交通證 何々船ハ健康ト認ムルヲ以テ船長某へ此交通證書ヲ付與ス 年月日 何港務局長□印 船舶著港したるときは、左の屆を港務局に差出す可し 著港屆 一、船ノ種類、一、船名、 一、船主、一、國籍、 一、船籍港名、一、總噸數、 一、登簿噸數、一、發航地名（原發航地、最後發航地）及發航年月日 右何年何月何日何時當港ニ入船致シ候間此段及御屆候也 年月日船長某 何港務局宛 出港せんと欲するときは、左の屆を爲す可し 出港屆 一船名 右何年何月何日何時何地ニ向ケ當港出船可致候間此段及御屆候也 年月日船長某□印 何港務局宛 以上は其主なるものなり。

海港檢疫とは傳染病豫防の爲め、海外諸港、及び臺灣より來る船舶に對し、海港檢疫法により、内務大臣の指定する海港に於て行ふ檢疫を云ふ、畢竟、外來の傳染病豫防のために外ならず。 一、橫濱海港檢疫所武藏、橫濱 一、神戸同上攝津、和田岬 一、長崎同上肥前、女神 肥前國口ノ津に長崎海港檢疫所の支所を置く、其職員は、各檢疫所に左の如く之を置く 所長一人 海港檢疫官專任一人奏任 海港檢疫醫官專任一人奏任 海港檢疫官補專任三人判任 海港檢疫醫官補專任二人判任 海港檢疫所藥劑手專任一人判任 海港檢疫所書記專任二人判任 其他所長の選任、各職員の職掌、及支所の職員等に關する事項に就きて規定せられたり

海港檢疫所官制とは、明治三二年、勅令第一三七號を以て發布せられたる官制にして、海港檢疫所は、内務大臣の管理に屬し、海港檢疫に關する事務を掌り、其名稱及位置は左の如し、

海港檢疫法は、明治三十二年、法律第一九號を以て發布せられたる法律にして、海外諸港、及臺灣より指定の檢疫港に來る船舶は、其入港前に於て、海港檢疫法によりて、檢疫を受け、許可證を得たる後にあらざれば、其港に入港し、陸地又は他船と交通し、船客乘組員の上陸、物件の陸揚を爲すことを得ず、其船舶にして、入港後傳染病疫患者を發生したる時は、檢疫官吏の指定に從ひて、更に檢疫を受け、許可證を得るに非ざれば、他港に進航し、陸地、又は他船と交通し、船客、乘組員の上陸、物件の陸揚を爲すことを得ず、船長其他の乘組員及船客は、檢疫官吏の訊問に對して應答し、船長其他の乘組員は、檢疫官吏の請求あるときは、所定の式紙に事實を記入し、其氏名を署したる明告書を差出す可し、船舶及物件の消毒は、檢疫官吏之を施行し、船長、其他の乘組員は、其施行上に關し、之を補助するの義務あり、而して其消毒費は、船主、船長、又は其代理人より徵収す、檢疫所に移轉せしめられたる船客、乘組員は、檢疫官吏の許可を得るに非ざれば、本船其他と交通し、若くは物件を搬出するを得ず、海港檢疫法に背きたる或場合には、二十圓以上二百圓以下の罸金に處せられ、又は五十圓以上五百圓以下の罸金に處せらるるとあり、以上其大要なり。

海港檢疫法施行規則は、明治三十二年、内務省令第三四號を以て發布せられたるものにして、和船、漁船に對しては、下の如き規定を適用せざるも、その他は適用を免るる事を得ず、イ檢疫を施行する海港は、橫濱、神戸、長崎、門司、下ノ關及口ノ津の六港とす、其他の海港に於て、臨時に檢疫を施行するときは、告示を以て之を指定す、ロ檢疫を施行する傳染病は、虎列刺、痘瘡、猩紅熱、「ベスト」及び黃熱の六種とす、其他の傳染病に對し、臨時檢疫を施行するときは、内務大臣告示を以て之を定む、ハ傳染病によりて死亡したる者あるときは、其死體を所定の場所に於て火葬し、其遺骨は、引受人、船長、又は其代理人に引渡すべし、もし引受人なく、船長若くは其代理人あらざるか、又は引受を拒むときは、行路病人及死亡人取扱法に依りて處分す、親族、又は緣故ある者より、死體引渡を願出したる時は、病毒傳播の虞なのしと認むる場合に限り、之を許可する事を得、ニ檢査を爲し、異狀なきものと認めたるときは、許可證を與ふ。

海技免狀とは、海員試驗規程によりて、試驗を受け合格したる者、及び海軍艦船艇に乘組み、運送、若くは機關運轉に從事し、又は商船學校全科卒業證書を有し、遞信大臣に於て、海員試驗規程に合格すと認めたる者にして、海員名簿に登錄を受けたる者に、授與するものを云ふ。海技免狀の種類は、□一甲種船長、□二甲種一等運轉士、□三甲種二等運轉士、□四乙種船長、□五乙種一等運轉士、□六乙種二等運轉士、□七丙種船長、□八丙種運轉士、□九機關長、□十一等機關士、十一二等機關士、十二三等機關士の十二種に從ひて、各其旨を異にす、海技免狀の書式左の如し。 花紋 割印 第何號 道府縣華士族平民（外國人は其國籍） 氏名 出生年月日 紋章明治何年何月何日登錄 「免狀種類」免狀 明治二十九年法律第六十八號船舶職員法ニ依リ之ヲ授與ス 明治年月日 遞信大臣爵氏名印

海技免狀取扱規程は、海技免狀の授與、海技免狀の變更、書換、海技免狀の抹消登錄、登錢の訂正、海技免狀行使の停止等を規定したる省令也。（三二年遞信省令四七號參照）

囚人、又は刑事被告人の逃走、暴行等を警戒する爲めに用ふる器具を云ふ、監獄則に、囚人及刑事被告人を裁判所、又は他監に押送するときは、男と女とを分ち、時宜により、戒具を用ふることを得、但し懲治人には戒具を用ひず云々、即ち囚人、刑事被告人を他監に押送する場合に用ふる戒飾の器具に外ならず。（監獄則一六條）

海軍刑法は、所謂特別法の一種にして、海軍々人、軍屬の職務に關する犯罪、及び特別の場合に於ける常人の犯罪に、其の刑罪を科することを定めたるものにして、茲に軍人と稱するは、將官、上長官士官、同相當官、下士卒を云ひ、軍屬とは、海軍出仕の文官、其他海軍附屬の諸生徒を云ふ。（四一年四月法四八號海軍刑法參照）

明治一九年、勅令第四七號を以て發布せられたる法律にして、其内容は、海軍公債證者は、海軍々備の費途に充▲る爲、一千七百萬圓を限り、三個年間に漸次之を發行すること、其利子は、一個年百分の五となす事、元金は、證書發行の年より五個年据置き、其翌年より向三十個年間に、抽籖を以て償還すること、公債書は、無記名利札付にして、千圓、五百圓、百圓の三種なること、但し應募者の望みにより、記名とするを得ること、引受申込高、每期需要の高に超過するとき▲、其申込額の高きものを取ること、利子の支拂期は、每年五月、十一月なること、公債證書抽籖の時は、大藏省官吏三名以上、會計檢査院官吏二名以上、及び日本銀行役員二名以上立會の上執行す、但し額面十萬圓以上を有する者は、抽籖の席に臨むことを得ること、以上の外は凡て明治十九年、勅令第六六號整理公債條例に據ること是なり。

明治三〇年、勅令第三二〇號を以て公布せるものにして、其内容は、各軍港に海軍造船〓を置くこと、造船〓は、鎭守府に屬し、船艦の製造、修理、艤裝、其他造船事業に關する事を掌ること、海軍造船〓に〓長を置き、鎭守府司令長官に隷屬し、〓務を總理せしむること、〓内に造船科、造機科、會計課及材料庫を置くこと、而して造船科、造機科には、各科長、主幹を置き、會計課には課長を置き、材料庫には主管を置くこと、尚軍醫長を置き、〓長の命を承け、醫務、衛生に關することを掌らしむること等其大要なり。

明活三三年勅令第五五號を以て、公布せられたる者にして、造兵材料資金、及び造船材料資金は、貯蓄材料賣拂代金を以て歳入とし、材料購入代、製作費、改製費、修理費並に其附屬諸費、及び損失金を以て歳出とす可きもの也、造兵材料資金及造船材料資金の歳出は、實際の歳入額、及び資金に屬する現金の持越高をを以て支辨す可し、歳入歳出豫の算、決算収入支出の取扱は、總べて作業、及鐵道會計規則の例に依る、貯畜材料の原價は、購入代價、製作費、改製費、修理費並に其附屬諸費を以て計算す可し、但市價の低落、又は毀損等により、其實價減少したる時は、每年度の終に、當時の市價に依りて其價額を改定す可し貯畜材料を使用する時は、原價に損減步合を加へて賣拂ふ可し、此規則に規定せざるものは、會計規則の各條項を適用す、以上其主なるもの也。

海軍に海軍造兵生徒を置き、東京高等工業學校に於て、指定の學科を修めしむ、海軍造兵生徒は、東京高等工業學校生徒にして、海軍出身を志願する者に就き、身體檢査を爲し、之に合格したる者の中より採用す、下の者は、海軍造兵生たるを得ず、□一徵兵令第二八條に當る者、□二禁錮以上の刑に處せられたる者、若くは賭博犯の處分を受けたる者、□三破産若くは家資分散の宣告を受け、復權せざる者、又は身代限りの處分を受け、債務の辨償を終へざる者、海軍造兵生徒は、自己の便宜を以て之を辭する事を得ず、海軍造兵生徒にして、左の諸項の一に該るときは、生徒を免ず、□一品行不良、又は惰怠なる者、□二學業進步せずして、卒業の目途なき者、□三傷痍を受け、又は疾病に罹り、前途職務に堪へ難しと認むる者、海軍造兵生徒にして、高等工業學校を卒業したる者は、海軍技手に任用することを得、以上の者が海軍技手に任ぜられたるときは、十年以上海軍の事務に服する義務あり、此の事に就きて規定したるものが、海軍造兵生徒條例なり。（三二年勅二一四號）

海軍造兵生徒規則は、明治三二年、海軍省令第十三號を以て發布せられたる規則にして、その内容は、海軍造兵志願者は、東京高等工業學校長を經由して、願書、並に戸籍謄本を添へ、海軍艦政本部長に出願す可し、海軍造兵生徒を命ずるは、海軍艦政本部長、東京高等工業學校長と協議して之を定む、海軍造兵生徒を命ぜられたる者は、東京工業學校長を經由して、誓約書及身許引受書を證海軍艦政本部長に差出す可し、海軍造兵徒にして、海軍造兵生徒條例第五條の諸項に（海軍造兵生徒條例の部に明也）該當するものあるときは、東京高等工業學校長は、之を海軍艦政本部長に通告し、該部長は、生徒たることを免ず、以上其大要なり。

海軍現役軍人及召集中なる海軍豫備役、後備役軍人の葬喪は、海軍葬送令の定むる所により之を行ふものにして、もし死亡者處刑中に係るときは、此限にあらず、水葬は、陸葬する能はざる事由ある場合に限り之を行ふ、葬喪の禮を別ちて下の五種とす、□一半旗、□二分時砲、分時銃、□三儀仗隊差遣、□四弔砲、弔▲、□五表喪、海軍大臣の葬喪は、元帥の稱號を有する海軍大將に凖ず、特殊の場合に於て行ふ可き葬喪の禮は、海軍大臣之を定む、本令の規定により葬喪を行ふは、同一人に對し一囘とす。（三三年勅一七號海軍葬送令）

海軍葬送細則は、明治三三年、海軍省令第一號を以て發布せられたる規則にして、その内容は、葬喪管理者は、葬儀を執行する日時、及び其場所等を所在海軍首席指揮官、及ひ關係各部に通報す可し、艦船に於て行ふ可き葬喪の禮は、所在海軍首席指揮官の指圖に依り、若くは當該指揮官の艦に傚ひ、之を行ふ可し、儀仗隊を出すには、喪家の所在地が、儀仗隊を出す可き艦船團體等の所在地より、三里以内なる場合に限る、但し東京、橫濱及其附近に於ては、此限にあらずとし、儀仗隊中銃隊は、喪家の門外に列整し、柩の喪家を出るとき、又は艦船より陸上に葬送する際に、其行列の過ぐるとき、柩に對して敬禮し、然る後側面縱隊して行進するを例とす、葬祭場に着すれば、其地形に應じ、柩に面し、縱隊、又は橫隊を作り、祭主の拜禮に次ぎて敬禮す可し、將官相當官の葬儀には、士官以上の者、上長官、士官の葬儀には、准士官以下の者、一名を以て先導とす、葬儀に關し、葬喪令、もしくは本則に規定なき事項は、一般の習慣に從ふ可し、以上其一班なり。

海軍志願兵條例とは、海軍兵役に服せん事を志願し、認可を得て、海軍志願兵籍に編入せられたる者に關して、定められし法令を云ふ、海軍志願兵として徵募す可き卒の種別は下の如し、水兵、信號兵、軍樂生、木工、機關兵、鍛冶、看護、主厨之なり、志願兵の徵募は、其年に於て、下の各號に適合する者に就きて之を行ふ、□一水兵、機關兵は、十七年以上二十一年未滿、□二木工、鍛冶、看護、主厨は、十七年以上二十六年末滿、□三軍樂生は、十六年以上十九年未滿、志願兵の服役は、海軍下士卒服役條例による、志願兵現役中は、家族ある者に限り、扶助金として一箇月八十五錢を其家族に給す、但し下の事項の一に當るときは、其間支給を停止す、□一恣に艦船、及び海兵團、其他各部を離れ、若くは役務を離れ、又は允許を得て他方に赴き、故なく歸着の期限に後れ、二箇月を過ぎたるときは、其翌月より、自首、又は捕縛の前月まで、□二禁錮の刑に處せられたる時は、其翌月より刑期滿限の前月迄、以上は其大要也。（三二年勅七一號參照）

海軍志願兵徵募細則は、明治三一年、海軍省令第三號を以て、發布せられたる規則にして、その内容は、海軍志願兵は、須要に應じ、各鎭守府をして、本則により徵募せしむ、但し當分の中橫須賀鎭守府に於て徵募す、徵兵令により、補充兵及國民兵にある者と雖も、猶海軍志願兵たるを得、志願人身幹下の定尺に達し、身體完全強健精神異狀なき者を、身體檢査合格とす、□一水兵、機關兵、看護志願者に在りては、身長五尺二寸、□二軍樂生志願者に在りては、齒列齊正にして身長五尺、□三木工、鍛冶、主厨志願者に在りては、身長五尺、志願人の身體檢査合格者を甲乙の二種に別ち、先づ甲種合格者を採用し、次に乙種合格者に及ぼすものとす、特に學藝優等なる者あるときは、前項の順序によらざることを得、木工、鍛冶志願者は、一ケ年以上該職業に服せし者に限り採用す、其證明書は、市町村長より、巡の兵事官に出す可し、軍樂生、看護志願者は、身體檢査に合格すと雖も、讀書、作文、算術の試驗に合格せざれば採用せず、讀書は、平易なる漢字交り文、作文は通俗文、算術は四則を解し得るを以て程度とす、以上は其大要なり。（海軍志願兵條例參照）

海軍省の意義は一定せず、海軍大臣を指して云ふことあり、例へば海軍省の命ずる所により云々、海軍省の許可を受けて云々と言ふは、其用例也、海軍大臣、及び其屬僚が、其職務を行ふ場所を指して、海軍省と云ふことあり、例へば海軍省に於て、試驗を行ふ云々と云ふが如き其の用例也、又海軍大臣が、處理する行政事務の全體を指して云ふこともあり。（海軍省官制參照）

海軍省官制は、海軍省の職務、組織、權限を定めたる者にして、その内容は、海軍大臣は、海軍々政を管理し、海軍々人、軍屬を統轄し、所轄諸部を監督す、海軍省に副官を置く、副官は海軍大臣の命を享け、總務局の事務を掌る、海軍省に編修を置く、編修は、上官の命を享け、翻譯、編纂の事務に服す、海軍省に軍務局、人事局、醫務局、經理局、及び司法局を置く、各局に局長を置き、局長は、海軍大臣の命を受け、各其主務を管理す、司法局には、局員を置き、其他の各局には、課長を置き、課長は、局長の命を受け、其分掌の事務を掌る、海軍省に技手及び錄事を置き、各課に分屬し、上官の命を受け、事務に服せしむ、司法局の職員は、海軍高等軍法會議の事務に服す。（三〇年勅五九號海軍省官制）

海軍將校、同相當官の位置、身分、禮遇の保障を規定したる勅令にして、其内容は、將校は終身其官を保有し、其制服を著し、其官に對する禮遇を享く、之を將校の分限とす、將校は下に揭ぐる事項の一に因るに非ざれば、其分限を失ふことなし、□一本人の請願を許容し、其官を免ぜられたるとき、□二日本人たるの分限を失ひたるとき、□三重罪の刑に處せられたるとき、□四剝官の宣告を受けたるとき、□五禁錮に處せられ其官を失ひたるとき、□六武官たるの本分に背き、勅裁に依り、免官となりたるとき是なり、將校の位置は、イ現役、ロ豫備、ハ後備、ニ退役に別つ、豫備後備者は、召集に應ず可きものとす、本令は、將校相當官に適用す、以上其大要なり。（二四年敕七九號、參照）

海軍大臣が、其職權、もしくは特別の委任により、其主管事務に就きて發する行政命令を云ふ、凡そ廣義の法律は、之を狹義の法律と、命令とに別つ、命令は、更に之を細別して、勅令と其以外の命令とに別つ、其以外の命令は、其發する者の資格により、閣令、省令、府縣令、警視廳令とに別つを常とす、閣令とは、内閣總理大臣の發する命令にして、府縣令、警視廳令とは、府縣知事、警視總監の發する命令、省令とは、各省大臣の發する命令にして、或は直接に自己の職權に本づきて發することあり、或は法律、又は命令の委任に基づきて發することあり、何れも其效力に至りては、則ち一なり、海軍省令とは、此の省令の一種にして、海軍大臣の發する命令を指すに外ならず。（各省官制通則及海軍省官制參照）

海軍高等武官補充條例により、海軍水路少技士候補生たらんとする者は、願書、履歷書及戸籍謄本を添へ、試驗期日十日前までに、海軍省人事局に差出す可し、學術試驗の科目は以下の如し、□一測量術、（陸地、海面）□二製圖法、□三數學及實算、□四用器画及自在画、□五水路記事、□六星學及地文學、□七外國語學、（和譯）の七科目也、試驗合格を定むる方法は、候補生採用試驗委員の議定する所に依るものにて、又試驗合格の有效期限は、一箇年間とす、不正の方法によりて、試驗を受けんと企たる者、又は試驗に關する規程に違背したる者は、其期の試驗を受くることを得ざるものにして、試驗合格の後、是等の事實を發見したるときは、其合格は無效とす、試驗當日、開始の時刻に出席せざる者は、其期の試驗を受くることを得ず、以上の細則を規定したるものが、海軍水路少技士候補採用試驗規則なり。（三二年海軍省令三號參照）

明治三〇年、勅令第三九九號を以て發布せられたる規則にして、其内容は、海軍將校生徒及機關生徒には、一日十八錢の手當金を給し、被服、其他日用物品の費用に充てしむ、但し實地練習の爲、乘艦中は、内國に於ては一日三十錢、外國に於ては一日五十錢の手當金を給す、海軍學生には、一日四十錢、造兵生徒には、月額十圓の手當金を給し、授業料、宿料、賄料其他日用物品の費用に充てしむ、海軍將校生徒、機關生徒にして、傷痍を受け、又は疾病に罹りて病院に入る者、或は在艦在校せざる者には、其間一日十八錢の手當金を停止し、一日二錢の手當金を給す、但し外國航海中なるときは、猶手當金の全部、即ち十八錢を給す、將校生徒、機關生徒にして、天災其他避く可からざる事故に因り、被服其他日用物品を亡失したる時、及び學生、又は造兵生徒にして、同一の場合に於て、被服を亡失したるときは、將校生徒若くは機關生徒には、七十五圓、學生には三十六圓、造兵生徒には三十間以内に於て、實費に相當する金額を給することを得、學生、生徒を免じたるときは、六十日以内に於て既に給與したる手當金、及び被服費の全額を辨償せしむ、以上其大要なり。

豫備、後備に在る海軍軍人の召集に關する事を規定したる勅令なり、其内容を揭ぐれば、□一准士官以上の召集は、海軍大臣之を行ひ、下士卒の召集は、鎭守府司令長官之を行ふ、戒嚴を宣告するを得るの權ある諸官、時機切迫する際、命を請ふ暇なきときは、獨斷にて豫備後備の下士卒の召集を行ふ事を得、□二召集は、充員召集、演習召集及簡閲點呼の三種とす、充員召集、演習召集には、召集令狀を發し簡閲點呼には、點呼令狀を發す、□三豫備、後備軍人は、その本籍地に於て召集に應ずるを例とす、但し本邦に於ては、寄留地に於て、外國在留の者に在りては、其所在地に於て、海員たる者に在りては、本人の屬する船舶の船籍港、若くは通常寄航の一港に於て、召集に應ずることを得、本籍地以外に於て、召集に應ぜんとする者は、市町村長を經て、准士官以上に在りては海軍大臣に、下士卒に在りては、其兵籍を管する海兵團長に屆出づべし、但し外國在留の者は、本文の手續を爲すと同時に、在留國の領事官、貿易事務官を經て、准士官以上に在りては海軍大臣に、下士卒に在りては、在籍鎭守府の兵事官に屆出づべし、以上其一班なり。（三一勅年二四七號）